日中韓環境相会合、中国は次官が出席へ

日中韓環境相会合、中国は次官が出席へ

読売新聞 4月30日(火)18時59分配信

　中国大使館の楊宇報道官は４月３０日の記者会見で、北九州市で５月５、６日に開かれる日中韓環境相会合に、中国側からは周生賢・環境保護相でなく、李幹傑次官が出席することを明らかにした。

　環境省によると、周氏は四川省雅安市で発生した地震に対応するため出席を見合わせたという。

　環境相会合では、北京などで深刻化した微小粒子状物質（ＰＭ２・５）による大気汚染の対策が話し合われることになっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00001019-yom-soci
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日中韓環境相会合、中国は次官が出席へ

日中韓環境相会合、中国は次官が出席へ

読売新聞 4月30日(火)18時59分配信

　中国大使館の楊宇報道官は４月３０日の記者会見で、北九州市で５月５、６日に開かれる日中韓環境相会合に、中国側からは周生賢・環境保護相でなく、李幹傑次官が出席することを明らかにした。

　環境省によると、周氏は四川省雅安市で発生した地震に対応するため出席を見合わせたという。

　環境相会合では、北京などで深刻化した微小粒子状物質（ＰＭ２・５）による大気汚染の対策が話し合われることになっている。

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＜笹子トンネル崩落事故＞５人犠牲のワゴン車永久保存へ

＜笹子トンネル崩落事故＞５人犠牲のワゴン車永久保存へ

毎日新聞 4月30日(火)15時0分配信

山梨県警が保管しているワゴン車。トンネル天井板崩落で押しつぶされ火災で焼け焦げた。４月１２日に遺族の石川信一さんが供えた花束が置かれている＝石川さん提供

　昨年１２月に９人が死亡した山梨県大月市の中央自動車道・笹子（ささご）トンネルの天井板崩落事故で、若者５人が犠牲となったワゴン車を中日本高速道路（名古屋市）が永久保存することを決めた。車が処分されて事故が風化することに危機感を抱いた遺族側が、トンネルを管理する同社に要望していた。事故から間もなく５カ月。遺族は「事故を忘れないよう全社員に車を見てほしい」と訴えている。

【写真で振り返る　笹子トンネル事故】

　事故は昨年１２月２日に発生。天井板が約１４０メートルにわたって崩落し、車３台が下敷きになった。このうちレンタカーのワゴン車で亡くなったのは、いずれも東京都内のシェアハウスに住んでいた石川友梨さん（当時２８歳）▽小林洋平さん（同２７歳）▽松本玲さん（同２８歳）▽上田達さん（同２７歳）▽森重之さん（同２７歳）の５人。

　石川さんの父信一さん（６３）＝神奈川県横須賀市＝によると、２月中旬、中日本高速側から弁護士を通じて「山梨県警の検証が終わり、車は所有するレンタカー会社に返還され、廃車になる予定だ」との連絡を受けた。

　「このままでは何もなかったことになる」。信一さんは３月中旬、他の４人の遺族と話し合い、永久保存を求めることで一致。中日本高速から今月２２日、「車をレンタカー会社から譲り受け保存する。再発防止策の一環として活用を検討する。他の２台も遺族の意向を踏まえ同様に扱う」と回答があったという。

　信一さんは「事故から５カ月たっても原因や再発防止策が見えず、９人の命が失われたことが埋没していく。中日本高速の全従業員や一般の人の目に触れる場所に車を保存し、次世代に伝えてほしい」と話す。松本さんの父邦夫さん（６２）＝兵庫県芦屋市＝は「車は事故の象徴。二度と事故を起こさないためにモニュメントとして残し、社員研修などで使ってほしい」と語った。中日本高速広報室は「車の活用方法はご遺族の要望を踏まえたい」としている。

　５人の遺族は５月１５日にも、中日本高速と子会社「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」（東京都新宿区）に数億円の賠償を求める訴訟を、横浜地裁に起こす。【山口香織、片平知宏】

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＜ＭＲＩ資産消失＞上客にラスベガス旅行 出資額でランク

＜ＭＲＩ資産消失＞上客にラスベガス旅行　出資額でランク

毎日新聞 4月30日(火)2時30分配信

資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が入居するビル＝東京都千代田区で２０１３年４月２６日、宮間俊樹撮影

　日本の顧客から預かった資産を消失させた疑いが持たれる米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が、新たな出資者を紹介した顧客らを米ラスベガス旅行に招待していたことが分かった。出資額が多い顧客ほど配当利率を高く設定して優遇していたことも判明。証券取引等監視委員会は、資金繰りに窮していた同社が「マルチ商法」のような営業方法でより多くの資金を集めようとしていたとみて調べている。

【図で理解】ＭＲＩインターナショナルが説明している金融商品の仕組み

　ＭＲＩは「米国の医療機関から診療報酬請求債権を安く買い取るビジネスで利益を出し、配当に充てる」と説明し、日本の個人投資家らから出資金を集めていた。関係者によると、同社は新たな出資者を多数紹介したり、大口の出資をしたりした顧客を本社のあるネバダ州ラスベガスに招待。本社や医療機関を案内したり、高級料理でもてなし、カジノやグランドキャニオンなどの観光地を巡ったりしていたという。

　また、出資額に応じて顧客を「プラチナ」「ゴールド」「その他」などとランク分けし、高額出資者ほど配当の利率を高く設定。ホームページによると、年利は１５０万円の出資で６％、７５０万円で７％、１５００万円で８％としていた。

　監視委によると、同社は少なくとも２０１１年以降、出資金の運用実績がなかったとみられるが、今年度のファンドのパンフレットを既に作製して新たな顧客を勧誘する準備を進めていたという。

　監視委関係者は「旅行や利率で特典を与え、顧客を増やしている。マルチのような勧誘方法だ」と話している。【牧野宏美】

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自民「このまま夏まで」、民主弱気「党勢が…」

自民「このまま夏まで」、民主弱気「党勢が…」

読売新聞 4月29日(月)18時15分配信

　夏の参院選の前哨戦を制したのは自民党だった。

　２８日投開票された参院山口選挙区補欠選挙。自民党新人の前山口県下関市長・江島潔さん（５６）が、「反自民勢力の結集」を掲げた民主党前衆院議員で無所属の元法相・平岡秀夫さん（５９）ら新人３人を寄せ付けず、圧勝で初当選を決めた。夏の“決戦”が迫る中、昨年の衆院選に続く勝利に勢いづく自民党の立候補予定者。一方、巻き返しの糸口がつかめない民主党の予定者は危機感を深めた。

　午後８時過ぎ、江島さんの「当選確実」の一報が入ると、山口市内のホテルに詰めかけた支持者らから、拍手が湧き起こった。万歳を繰り返した江島さんは「若者が夢を持てる日本を取り戻す。強い山口県もつくる」と抱負を語った。

　安倍首相のおひざ元で、「圧勝」を求められる重圧の中での戦い。「政権の長期化が日本の安定につながる」と訴え、安倍内閣の高い支持率を追い風にした。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明に対する反発も少なく、農業団体など従来の支持基盤を固めた。原発に関する発言を控える一方、地域経済の活性化を強く訴え、政権の経済政策「アベノミクス」への期待を取り込んだ。

　狙い通りの勝利に、自民党県連の伊藤博幹事長は「全国に向けて参院選への景気付けになる」と満面の笑み。夏の参院選山口選挙区では、林農相を公認しており、県連幹部は「この勢いで圧勝だ」と口をそろえた。

　落選が確実になった平岡さんは、山口県岩国市の事務所で支持者に頭を下げ、「結果を真摯(しんし)に受け止めたい」と沈痛な表情で敗戦の弁を述べた。

　民主党の候補擁立が難航する中、「自民党の対抗勢力を結集させる」と無所属を条件に、党本部の要請を受けて立候補表明したのは、告示まで１か月を切った３月下旬。第一声から「脱原発」を強調、政権批判を繰り返して自民党との対立軸を鮮明にした。野党にも連携を呼びかけたが、支援は広がりきらなかった。

　民主党県連関係者からは「夏の参院選までに、党勢を立て直せるだろうか」と弱気の声も漏れた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130429-00000449-yom-pol
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＜自民提言＞企業移転で地方再生 成長戦略に反映へ

＜自民提言＞企業移転で地方再生　成長戦略に反映へ

毎日新聞 4月30日(火)2時30分配信

　自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）の中間提言が明らかになった。大都市圏から地方に本社機能を移転した企業の税制優遇など企業の地方都市への移転を通じた地方再生、地域の中小企業を支える金融環境の整備など、地域重視の経済活性化策が特徴。連休明けにも正式決定し、政府の日本経済再生本部（本部長・安倍晋三首相）が６月に策定する成長戦略や、党の参院選公約に反映させる。

　提言は「地方再生なくして日本再生なし」を掲げ、地域ブロックごとの「法人税ゼロ特区」の設置▽個人が地域の企業に行う小口投資（マイクロ投資）の税制優遇−−などを打ち出した。また、成長戦略の柱としてベンチャー企業育成の重要性を強調。政府を挙げて支援に取り組む「ベンチャー創造会議（仮称）」を設置するよう提言。ベンチャー企業の人材確保を支援するため、雇用や労務管理、転職などに関する労働法制の要件緩和を求めた。

　このほか人材育成では、英語を母国語とする教員を３年以内に現在の２．５倍の１万人に増やし、１０年以内に５万人にして全小中高校に配置することを提案。女性が働き続けられる社会の構築のため、共働きでベビーシッターや介護支援を利用する家庭を税制優遇する「家事支援税制」の検討を求めている。【横田愛】

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任天堂ｖｓ笑笑 新型ゲーム機の商標に居酒屋チェーン運営会社が異議申し立て

任天堂ｖｓ笑笑　新型ゲーム機の商標に居酒屋チェーン運営会社が異議申し立て

産経新聞 4月29日(月)21時27分配信

　大手ゲーム機メーカー「任天堂」（京都）が、居酒屋チェーン「笑笑」とほぼ同一の商標を登録し、新型家庭用ゲーム機で使用するのは誤認、混同を招くとして、笑笑を運営する外食大手「モンテローザ」（東京）が商標登録の取り消しを求め、特許庁に異議を申し立てたことが２９日、分かった。知的財産をめぐり、日本の大企業同士が世界各国で争うのは異例。

　申し立ては３月２２日付で、異議の対象になったのは日本で昨年１２月に発売された家庭用ゲーム機「ＷｉｉＵ（ウィー・ユー）」。任天堂は同月にＷｉｉＵを起動すると現れる、利用者の分身となるキャラクターが集まり、ゲームの感想が表示される「わらわら広場」という画面などを商標登録した。

　ところが国内外で笑笑を３００店舗以上展開するモ社は既に「わらわら」「ＷＡＲＡＷＡＲＡ」などを登録。笑笑とＷｉｉＵの消費者の年齢層がほぼ重複するなどとして、「自社商標の便乗は許されない」と主張した。

　モ社はＷｉｉＵが販売されている北米、欧州など数十カ国の特許庁に対しても同様の対応を取る方針。任天堂は「十分に検討したうえで登録出願しており、模倣の意図はなかった」としている。ＷｉｉＵは、これまでに約３４５万台（うち国内９２万台）が販売されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130429-00000561-san-soci
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猪瀬知事「イスラムはけんかばかり」 ＩＯＣが注意喚起

猪瀬知事「イスラムはけんかばかり」　ＩＯＣが注意喚起

産経新聞 4月29日(月)22時46分配信

　２０２０年五輪招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事が今月の米国出張中、ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、ライバルとされるトルコ・イスタンブールを批判したと疑われる発言をし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が候補都市に注意喚起する事態となったことが２９日、分かった。ＩＯＣは行動規範で他の候補都市との比較を禁止しており、トルコ側も閣僚がツイッターで「発言はオリンピック精神に反し、残念」とコメントした。

　猪瀬知事は今月１４〜１８日、米ニューヨークへの出張中に同紙のインタビューに応じ、同紙が２７日付でその内容を報じた。

　同紙によると、猪瀬知事は「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけ。けんかばかりしている」などと発言したほか、日本の平均年齢などを引き合いに「トルコの人々が長生きしたいと思うのなら、日本のような文化を持つべきだ」などと語ったとしている。

　また、猪瀬知事は「アスリートにとって、最高の開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、他の２国と比べてほしい」などと、イスタンブールのほか、スペイン・マドリードも念頭に述べたとしている。

　同紙の記事は、立候補資格を失う可能性は低いとしながらも、ＩＯＣからの信用や信頼が揺らぐなど、東京の招致活動に影響する可能性を指摘した。

　猪瀬知事の発言に絡み、ＩＯＣは候補都市に対して、行動規範を順守するように求めた。

　一方、トルコのスアト・クルチ青少年・スポーツ相はツイッターで発言について、「悲しいことだ」などとした上で、「イスタンブールはこれまでに他の立候補都市に対して否定的なことを言ったことはない」などとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130429-00000567-san-soci
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若さ生かせ…宗男氏、参院北海道で浅野氏擁立へ

若さ生かせ…宗男氏、参院北海道で浅野氏擁立へ

読売新聞 4月29日(月)16時49分配信

　新党大地の鈴木宗男代表は２８日、北海道岩見沢市内の会合で、今夏の参院選北海道選挙区に浅野貴博・前衆院議員（３５）を擁立する意向を明らかにした。

　浅野氏も「未来に向けた戦いに臨む覚悟を決めた」と述べ、出馬する方針を表明した。来週中に支部長会議を開いて正式決定する。

　鈴木代表は会合で「浅野を北海道選挙区の公認候補としたいというのが基本認識。選挙は選択肢があった方がいい」と述べた。

　浅野氏は、政策面では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する姿勢を強調し「日本の元気をつくる北海道をつくっていきたい」と述べた。

　会合後、鈴木代表は記者団に対して浅野氏を擁立する理由について「若さや国会議員経験を生かすべきだ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130429-00000381-yom-pol
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九州経済界のドン「有終の美」 後任に麻生副総理の弟

九州経済界のドン「有終の美」　後任に麻生副総理の弟

産経新聞 4月29日(月)15時30分配信

麻生泰氏（写真：産経新聞）

　九州経済連合会の松尾新吾会長（７４）＝九州電力相談役＝が６月で退任し、後任に麻生グループ代表で麻生太郎副総理兼財務相の弟、麻生泰（ゆたか）氏（６６）が就任する方向で最終調整に入った。６月５日の定時総会で正式決定する。九経連の歴代会長７人は九電会長経験者が務めており、他の企業からの就任は初めて。

　麻生泰氏は九州電力初代会長の太賀吉氏の三男で、福岡県飯塚市出身。英オックスフォード大ニューカレッジ卒業後の昭和５４年、麻生セメント社長に就任し、世界２位のセメントメーカー、ラファージュ（仏）との提携をまとめた。

　平成８年から九経連理事に就任し、現在は九経連国際委員会委員長。飯塚商工会議所会頭も務めている。

　九州は日本企業のアジア進出拠点であることから国際経済に明るい麻生氏に白羽の矢が立った。資源・エネルギー、医療・福祉、教育、人材派遣−などさまざまな業界事情に明るいことも強みだとされる。

　また。昨年１２月の政権交代で麻生副総理が政権ＮＯ・２に返り咲いたことから政界とのパイプ役としても期待が集まる。

　松尾氏は九電会長時代の平成２１年５月から九経連会長を務め、今年６月に２期目の任期が満了する。

　松尾氏は、原発の長期停止による九電の経営悪化を受け、九経連会長について「九電の指定席ではない」と明言し、水面下で後任人事を進めてきた。九州経済同友会の石原進代表委員（ＪＲ九州会長）らも打診を受けたが、固辞したとされる。

　「こんなにも多くの方に集まっていただき感無量です。日本の発展に欠かせない原発が再稼働できるよう、さらなる支援をお願いいたします」

　４月１６日、ホテルニューオータニ博多（福岡市中央区）で開かれた『「脱原発」が地方を滅ぼす』出版記念会。九州経済連合会の松尾新吾会長は、時折涙声で九州電力の窮状を切々と訴えつつ、九電を支えようと集まった参加者に、何度もお礼を述べた。

　実は松尾氏は会長引退を心に決めていた。この直前、九経連会長を打診した盟友の石原進ＪＲ九州会長とホテルの一室で会い「麻生（泰）氏に、お願いする」と伝えたという。

　松尾氏は平成１５年に九電社長に就任した。わが国初のプルサーマル発電に道筋を付け、１７、１８年の２年連続で電気料金値下げに踏み切った。

　九経連会長としても、経営破綻の危機に陥ったハウステンボス（長崎県佐世保市）の再建に寄与した。エイチ・アイ・エスの沢田秀雄会長を社長に招き、地元財界による再建スキームをまとめ上げた。

　九州にさまざまな貢献をしてきた松尾氏の九経連会長辞任は、一つの時代の終わりを告げる出来事だ。

　実際、今年に入り九電工、西日本鉄道、西部ガスと、政財界に影響力をもち「七社会」と呼ばれる福岡の企業で、トップ交代が相次いでいる。３社とも経営環境が大きく変化する中で、平成１９年〜２０年に就任した社長が退き、５歳若い役員に後を託す。

　このうち九電工、西部ガスのトップ人事の背景には、国のエネルギー政策転換への対応がある。

　東京電力福島第１原発事故で深刻な打撃を受けているのが九電工だ。原発の長期停止で九州電力の体力が損なわれる中、九電からの発注が激減。これまで以上に、独自の市場開拓が迫られる。

　橋田紘一社長（７０）は、九電出身であるにもかかわらず、九電グループの外からも提携先を探し、首都圏や海外で事業を拡大してきた。この独自路線を継承する人材として、生え抜きの西村松次副社長（６５）に白羽の矢を立てた。営業畑が長く「ピンチをチャンスに変えることができる人材」とみたようだ。

　ガス業界も、政府内で進む電力システム改革の波及が想定される。

　西部ガスの田中優次会長（６５）からバトンを受け取った酒見俊夫社長（６０）にとって、電力不安が高まる中でのガス顧客の獲得とともに、原発長期停止の影響で価格高止まりが懸念されるＬＮＧ（液化天然ガス）の今後の調達先確保が急務となる。

　西鉄人事は、福岡・天神のまちづくりを意識した。竹島和幸社長（６４）も、後継の倉富純男常務執行役員（５９）も、都市開発に長年携わってきた。人口減少で鉄道・バス事業の大きな成長が見込めないだけに、九州を代表する商業地となった天神地区の再開発が西鉄浮沈のカギを握るからだといえる。

　「七社会」でトップ交代をしていないのはＪＲ九州、福岡銀行、西日本シティ銀行の３社となった。

　このうち平成２１年に就任したＪＲ九州の唐池恒二社長（６０）は、年初の産経新聞のインタビューに「後継者と目する人は数人いる。これから１〜２年で、だれが最もふさわしいか決めていきたい」と語った。社内外で最有力と目されるのは本郷譲常務（５６）。営業、経営企画に精通し、ＪＲ九州が買収したドラッグストア「ドラッグイレブン」の経営を軌道に乗せた。

　平成２８年度までの上場を目標に掲げるＪＲ九州として、本年度中に、上場の足場をしっかりと固めればバトンタッチが視野に入る。

　西日本シティ銀行の久保田勇夫頭取（７０）は平成１８年６月就任。久保田氏は次期頭取候補として、自身と同じ財務省出身の谷川浩道氏（５９）を２３年に取締役とした。谷川氏は２４年に代表取締役に昇進。２２年７月に、経営の重荷であった公的資金を完済したこともあり、交代時期は近いとみられる。

　福岡銀行頭取の谷正明氏（７０）は、平成１７年４月に就任した。福銀としては約５０年ぶりの生え抜き頭取で、七社会のトップでは在任期間が最も長くなった。ただ、今年６月に全国地方銀行協会の会長（任期１年）に就任予定で、頭取交代は早くとも１年後とみられる。

　固い団結で九州全域に影響力を持ってきた「七社会」だが、リーディングカンパニー、九州電力の経営が厳しさを増す中で、遠心力が徐々に働いている。トップの世代交代を契機に、全国規模の企業も加えて新たな経済界の枠組みを作ろうという動きもあり、九州財界の景色が大きく変化するのは間違いない。（小路克明）

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