＜復興予算＞被災地と直接関係ない事業１兆４４９０億円

＜復興予算＞被災地と直接関係ない事業１兆４４９０億円

毎日新聞 10月31日(木)21時55分配信

　東日本大震災の復興予算で実施された約１４００の事業を会計検査院が分析したところ、被災地の復興とは直接関係ない事業が３２６件あり、全体の４分の１を占めていたことが分かった。総額では約１兆４４９０億円に上る。昨年発覚した復興予算の流用問題の全体像が初めて明らかになった形だ。検査院は３１日、調査結果の報告書を国会に提出した。

　検査院は２０１１、１２年度の復興予算で実施された事業１４１１件のうち１４０１件（人件費などを除き計約１５兆１５５２億円）を調査。事業ごとに被災地の復興との関連を分析した。

　調査結果によると、復興に直結する事業が９１２件（６５・０％）▽津波対策や学校の耐震化が２７件（１・９％）▽復興事業と関連事業が混在している事業が１３６件（９・７％）ある一方で、それ以外の３２６件（２３・２％）は被災地とは直接関係ない事業だった。

　この中には、被災地以外の自治体庁舎の耐震化など、緊急の全国防災等事業なども含まれていた。予算別では、国立競技場の補修費などへの支出が問題になった１１年度３次補正予算が１８１件（約１兆５９５億円）で最多だった。

　検査院は、いずれの事業も震災後に政府が示した復興基本方針で支出が認められていたことから、法令違反には当たらないとしている。各省庁に対しては「復興予算は増税による国民負担が財源で、事業の優先度などを適切に考慮することが必要」と求めた。

　復興予算の流用問題発覚を受け、政府は昨年１１月、使途を原則として被災地の事業に限るとともに、それまでに計上した３５事業（約１６８億円）の予算執行を停止した。また、復興予算が配分された基金についても今年７月、１６基金２３事業のうち未執行分（約１０１７億円）の返還を自治体などに要請している。【古関俊樹】

　◇職業訓練費８割は被災３県以外で支出

　雇用保険に加入していない求職者の職業訓練費などを国が負担する制度では、厚生労働省が２０１１年度の復興予算に約１２億３２００万円を計上したが、うち９億６６００万円（約７８％）が岩手、宮城、福島の３県以外で使われていた。被災者が避難先で受講するケースがあるとして、厚労省は３県以外での支出も認めたが、受講者が被災者であるか確認していなかった。

　捕鯨が盛んな宮城県石巻市の復興につなげるとして、農林水産省は１１年度、所管する財団法人が行う調査捕鯨に補助金約２１億９０００万円を出した。しかし、補助事業で捕獲され、全国の鯨肉業者に販売された約８３０トンのうち石巻市内の業者への販売は約７４トン（９％）だけで、被災地とはほとんど関係なかった。【神足俊輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131031-00000109-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
お肉焼肉ソース焼肉のたれ一覧
チームNo.1～オフライン・プロダクトローンチの秘密～

恋愛戦略