裁判員法見直し諮問へ＝谷垣法相

裁判員法見直し諮問へ＝谷垣法相

時事通信 10月1日(火)21時55分配信

　谷垣禎一法相は1日の記者会見で、15日に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）に、国民が裁判員として刑事裁判に参加する制度を規定している裁判員法の見直しを諮問する方針を明らかにした。法務省の有識者会議は今年6月の報告書で、裁判員の精神的負担への配慮や、極めて長期にわたる裁判は例外的に裁判員の対象から除外することなどを求めており、法制審はこれを踏まえて見直しを検討する。
　裁判員法の付則は、2009年5月の施行から3年後以降に必要に応じて制度を見直すよう定めている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000184-jij-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

藤村前官房長官、引退へ

藤村前官房長官、引退へ

時事通信 10月1日(火)16時32分配信

　民主党の藤村修前官房長官（63）が政界引退の意向を地元の支援者らに伝えたことが分かった。関係者が1日、明らかにした。藤村氏は2日に大阪府庁で記者会見し、引退を正式表明する。
　藤村氏は1993年の衆院選で日本新党から初当選。新進党などを経て、98年の民主党結成に参加した。当選6回。外務、厚生労働副大臣や民主党幹事長代理を歴任し、2011年に野田内閣で官房長官に就任した。昨年12月の衆院選では現職の官房長官として初めて落選した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000100-jij-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
眠眠打破で仕事を乗り切る！

安倍首相、消費増税８％を表明

安倍首相、消費増税８％を表明

産経新聞 10月1日(火)13時39分配信

政府与党政策懇談会で消費税引き上げを表明した安倍晋三首相＝１日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　安倍晋三首相は１日午後、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、平成２６年４月１日に消費税率を現在の５％から８％へ引き上げる考えを表明した。同日夕の臨時閣議で正式に決定、その後の記者会見でデフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示す。併せて景気の腰折れを防ぐ６兆円規模の経済対策も発表する。

　首相は政府与党政策懇談会で「平成２６年４月に消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした」と述べ、消費税増税法案通りの実施を表明した。

　また、「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができる」と強調し、２５年度補正予算や税制改正などの経済対策に対する与党の協力を呼びかけた。

　経済対策ではインフラ整備や雇用拡大策などを実施。低所得者対策として、１人当たり最大１万５千円の一時金を支給する「簡素な給付措置」を導入する。

　成長軌道を確保するため、企業向けに設備投資減税や賃上げを促す所得拡大促進税制なども拡充する。

　焦点だった復興特別法人税の１年前倒し廃止については「廃止を検討する」として、年末までに与党側と最終調整する。

　首相は１日午前に発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３期連続の改善となり、増税の環境が整ったと判断した。税率引き上げには政府内にも段階的な引き上げ論や先送り論があった。消費税増税は９年の３％から現行５％への引き上げ以来、１７年ぶりとなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000547-san-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
お肉焼肉ソース焼肉のたれ一覧
チームNo.1～オフライン・プロダクトローンチの秘密～

恋愛戦略

安倍首相、消費増税８％を表明

安倍首相、消費増税８％を表明

産経新聞 10月1日(火)13時39分配信

政府与党政策懇談会で消費税引き上げを表明した安倍晋三首相＝１日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）

　安倍晋三首相は１日午後、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、平成２６年４月１日に消費税率を現在の５％から８％へ引き上げる考えを表明した。同日夕の臨時閣議で正式に決定、その後の記者会見でデフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示す。併せて景気の腰折れを防ぐ６兆円規模の経済対策も発表する。

　首相は政府与党政策懇談会で「平成２６年４月に消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした」と述べ、消費税増税法案通りの実施を表明した。

　また、「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができる」と強調し、２５年度補正予算や税制改正などの経済対策に対する与党の協力を呼びかけた。

　経済対策ではインフラ整備や雇用拡大策などを実施。低所得者対策として、１人当たり最大１万５千円の一時金を支給する「簡素な給付措置」を導入する。

　成長軌道を確保するため、企業向けに設備投資減税や賃上げを促す所得拡大促進税制なども拡充する。

　焦点だった復興特別法人税の１年前倒し廃止については「廃止を検討する」として、年末までに与党側と最終調整する。

　首相は１日午前に発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３期連続の改善となり、増税の環境が整ったと判断した。税率引き上げには政府内にも段階的な引き上げ論や先送り論があった。消費税増税は９年の３％から現行５％への引き上げ以来、１７年ぶりとなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000547-san-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
眠眠打破で仕事を乗り切る！

高速道の跨道橋６００超、老朽化点検せず 検査院が改善要求へ

高速道の跨道橋６００超、老朽化点検せず　検査院が改善要求へ

産経新聞 10月1日(火)7時55分配信

中央自動車道にかかる跨道橋。昭和５０年に建設された（写真：産経新聞）

　昨年１２月の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を踏まえ、会計検査院が高速道路をまたいで各地に設置されている約４５００の「跨道橋（こどうきょう）」の管理状況を調べたところ、うち６００超で橋を管理する自治体が老朽化などの点検を一度も行っていないことが３０日、分かった。現在の耐震基準に満たない橋が約１５００に上ることも判明。検査院は高速道路会社に対し、跨道橋を管理する自治体との情報共有の強化など橋の維持・修繕を進めるよう求める方針。

　跨道橋は、高速道路が造られ市町村道が分断された場合などに、高速道路会社が建設。完成後は主に各自治体が管理している。検査院は笹子トンネル事故をふまえ、旧日本道路公団の東日本、中日本、西日本各高速道路会社など計６社が建設して自治体に管理を引き渡した全国約４５００の跨道橋を調べた。

　その結果、計６３５の橋で自治体による点検が一度も行われていなかった。このほか、記録を残していないため「点検が行われたかどうかも分からない」という橋が計５４８あった。

　主要高速道路は高度経済成長期に開通したため、跨道橋も建設から時間を経ているものが多い。検査院の調べでは、約２５００の橋が耐震基準が強化された昭和５５年以前に建設されていたが、補強など新たな耐震化が検討されていない橋が１５００近くに上った。住民の利用者が少なく進入部分を閉鎖、廃道となったものも約７０あった。

　特に利用率が低い跨道橋で予算面での優先度が低いことが、点検を怠った原因とみられる。検査院は、高速道路会社もこうした実態を把握していなかったとして改善を求める。高速道路各社は「検査中のためコメントできない」（東日本高速道路）などとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000086-san-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
お肉焼肉ソース焼肉のたれ一覧
チームNo.1～オフライン・プロダクトローンチの秘密～

恋愛戦略

経済対策に五輪・復興も 安倍首相、消費増税正式発表へ

経済対策に五輪・復興も　安倍首相、消費増税正式発表へ

朝日新聞デジタル 10月1日(火)7時1分配信

　安倍政権が１日に閣議決定する来春の消費増税に伴う対応方針案が明らかになった。消費税率は「来年４月１日に５％から８％に引き上げることを確認する」と明記し、増税による景気の落ち込みを防ぐため、５兆円規模の経済対策を策定するとした。２０２０年の東京五輪に向けた交通網の整備や、震災復興も盛り込む。安倍晋三首相が閣議後の１日夕、正式発表する。

　閣議決定案では、消費増税を確認したうえで「景気の下ぶれに対応し、経済の好循環につなげるため、経済政策パッケージを決定し、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとする」とした。

　経済対策の規模は、「来年４〜６月に見込まれる（成長率の）反動減を大きく上回る５兆円規模」と設定。成長力を底上げし、成長の果実を地域に浸透させていくための取り組みとして「東京五輪に対応する交通・物流ネットワークの整備」「被災地の災害復旧」「若者や女性を含めた雇用拡大・賃上げ促進のための措置」などを挙げた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000012-asahi-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
ジニアス記憶術

＜安倍首相＞経済対策 減税規模は１兆円

＜安倍首相＞経済対策　減税規模は１兆円

毎日新聞 10月1日(火)2時31分配信

　安倍晋三首相が１０月１日、消費税率引き上げにあわせて閣議決定する経済対策の全容が３０日明らかになった。景気の現況について「物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつある。先行きについても、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」として、消費増税の環境が整ったとの認識を打ち出した。成長戦略の柱になる企業向けの法人税減税を含めた経済対策の減税規模は、今年度実施分を含め国と地方を合わせて１兆円規模になる。

　消費税率を来年４月に５％から８％に引き上げた際の景気の下ぶれリスクに対応するため、新たな経済対策を策定すると言及。具体的には「来年度４〜６月期に見込まれる（駆け込み需要の）反動減を大きく上回る５兆円規模とし、３％の消費税率引き上げによる影響を大幅に緩和する」としている。また、２０１３年度補正予算とともに、来年度予算でも「経済成長に資する施策に重点化する」とした。

　新たな経済対策の柱となる企業向けの法人減税は、先端設備を導入した際の投資減税（今年度実施分含む）で７４００億円（国税５５００億円・地方税１９００億円）、企業に賃上げを促す所得拡大税制の拡充策で１６００億円（同１５００億円・同１００億円）。個人向けの住宅ローン減税は１１００億円（同７００億円・同４００億円）で、減税措置は計１兆円規模となる。

　法人税の実効税率引き下げについては、閣議決定文書には明記されなかったが、自民党が検討している税制改正大綱の中では、課税ベースの拡大や税率を引き下げた際の財源確保の課題とともに、「速やかに引き下げを検討する」と言及した。与党内には実効税率引き下げには慎重論が根強いものの、引き下げに前向きな官邸側に配慮した。【葛西大博】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000005-mai-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

みのさん次男を再逮捕へ＝酔客からカード窃盗容疑―警視庁

みのさん次男を再逮捕へ＝酔客からカード窃盗容疑―警視庁

時事通信 10月1日(火)0時13分配信

　タレントみのもんたさんの次男で日本テレビ社員の御法川雄斗容疑者（31）が、他人のキャッシュカードで現金を下ろそうとしたとして逮捕された事件で、警視庁捜査3課などは30日、酒に酔って寝ていた男性からカードなどを盗んだとして、同容疑者を窃盗容疑で1日にも再逮捕する方針を固めた。
　御法川容疑者は9月11日に窃盗未遂容疑で逮捕されたが、容疑を否認している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000001-jij-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル