被災者雇用、３８％のみ 復興予算流用で厚労省調査

被災者雇用、３８％のみ　復興予算流用で厚労省調査

朝日新聞デジタル 8月31日(土)5時35分配信

　【山本知弘】東日本大震災の復興予算から配られた雇用対策のお金が被災地以外にも使われていた問題で、厚生労働省は３０日、このお金で昨年度に雇われた人のうち被災者は約３８・４％しかいなかったことを明らかにした。とくに被災地以外の３８都道府県では被災者はわずか約２・３％だった。

　厚労省は被災者らの雇用を助けるため、「震災等緊急雇用対応事業」として都道府県の基金に復興予算などから昨年度までに約３千億円を配った。朝日新聞が被災者以外に使われていると報じ、「流用」批判が強まっていた。

　厚労省の調べでは、全国で雇われた１２万４０１９人のうち、被災者は４万７６６３人。このうち岩手、宮城、福島など被災９県では５万５８４９人のうち被災者が４万６１２９人（約８２・６％）だったが、それ以外の３８都道府県では６万８１７０人のうち１５３４人しかいなかった。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000007-asahi-soci
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