＜復興予算＞被災地と直接関係ない事業１兆４４９０億円

＜復興予算＞被災地と直接関係ない事業１兆４４９０億円

毎日新聞 10月31日(木)21時55分配信

　東日本大震災の復興予算で実施された約１４００の事業を会計検査院が分析したところ、被災地の復興とは直接関係ない事業が３２６件あり、全体の４分の１を占めていたことが分かった。総額では約１兆４４９０億円に上る。昨年発覚した復興予算の流用問題の全体像が初めて明らかになった形だ。検査院は３１日、調査結果の報告書を国会に提出した。

　検査院は２０１１、１２年度の復興予算で実施された事業１４１１件のうち１４０１件（人件費などを除き計約１５兆１５５２億円）を調査。事業ごとに被災地の復興との関連を分析した。

　調査結果によると、復興に直結する事業が９１２件（６５・０％）▽津波対策や学校の耐震化が２７件（１・９％）▽復興事業と関連事業が混在している事業が１３６件（９・７％）ある一方で、それ以外の３２６件（２３・２％）は被災地とは直接関係ない事業だった。

　この中には、被災地以外の自治体庁舎の耐震化など、緊急の全国防災等事業なども含まれていた。予算別では、国立競技場の補修費などへの支出が問題になった１１年度３次補正予算が１８１件（約１兆５９５億円）で最多だった。

　検査院は、いずれの事業も震災後に政府が示した復興基本方針で支出が認められていたことから、法令違反には当たらないとしている。各省庁に対しては「復興予算は増税による国民負担が財源で、事業の優先度などを適切に考慮することが必要」と求めた。

　復興予算の流用問題発覚を受け、政府は昨年１１月、使途を原則として被災地の事業に限るとともに、それまでに計上した３５事業（約１６８億円）の予算執行を停止した。また、復興予算が配分された基金についても今年７月、１６基金２３事業のうち未執行分（約１０１７億円）の返還を自治体などに要請している。【古関俊樹】

　◇職業訓練費８割は被災３県以外で支出

　雇用保険に加入していない求職者の職業訓練費などを国が負担する制度では、厚生労働省が２０１１年度の復興予算に約１２億３２００万円を計上したが、うち９億６６００万円（約７８％）が岩手、宮城、福島の３県以外で使われていた。被災者が避難先で受講するケースがあるとして、厚労省は３県以外での支出も認めたが、受講者が被災者であるか確認していなかった。

　捕鯨が盛んな宮城県石巻市の復興につなげるとして、農林水産省は１１年度、所管する財団法人が行う調査捕鯨に補助金約２１億９０００万円を出した。しかし、補助事業で捕獲され、全国の鯨肉業者に販売された約８３０トンのうち石巻市内の業者への販売は約７４トン（９％）だけで、被災地とはほとんど関係なかった。【神足俊輔】

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＜彬子さま＞南三陸訪問へ 復興モアイの思いを伝えに

＜彬子さま＞南三陸訪問へ　復興モアイの思いを伝えに

毎日新聞 10月31日(木)15時1分配信

モアイ像の除幕式＝宮城県南三陸町の南三陸さんさん商店街で２０１３年５月２５日午前１０時５６分、山越峰一郎撮影

　三笠宮家の彬子さま（３１）が、東日本大震災からの復興を願うモアイ像が立つ宮城県南三陸町を１１月に訪問することになった。９月にチリを公式訪問した際、モアイ像を作製したイースター島民が東北復興を思う気持ちに接し「地球の裏側から被災地のことを気に掛けている人がいることを伝えたい」と訪問を発案したという。

　彬子さまは、復興支援への感謝を伝えるため、国際オリンピック委員会総会があったアルゼンチンとチリを９月に訪問。イースター島も訪れ、島民と懇談した。

　チリと南三陸町とのつながりは古く、チリの水産業として知られるサケの海面養殖の技術は南三陸地方から伝わったとされる。１９６０年のチリ地震津波では同町で４１人が犠牲となり、鎮魂などのため９１年にチリがモアイ像を贈呈。東日本大震災の津波で流されたが今年５月、新たな像（高さ約３メートル、重さ約２トン）が贈られた。

　彬子さまはイースター島で、今回の像を造った長老らと面会。世界遺産の同島からモアイ像を持ち出すことに地元では反対意見も上がったが、長老が「これまでに像の修復などで日本にどれだけお世話になっていると思うのだ」と説得して石を切り出してくれたことを知らされた。

　長老らから南三陸の復興状況や現在のモアイ像の様子も尋ねられた。南三陸町を訪れたことがない彬子さまは「現地を訪れて確かめます」と約束。１１月１２〜１３日に町内の中学校や仮設住宅を訪れる計画を検討している。「地域レベルでの強い絆を実感した。交流を深めることに少しでも協力したい」と話し、島民から受け取った島の魔力が宿るという貝の首飾りも届ける予定という。【長谷川豊】

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＜彬子さま＞南三陸訪問へ 復興モアイの思いを伝えに

＜彬子さま＞南三陸訪問へ　復興モアイの思いを伝えに

毎日新聞 10月31日(木)15時1分配信

モアイ像の除幕式＝宮城県南三陸町の南三陸さんさん商店街で２０１３年５月２５日午前１０時５６分、山越峰一郎撮影

　三笠宮家の彬子さま（３１）が、東日本大震災からの復興を願うモアイ像が立つ宮城県南三陸町を１１月に訪問することになった。９月にチリを公式訪問した際、モアイ像を作製したイースター島民が東北復興を思う気持ちに接し「地球の裏側から被災地のことを気に掛けている人がいることを伝えたい」と訪問を発案したという。

　彬子さまは、復興支援への感謝を伝えるため、国際オリンピック委員会総会があったアルゼンチンとチリを９月に訪問。イースター島も訪れ、島民と懇談した。

　チリと南三陸町とのつながりは古く、チリの水産業として知られるサケの海面養殖の技術は南三陸地方から伝わったとされる。１９６０年のチリ地震津波では同町で４１人が犠牲となり、鎮魂などのため９１年にチリがモアイ像を贈呈。東日本大震災の津波で流されたが今年５月、新たな像（高さ約３メートル、重さ約２トン）が贈られた。

　彬子さまはイースター島で、今回の像を造った長老らと面会。世界遺産の同島からモアイ像を持ち出すことに地元では反対意見も上がったが、長老が「これまでに像の修復などで日本にどれだけお世話になっていると思うのだ」と説得して石を切り出してくれたことを知らされた。

　長老らから南三陸の復興状況や現在のモアイ像の様子も尋ねられた。南三陸町を訪れたことがない彬子さまは「現地を訪れて確かめます」と約束。１１月１２〜１３日に町内の中学校や仮設住宅を訪れる計画を検討している。「地域レベルでの強い絆を実感した。交流を深めることに少しでも協力したい」と話し、島民から受け取った島の魔力が宿るという貝の首飾りも届ける予定という。【長谷川豊】

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＜大阪府警＞虚偽調書、当時の堺署長らに報告 問題放置か

＜大阪府警＞虚偽調書、当時の堺署長らに報告　問題放置か

毎日新聞 10月31日(木)12時6分配信

　公務執行妨害事件を巡る大阪府警堺署の虚偽調書問題で、当時の署長と副署長が虚偽調書作成の経緯を記した報告書を、署員から受け取っていたことが捜査関係者への取材でわかった。署員はその後、事件の公判で虚偽調書の内容に沿って偽証した。署長らの関与について捜査を進める府警と大阪地検は、署長らが問題を放置した可能性もあるとみて、引き続き関係者から事情を聴くなどしている。

　堺署では昨年１２月、留置場で騒いだ男＝公務執行妨害などの疑いで逮捕＝を留置保護室に収容する手続きを巡り、虚偽調書が作られたとされる。府警によると、巡査長が収容を決めたのに、より適切な手続きを装うため、警部補が「巡査部長の指揮」とする虚偽調書を作らせた。改ざんに気付いた刑事課員が今度は、警部補の関与を隠す新たな虚偽調書を作成したという。

　捜査関係者によると、巡査長ら複数の署員はこの直後、署幹部の指示で、警部補の関わりなどを含め、虚偽調書の作成の経緯を報告書にまとめ、署長と副署長はこれを受け取った。署長らは府警本部にその内容を連絡していたとされる。ただ、虚偽調書を訂正させるなどの対応を取らなかった可能性があり、犯人隠避や証拠隠滅に当たる疑いもあるという。

　巡査長と巡査は今年３月１日の公判で、警部補の指示を隠し虚偽調書に沿って偽証した。その後、虚偽調書作成と偽証が表面化し、巡査長らはやり直しの公判で偽証を認めた。

　当時の副署長については、改ざん前に作られた本来の調書１通を署内で保管していた疑いがあることが判明している。府警は今年８月、当時の署長と副署長に加え、府警本部刑事総務課指導官の計３人を、この問題の捜査対象であることを理由に更迭した。

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＜大田３児遺棄＞「不明の長男０２年死亡」逮捕の夫婦供述

＜大田３児遺棄＞「不明の長男０２年死亡」逮捕の夫婦供述

毎日新聞 10月31日(木)7時2分配信

乳児遺棄事件の構図

　生後間もない次女を捨てたとして、保護責任者遺棄容疑で逮捕された東京都大田区の無職、戸沼英明（３２）と妻のホステス、千恵美（３１）の両容疑者が、行方不明の長男について、「２００２年に生まれた後に死んでしまい、怖くなったので当時住んでいた埼玉県上尾市の自宅近くに捨てた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。

　警視庁捜査１課は、周辺で乳児が見つかった記録がないか調べている。２人はこれまでに長男ら３人を捨てたと供述し、出産直後に遺棄された長女（３）と次女（２）については無事が確認されている。

　都家庭支援課や警視庁によると、０４年１２月、英明容疑者らが当時住んでいた北区の北児童相談所（北児相）に「子供が虐待されている」との情報が寄せられ問題が発覚。北児相は虐待の疑いがあるとして生後４カ月だった次男（９）を保護した。両容疑者は住民票に記載のある長男については「親戚に預けている」と説明し、以降行方をくらませた。

　そのため北児相が０５年２月、親戚に確認してうそが判明。今年８月、千恵美容疑者が大田区に住民登録したことを突き止め、田園調布署に９月に通報した。

　両容疑者が昨年まで住んでいた大田区内のアパートの大家の男性（７７）は「約３年前から住んでいたが、家賃はほとんど払わなかった。子供がいた様子もなく、昨年１１月に荷物を残したままいなくなった」と話した。【松本惇、神保圭作、藤沢美由紀】

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＜税制＞自公の綱引き激化 軽減税率導入など巡り

＜税制＞自公の綱引き激化　軽減税率導入など巡り

毎日新聞 10月31日(木)7時0分配信

　来春の消費税率８％への引き上げに向け、年末の税制改正大綱策定を巡る与党内の綱引きが激化している。公明党が食料品など生活必需品への軽減税率の導入を求めるのに対し、自民党は慎重姿勢。逆に政府・自民党が進める復興特別法人税の１年前倒し廃止は、公明党内になお「法人優遇」批判がくすぶる。衆参両院で多数派の自民が議論を主導しており、公明サイドは焦燥感を募らせている。【小山由宇、高本耕太】

　野田毅・自民党税調会長「消費税が（２０１５年１０月の）１０％になる時にどうするか、真摯（しんし）に勉強している」

　斉藤鉄夫・公明党税調会長「乗り越えられない課題ではない。精力的に議論したい」

　自公両党が３０日開いた軽減税率制度調査委員会は、軽減税率を巡る温度差を浮き彫りにした。斉藤氏は１２月の税制改正大綱に向けて「方向性、骨格は決めたい」と軽減税率導入に意欲を表明。しかし、野田氏は「見通しは言わない方がいい」と述べるにとどめた。

　公明党は生活必需品の税率を軽くして負担を緩和する軽減税率の導入を念頭に、消費増税に賛成した経緯がある。１月の税制改正大綱は、同党の要求で「１０％時に導入を目指す。１２月の１４年度税制改正までに結論を得る」との文言が盛り込まれた。このため、公明党の山口那津男代表は「基本的な判断は年内だ」とけん制する。

　だが、自民党は消費税収の目減りに加え、品目ごとの複数税率は事務作業が間に合わないと消極的。安倍晋三首相は１５年１０月に予定される消費税率１０％への再引き上げの判断を先送りしており、今の段階で軽減税率導入を決めれば、１０％引き上げが「既成事実」（中堅議員）になりかねない。

　復興特別法人税の１年前倒し廃止は、自民党税調も同調している。いずれの争点も、年末の税制改正で押し切る構えの政府・自民党に対し、軽減税率導入を前提に支持者に説明してきた公明党幹部は「これから戦争だ」と力を込める。ただ、自民党の数の論理を前に、公明党内では「世論に一歩二歩進んだと見えればいい」との弱気ものぞいている。

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「長男は埼玉県に捨てた」＝逮捕の夫婦供述―乳児3人次々遺棄か・警視庁

「長男は埼玉県に捨てた」＝逮捕の夫婦供述―乳児3人次々遺棄か・警視庁

時事通信 10月31日(木)2時33分配信

　出産直後の次女を公園に捨てたとして、無職戸沼英明（32）、妻千恵美（31）両容疑者が逮捕された事件で、2人が行方不明の長男について「2002年に出産した後、埼玉県上尾市内で捨てた」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。
　両容疑者は上尾市に住んでいたことがあり、警視庁捜査1課は、周辺で乳児が見つかった記録がないか調べている。両容疑者はこれまでに長男ら3人を捨てたと話し、うち長女と次女は無事が確認された。
　一方、東京都によると、都北児童相談所は04年12月、両容疑者が次男を虐待しているとの通報を受け、次男を保護。その際、両容疑者が長男を親戚に預けたとうそをついていたことも判明した。
　職員は住民票に名前があった長男の所在を質問したが、両容疑者は「生まれて数カ月後に親戚宅に預けた」と説明したという。　

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「送り付け商法」摘発、容疑の健康食品販売会社１１人を逮捕

「送り付け商法」摘発、容疑の健康食品販売会社１１人を逮捕　

産経新聞 10月30日(水)23時8分配信

　注文のない健康食品を高齢者に送り付け代金を詐取したとして埼玉、茨城、福井、静岡の４県警は３０日、詐欺容疑で健康食品販売会社「健美（けんび）食品」（東京都新宿区）の元社員、佐生（さそう）佳紀容疑者（２９）＝東京都世田谷区下馬＝ら男女１１人を逮捕。本社や関係先約３０カ所を家宅捜索した。埼玉県警によると、送り付け商法の摘発では過去最大規模で被害は４２道府県の約１万人、約２億円に上るとみられる。佐生容疑者ら４人は否認、７人は認めている。

　逮捕容疑は２〜４月、埼玉県に住む女性（７４）ら全国の７０〜８０代の女性１１人に「注文を受けていた商品ができた」などと連絡、代金引換で商品を送り付け計約３２万円を詐取したなどとしている。

　県警の調べでは、同社は「凰寿（おうじゅ）」などの商品名で１箱約２万５千〜３万７千円のサプリメントを販売。電話勧誘などのマニュアルを作成し、「お客さんが注文したんですよ」「あなたのために作った個別の商品」などと嘘を言い、商品を送り付けていたという。

　４月、消費者庁は健美食品などに立ち入り検査。特定商取引法違反の販売があるとして、８月に同社など３社に業務停止命令を出した。３社は苦情を受けるたびに別会社を立ち上げ、販売を続けた疑いがある。

　埼玉県警の調べでは、サプリメントは老化を防ぐなどとうたっており、成分や効能の裏付けを進める。５月、埼玉県川越市の女性（８５）が川越署に被害を相談していた。

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AKBが14作連続ミリオン

AKBが14作連続ミリオン

時事通信 10月30日(水)21時59分配信

　30日発売のアイドルグループ「AKB48」のシングル「ハート・エレキ」が102万1000枚を売り上げ、過去最高の14作連続ミリオンを達成したことが同日、音楽調査会社オリコンの調べで分かった。
　シングルミリオンの通算は15作となり、ロックバンド「ビーズ」の記録と並んだ。
　メンバーの高橋みなみさんは「大変光栄なことだと思っています。これからも慢心せず、メンバー一同頑張っていきたい」とコメントした。　

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「右側通行」存否で論争＝沖縄返還で各省調整―外交文書

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時事通信 10月30日(水)16時12分配信

　米国統治下の沖縄で定着していた車両の「右側通行」を、本土復帰後も認めるべきかどうか―。1972年の沖縄返還を前に、関係省庁間で交わされたやりとりが、30日公開された外交文書で明らかになった。県民生活の利便性から交通インフラの問題、国際条約などが絡み、当時の担当者らが頭を悩ませた様子がうかがえる。
　70〜71年の外務省メモによると、調整役の総理府は当初、「琉球政府としては主として経済的観点から右側通行を変更したくない考えで、警察庁も沖縄の交通事情を勘案し、同様の見解」と報告。「復帰後も右側通行を存続する方向に方針を固めたい腹づもりだ」と伝えていた。
　ところが、外務省が精査した結果、日本も加盟している道路交通条約は、車両の通行する側を各国内の「全ての道路」で統一するよう義務付けていることが判明。沖縄を例外にすれば「条約違反になる」と判断した。
　運輸省は沖縄返還に合わせて同条約を改定し、例外を認めてはどうかと提案したが、外務省は「条約の精神に逆行するような改定は到底不可能」と反論。条約脱退案にも「いったん国会を通過して順守を誓った条約から軽々に脱退するのは望ましくない」と退けた。
　ただ、通行方向が変われば高速道路の出入り口や信号機、道路標識の位置も変更しなければならない。運輸省は「一番の問題はバス昇降口の切り替えだ」と指摘。調整の結果、3〜5年の移行期間を設けた上で左側通行に切り替える案で、各省庁が折り合った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131030-00000117-jij-pol
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