＜ＪＲ北海道＞社内連絡体制なし 国交省、改善指示

＜ＪＲ北海道＞社内連絡体制なし　国交省、改善指示

毎日新聞 10月4日(金)21時3分配信

　ＪＲ北海道がレール異常を補修せず放置していた問題で、同社がレール検査や補修の結果について、現場担当者同士で情報を共有したり、現場責任者や本社へ報告を上げたりするといった社内連絡体制のルールが定められていなかったことが、国土交通省の調べで分かった。同省鉄道局は４日、野島誠社長を呼んで改善指示を出し、現場や本社間の連携、情報共有に必要な体制を整備するよう指導した。

　また、同社がレールの異常を放置していたと発表した２６７カ所について、基準を統一して精査した結果、最終的に２７０カ所に上ったことも判明した。

　国交省は先月、同社に対し鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施。レールなどを点検、補修する保線管理室や本社などを立ち入り調査した。その結果、大沼保線管理室、室蘭保線管理室、石狩当別駅の少なくとも３カ所で、保線担当者と現場責任者同士が検査や補修結果の情報を共有できていなかった。どの部署からどの部署に、誰が報告を上げるかといった明確な社内規定は全社的になく、本社で安全を統括する鉄道事業本部長も、現場での検査や補修内容を把握していなかったという。

　このため国交省は、保線を担当する工務部門だけでなく、電気系統や車両、運輸すべての部門において組織内の連絡体制を早急に構築し、現場から上層部まで確実に情報が伝わるような体制整備を指示した。

　同日午後、滝口敬二鉄道局長から文書で改善指示を受けた野島社長は「担当者間の連携や、全社的な安全管理の機能充実を早急に検討する」と話した。

　国交省は、鉄道事業法に基づく事業改善命令を出す方向で特別保安監査の結果を分析しているが、情報共有体制の不備は早急に是正する必要があると判断し、行政指導に当たる改善指示を出した。【松谷譲二、安高晋】

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7府県2億3400万円返還へ＝国の義務教育負担金で過大計上―会計検査院

7府県2億3400万円返還へ＝国の義務教育負担金で過大計上―会計検査院

時事通信 10月4日(金)17時14分配信

　公立小中学校の教職員給与費の3分の1を賄う義務教育費国庫負担金について会計検査院が調査したところ、7府県に対し4年間で計約2億3400万円が余分に支払われていたことが、4日分かった。
　7府県の担当者が本来は算定基準に含まれない教職員分も合わせて計上していたためで、検査院は文部科学省に対し、算定方法を各都道府県に周知するよう改善を要求。同省は、年度内に全額の返還を受けるという。
　25都道府県で2011年度までの4年分を調査したところ、栃木、愛知、和歌山、高知で、産休や育休教職員の代わりを他の正規教職員が行っていたのに、新たに採用した代替職員として計80人分を二重計上していた。
　千葉、新潟、大阪では、特別支援学校で転入などに備えてクラスを設置したが、算定基準の5月1日時点では児童・生徒がいなかった41クラスの教職員67人分を余分に算定していた。　

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国税元調査官、収賄容疑で再逮捕へ…大阪地検

国税元調査官、収賄容疑で再逮捕へ…大阪地検

読売新聞 10月4日(金)14時32分配信

　大阪国税局調査官による情報漏えい事件で、税務調査に関する内部情報を漏らした見返りにＯＢ税理士から金品などを受け取った疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で再逮捕した西税務署元上席調査官・平良(たいら)辰夫被告（４３）（法人税法違反で起訴、休職中）を収賄容疑、ＯＢ税理士・細名高司被告（６１）（同法違反で起訴）を贈賄容疑で、４日に再逮捕する方針を固めた。

　賄賂額は数十万円を超えるとみられる。

　平良被告は、２０１１年７月に細名被告が顧問だったホストクラブ経営会社「Ｍ」（大阪市西区）を税務調査した際、細名被告と共謀してＭの経営者に虚偽の売上額を答えさせ、脱税額を少なく見せかけた法人税法違反（虚偽答弁）で起訴された。さらにＭの税務調査の着手日時を細名被告へ事前に漏らしたなどとして再逮捕されていた。

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期限切れ薬、業者がネット販売…厚労省が規制へ

期限切れ薬、業者がネット販売…厚労省が規制へ

読売新聞 10月4日(金)11時26分配信

　大手検索サイト「ヤフー」が運営するインターネット上の商店街「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」に出店していた関東地方の業者が７月下旬、使用期限切れの市販薬を市価より安い値段で販売していたことが分かった。

　厚生労働省はネット販売のためのルールを検討しており、期限切れ薬の販売禁止も盛り込む方針だ。

　ヤフーなどによると、問題の業者は、数種類の市販薬を「使用期限切れ」と明示した上で、市場での流通価格より安く販売していた。７月下旬にネット監視を担当する東京都職員が発見し、ヤフーに連絡。ヤフーは「不適切な販売にあたる」と判断し、強制的にページを削除した。ヤフーは販売されていた薬の名称は公表しておらず、実際にどれだけ消費者に渡ったかも分からないとしている。

　薬事法では、使用期限切れの医薬品販売を直接、規制する規定はない。ただ、期限切れの薬は成分が変質している恐れがあるほか、服用して副作用が出ても公的な救済制度の対象にならない可能性もある。事態を重く見た同省は９月、同様の事例があれば報告するよう全国の自治体に要請した。これまでに報告はない。

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＜改革会議＞派遣規制、緩和提言へ 「日雇い禁止」見直し

＜改革会議＞派遣規制、緩和提言へ　「日雇い禁止」見直し

毎日新聞 10月4日(金)7時30分配信

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の労働者派遣制度に関する提言案が明らかになった。厚生労働省が検討している派遣労働の規制緩和を支持し、日雇い派遣（契約期間３０日以内）の原則禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法の見直しを求める内容。民主党政権で実現した派遣労働の規制強化を全面的に否定した。４日の会合で正式決定する。ただ、派遣労働の規制緩和は「不安定雇用を助長する」という批判も根強く、論議を呼びそうだ。【宮島寛】

　提言案は「労使が納得した上で多様な働き方が選択できる社会を構築すべきだ」と強調。通訳やアナウンサーなど「専門２６業務」に限って派遣労働者が同じ派遣先で無期限で勤務できる現行制度を見直し、派遣会社と無期契約を結んだ派遣労働者はすべて期間制限をなくすという厚労省研究会の報告書を、「規制改革会議の主張に沿ったもの」と評価した。

　改正労働者派遣法については規制強化が派遣労働者の働く場を奪ったとの認識から「限られた期間、時間だけ働きたいと考える労働者もいる」として、日雇い派遣の原則禁止の「抜本的な見直し」も求めた。規制の根拠になっている「常用代替防止」（恒常的な仕事に派遣労働者が使われることを禁止）の考え方について、「非正規雇用労働者が全体の４割近くなった現在、妥当ではない」と批判した。

　厚労省は提言を踏まえて労働者派遣法の再改正論議を本格化し、来年の通常国会にも法案提出を目指す。ただ、法案提出には、連合の代表も参加する労働政策審議会を経る必要があり紛糾は必至だ。

　【ことば】改正労働者派遣法

　２００８年秋のリーマン・ショック後、「派遣切り」が社会問題化したことを受け、民主党政権が労働者派遣法を改正し、昨年１０月に施行された。雇用が不安定になりがちな「日雇い派遣」の原則禁止▽同一グループ企業への派遣制限▽派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の比率（マージン率）の公開義務付け−−など派遣労働への規制を強化したのが特徴。一方で、製造業への派遣禁止などが当時野党だった自民、公明両党の反発で見送られ、「骨抜き」批判も招いた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131004-00000007-mai-pol
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ＮＨＫ、減収幅抑制に成功 「厳しい１年乗り切れた」

ＮＨＫ、減収幅抑制に成功　「厳しい１年乗り切れた」

朝日新聞デジタル 10月4日(金)6時48分配信

　【江戸川夏樹】昨年１０月１日に受信料を７％値下げしてから１年を迎えたＮＨＫの松本正之会長は３日の定例会見で、「全員野球で営業改革に取り組み、厳しい１年を乗り切れた」と述べ、新規契約の獲得などで経営上問題のない範囲まで減収を抑えられたとの考えを明らかにした。今年度上半期には３３万５千件の新規契約を獲得した。契約総数は３８４８万件で過去最高になった。

　ＮＨＫは、値下げによる昨年度の減収幅を２１８億円と見込んでいたが、１３億円に抑制することに成功。さらに今年度上半期も約２４０億円と見込んだ減収が１４０億円前後まで抑えられる見通しになったという。

　成功の要因はシステム化による営業改革だ。書面での契約を簡略化し、電話やネットで契約できるサービスを昨年１２月に開始。契約者が引っ越した際も自治体などを通じて確認をとり、受信料の請求先をより迅速に把握できるようにした。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131004-00000008-asahi-soci
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来年1月にも候補者公募＝統一選で、党勢回復目指す―大阪維新

来年1月にも候補者公募＝統一選で、党勢回復目指す―大阪維新

時事通信 10月4日(金)2時33分配信

　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は3日、2015年春の統一地方選で実施予定の大阪府、大阪市、堺市の各議会議員選について、来年1月にも立候補者の公募を始める方向で検討に入った。大阪市内で4日開く同党の全体会議で提案する。同党幹部が明らかにした。現職議員も含め、各議員選の候補者は来年3月までに確定させる意向。
　9月29日に行われた堺市長選で、公認候補が敗れたことから、党内には「（現在）維新への風はない」（幹部）と、党勢に陰りが見えるとの見方が広がっている。また、同市長選の敗北の理由として、候補者の選定が遅れたことも指摘されている。
　このため統一選では、早期に候補者を決めた上で、およそ1年かけて「大阪都」構想など、同党が実現を目指す主要政策を有権者にアピール。地元大阪での党勢回復を図る。公募の条件などは、今後詰める。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131004-00000012-jij-pol
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＜宮崎・遺体切断＞発覚恐れ偽装メール 容疑者、女性の母に

＜宮崎・遺体切断＞発覚恐れ偽装メール　容疑者、女性の母に

毎日新聞 10月4日(金)0時39分配信

遺体が見つかったアパート２階の部屋（車の真上）＝宮崎市橘通東１で２０１３年１０月３日午後５時６分、門田陽介撮影（画像を一部加工しています）

　宮崎市のアパートに無職、沢木友美さん（２７）の遺体を切断して隠したとして、知人の男女３人が死体遺棄容疑で逮捕された事件で、容疑者の女が沢木さん本人を装い、沢木さんの母親にメールを送っていたことが県警への取材で分かった。県警は発覚を恐れて工作をしたとみて、死亡の経緯を追及する。

【写真で見る】切断遺体が発見されたアパート

　逮捕されたのは、いずれも無職の住所不定、東（あずま）竜二（２８）▽宮崎市瀬頭２、金丸真菜実（まなみ）（２３）▽同市橘通東１、阿部祐美（まさみ）（２２）−−の３容疑者。全員容疑を認め「刃物などで遺体を切断した」などと供述。一方で「気付いたら冷たくなっていた」「殺したりはしてない」などと話しているという。

　逮捕容疑は、共謀して８月ごろ、沢木さんの遺体を金丸容疑者宅マンションで切断し、阿部容疑者宅のアパートの一室に遺棄したとしている。県警は宮崎北署に捜査本部を設置。３日にアパートから複数の刃物などを押収した。

　捜査本部によると、沢木さんは金丸容疑者と同居。東容疑者が２人のマンションに出入りしていた。沢木さんの母親からの捜索願を受けて調べたところ、９月中旬に金丸容疑者の携帯電話から「メールアドレスを変更した」などと沢木さんを装うメールが母親に送られていたことが分かった。また、母親が今度会えるかとメールで尋ねると「いいよ」と返信があり、約束の当日に「用事ができた。ごめん」とキャンセルされることが続いたという。

　県警は１０月１日に市内で東、金丸両容疑者を見つけ、２日に金丸容疑者宅の床に血痕らしきものがあるのを確認。金丸容疑者の友人の阿部容疑者宅を家宅捜索し遺体を発見した。遺体はビニール袋に包まれてケースに入れられていたという。

　関係者によると、東容疑者は以前、ホストとして市内のバーに勤めていた。東容疑者の友人の男性（２３）は「（沢木さんと金丸、阿部両容疑者の）３人とも（東容疑者の）客だった。女性関係が派手だったのでトラブルがあったのかもしれない」と話した。【菅野蘭、中村清雅】

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