＜税制＞自公の綱引き激化 軽減税率導入など巡り

＜税制＞自公の綱引き激化　軽減税率導入など巡り

毎日新聞 10月31日(木)7時0分配信

　来春の消費税率８％への引き上げに向け、年末の税制改正大綱策定を巡る与党内の綱引きが激化している。公明党が食料品など生活必需品への軽減税率の導入を求めるのに対し、自民党は慎重姿勢。逆に政府・自民党が進める復興特別法人税の１年前倒し廃止は、公明党内になお「法人優遇」批判がくすぶる。衆参両院で多数派の自民が議論を主導しており、公明サイドは焦燥感を募らせている。【小山由宇、高本耕太】

　野田毅・自民党税調会長「消費税が（２０１５年１０月の）１０％になる時にどうするか、真摯（しんし）に勉強している」

　斉藤鉄夫・公明党税調会長「乗り越えられない課題ではない。精力的に議論したい」

　自公両党が３０日開いた軽減税率制度調査委員会は、軽減税率を巡る温度差を浮き彫りにした。斉藤氏は１２月の税制改正大綱に向けて「方向性、骨格は決めたい」と軽減税率導入に意欲を表明。しかし、野田氏は「見通しは言わない方がいい」と述べるにとどめた。

　公明党は生活必需品の税率を軽くして負担を緩和する軽減税率の導入を念頭に、消費増税に賛成した経緯がある。１月の税制改正大綱は、同党の要求で「１０％時に導入を目指す。１２月の１４年度税制改正までに結論を得る」との文言が盛り込まれた。このため、公明党の山口那津男代表は「基本的な判断は年内だ」とけん制する。

　だが、自民党は消費税収の目減りに加え、品目ごとの複数税率は事務作業が間に合わないと消極的。安倍晋三首相は１５年１０月に予定される消費税率１０％への再引き上げの判断を先送りしており、今の段階で軽減税率導入を決めれば、１０％引き上げが「既成事実」（中堅議員）になりかねない。

　復興特別法人税の１年前倒し廃止は、自民党税調も同調している。いずれの争点も、年末の税制改正で押し切る構えの政府・自民党に対し、軽減税率導入を前提に支持者に説明してきた公明党幹部は「これから戦争だ」と力を込める。ただ、自民党の数の論理を前に、公明党内では「世論に一歩二歩進んだと見えればいい」との弱気ものぞいている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131031-00000002-mai-pol
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