＜臨時国会＞会期は１２月６日までの５３日間に

＜臨時国会＞会期は１２月６日までの５３日間に

毎日新聞 10月2日(水)20時53分配信

　政府・与党は２日、１５日に召集する臨時国会の会期を１２月６日までの５３日間とする方針を固めた。「成長戦略実行国会」と位置付け、消費税率の８％への引き上げと同時に発表した経済対策の関連法案を提出する構えだ。一方で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案などの成立を目指し「安倍カラー」を打ち出す。だが短い会期の中で重要法案が山積し、与党は難しいかじ取りを迫られる。

　「丁寧に国会に説明し、国民の皆さんの期待に応え、成果を得る国会にしたい」。菅義偉官房長官は２日の記者会見で臨時国会への意気込みを強調した。

　政府は前国会で継続・廃案となった１２法案に加え、新たに１６法案の提出を検討。消費税率引き上げに伴う景気の底冷えを警戒し、産業競争力強化法案や国家戦略特区法案などを提出、「経済対策の効果」をアピールしたい考えだ。

　政府は臨時国会を重視し、参院選後の内閣改造を見送って全閣僚を続投させた。副大臣・政務官人事では経済政策の中枢を担う内閣府や経済産業などの副大臣に政務官や部会長経験者らを充て「国会答弁重視」の布陣で臨む。衆院予算委員長には国会対策の経験豊富な自民党の二階俊博総務会長代行を起用。党幹部は「さくさく（物事が快適に進む様）国会を目指す」と語る。

　だが臨時国会序盤は首相の所信表明演説などがあり、法案の審議開始は１１月にずれ込む見通しで、実質的な審議時間は５週間程度。政府は安倍晋三首相肝いりの国家公務員制度改革法案に加え、ＮＳＣ法案も連日の審議が可能な特別委員会の設置を検討し成立を目指すが、会期内での全法案処理は至難の業。党国対幹部は「法案を精査することが大切だ」と頭を悩ませる。

　野党側は政府の復興特別法人税の前倒し廃止などを追及し反転攻勢を目指す構え。ただ東京電力福島第１原発の汚染水問題では当時政権を担った民主党に責任論が飛び火しかねず、「安倍政権は満月の勢い。そのうち欠けていくだろう」（民主党幹部）と「敵失」への期待も漏れる。【飼手勇介、影山哲也】

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＜サイバー補導＞警察庁、積極対応指示へ 性犯罪防止

＜サイバー補導＞警察庁、積極対応指示へ　性犯罪防止

毎日新聞 10月2日(水)15時1分配信

　インターネットを利用する子どもが児童買春などの性犯罪被害に遭う事件が後を絶たないことから、警察庁は近く、出会い系サイトやネット掲示板に下着販売や性行為を誘う書き込みなどをした少年少女については補導するよう全国警察に指示する方針を固めた。何度も書き込むなど悪質な場合を除き、積極的な対応を取ってこなかったが、「サイバー補導」を徹底することで犯罪に巻き込まれるのを未然に防ぎ、保護者にも注意を払うよう促したい考えだ。【川辺康広、黒田阿紗子】

　同庁によると、１８歳未満が補導されると、「少年補導票」が作成される。補導の事実は保護者に通知される他、事案によっては学校にも連絡する場合がある。４月以降、犯罪につながる情報を監視する「サイバーパトロール」で書き込みを確認した場合、本人に接触して補導する取り組みを１０都道府県警で試行してきたが、有効だとして全国に広げる。

　２００８年に改正された出会い系サイト規制法は、事業者が性行為を誘う書き込みを発見した場合に削除することを義務付けた。この効果もあり、児童買春や青少年保護育成条例違反＝淫行（いんこう）＝などの犯罪被害は０８年の７２４人から、１２年は２１８人にまで減少。一方、同法は子どもが出会い系サイトを利用することを禁じているが、性行為を誘うなど悪質な書き込みで摘発まで至った子どもは０８年が１１９人だったのに対し、０９年以降は２２０〜２８０人台で推移。今年上半期は９６人で前年同期比３８人減だったものの依然高水準だ。

　警察庁で分析したところ、摘発側、被害側のいずれも「下着を買ってください」「援助交際したい」などと気軽に書き込んだことをきっかけに事件に関わってしまったケースが目立ったという。同庁幹部は「罪悪感なく書き込んでいる場合が多い。補導の徹底で、被害を受けたり摘発されたりする子どもを減らしたい」と話す。

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淡路島地震 発生の１か月前からＦＭ波異常を観測 日本地震学会で発表へ

淡路島地震　発生の１か月前からＦＭ波異常を観測　日本地震学会で発表へ

産経新聞 10月2日(水)14時54分配信

淡路島地震で発生した地割れ　＝４月１３日、兵庫県洲本市の洲本第一小学校（写真：産経新聞）

　今年４月１３日に発生した淡路島地震（マグニチュード６・３、最大震度６弱）で、地震発生の約１カ月前から、淡路島付近で、地中の地震活動の活発化で起こるとされる電磁波による電波異常が観測されていたことが２日、分かった。一般的に地震と電波異常は関係あるといわれているが、大規模な地震で関連性を示すデータが明確に観測され、分析されたケースは極めて珍しいという。関係者は「観測点を増やし、データを蓄積していけば、南海トラフ巨大地震などの予測につながる」としている。７日から横浜市で始まる日本地震学会で発表される。

　地震活動が地中で活発化し破壊が進むと電気と磁気エネルギーが発生。それらが電磁波として空中に出ると地上の電磁界に影響を与える。その結果、ＦＭ波や短波などが影響を受け、普段は届かない遠距離まで届くとされている。逆に、近距離では届きにくくなる傾向があるといい、こうした変化は、地震発生の直前（静穏期）に正常に戻る傾向がある。

　今回、データを採集し、分析したのは地上のＦＭ波や短波などを観測し、地震予測の可能性を探っている「ＪＹＡＮ研究会」（大分県国東市）。会のメンバーはアマチュア無線技士らで、北海道大など他の地震研究機関と連携して分析を行っている。

　同会代表の国広秀光・元国東市消防長によると、同会が展開している２０の観測局のうち、大阪府貝塚市の観測局で、地震発生の約１カ月前の３月１５日から発生６日前の４月７日まで、姫路のＦＭ電波がおおむね１０デシベルからそれ以上強くなり、その状態が続いた。地震までの６日間は、通常のレベルに戻った。

　同会の過去のデータでは、１０デシベル程度上昇し、収まってから１週間ほど後に地震が発生する場合、マグニチュード６クラスで震度５〜６の地震が発生。２０デシベル程度上昇した場合、最大で震度７。東日本大震災の際にも後に確認されたという。淡路島地震はマグニチュード６・３、島内の最大震度６弱だった。多くの観測点でクロスチェックができれば、震源を想定することも可能だが、淡路島地震の場合、貝塚の１局のみのデータだったため「震源は貝塚と姫路を結ぶエリアのいずれかの場所」との判断にとどまったという。

　国広代表は「観測局が増えるほど正確な地震予測が可能になる。無線に関心があれば誰でも参加できるので、南海トラフの震源域周辺で観測局を増やしていきたい」としている。

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屋台店主の男逮捕へ＝花火大会の爆発事故―京都府警

屋台店主の男逮捕へ＝花火大会の爆発事故―京都府警

時事通信 10月2日(水)13時37分配信

　京都府福知山市の花火大会で屋台が爆発した事故で、府警は2日、屋台の店主の男を同日中にも業務上過失致死傷の疑いで逮捕する方針を固めた。　

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野田内閣で官房長官、藤村前議員が政界引退へ

野田内閣で官房長官、藤村前議員が政界引退へ

読売新聞 10月2日(水)9時10分配信

　野田内閣で官房長官を務めた民主党の藤村修・前衆院議員（６３）が政界を引退する意向を固め、地元関係者に伝えたことがわかった。

　２日に記者会見し、正式に発表する。

　藤村氏は１９９３年の衆院選で日本新党から旧大阪３区で初当選し、当選６回。新進党などを経て民主党に加わり、外務副大臣、厚生労働副大臣などを歴任した。昨年１２月の衆院選で大阪７区から出馬したが、落選した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000921-yom-pol
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＜消費増税＞社会保障、再建入り口…「止血」の応急処置

＜消費増税＞社会保障、再建入り口…「止血」の応急処置

毎日新聞 10月2日(水)7時20分配信

消費税増収分の使い道

　安倍晋三首相が表明した消費税８％への増税は、所要額の多くを借金で賄ってきた社会保障制度の持続可能性を高めて国民の不安を払拭（ふっしょく）するとともに、財政再建へつなげることに最大の狙いがある。とはいえ「８％」は出血を止める最低限の応急措置でしかなく、依然、社会保障制度再建への道のりは遠い。【佐藤丈一】

【消費増税で家計は】年収５００万円、４人家族の場合は…負担増試算

　◇経済対策、揺らぐ増税の原点

　予算総則で消費税を充てる決まりの年金、介護、高齢者医療の「高齢者３経費」は２０１１年度、２２．１兆円に達した。一方、消費税収は１２．８兆円で９．３兆円分は赤字国債の発行で埋めている。税率５％のままではこの不足分が１５年度に１２．８兆円へ膨らむ。不足を補うには１％で２．７兆円の税収が見込める消費税を５％アップし、１０％にする必要がある、というのが税と社会保障の一体改革の原点だ。

　政府は増税分のうち一定分は借金の穴埋めでなく、社会保障の充実に充てる。さらに、２０年度には不足分が約１８兆円に達するとあって、早晩、税率１０％では足りなくなる見通しだ。

　消費税は３％アップなら本来８．１兆円の増収となる。ただ、１４年度は増税初年度だけに経過措置などの影響で増収は５．１兆円にとどまる。厚生労働省は５．１兆円を借金で賄ってきた基礎年金の国庫負担割合（２分の１）を保つ経費（２．９兆円）、高齢化に伴う自然増分（１．５兆円）や、診療報酬の経費（２０００億円）に充てるほか、残る５０００億円分は子育て支援や低所得者への国民健康保険料軽減、難病対策など社会保障の「充実」に振り向ける考えだ。

　しかし、首相が増税と同時に５兆円の経済対策を打ち出したことは疑念を呼んだ。政府はその財源を１３年度の税収見込み額を上回った分などで賄う意向で、田村憲久厚労相は１日「消費税を引き上げたがために他の税収が落ち込んで税収が確保できなければ大変」と理解を示したが、「財政規律が緩むのでは」との見方も残る。

　増税法の付則には「成長戦略や防災および減災に資する分野に資金を配分する」と記されている。「国土強靱（きょうじん）化」を盾に公共事業の財源確保を狙う与党内の勢力が盛り込ませた文言で、今回の５兆円の経済対策に同勢力は勢いづいている。

　政府は１７年度までの工程表に基づき、一体改革に着手する。ただ、税収は見通せず、個別の社会保障政策への割り振り額は未定。「公共事業派」が付け入るスキはある。

　安倍首相は１日の記者会見で「消費税収は社会保障にしか使わない」と改めて明言したが、消費増税とセットで打ち出した経済対策は、増税の原点をあいまいにしかねない。

　◇復興法人税、１２月に結論

　経済政策パッケージは、国と地方を合わせて１兆円あまりの効果を見込む政策減税と、５兆円規模の新たな経済対策からなる。焦点となっていた復興特別法人税（約９０００億円）は１年前倒しの今年度末での廃止を検討するとし、１２月に結論を出す。

　政策減税は、国税と地方税を合わせて投資促進税制で約７３００億円、所得拡大促進税制で約１６００億円、住宅ローン減税などで約１１００億円、合計約１兆１００億円の減税効果を見込む。５兆円規模の経済対策は▽低所得者向けの現金給付（約３０００億円）▽住宅購入者向けの現金給付（約３１００億円）▽東京オリンピック対応の交通や物流ネットワーク整備−−などだ。【田口雅士】

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＜消費増税＞「経済再生と財政両立」首相表明…来年４月８％

＜消費増税＞「経済再生と財政両立」首相表明…来年４月８％

毎日新聞 10月2日(水)0時50分配信

　政府は１日夕の閣議で、消費税率を来年４月１日から予定通り８％に引き上げる方針を決めた。景気を下支えするため、企業の設備投資などを促す減税措置や、公共投資を柱とする５兆円規模の経済対策を含む「経済政策パッケージ」も決定。安倍晋三首相は１日夜、首相官邸で記者会見し、「経済再生と財政健全化は両立しうるというのが、熟慮した上での私の結論だ」と説明した。消費税率の引き上げは１９９７年４月に３％から現行の５％になって以来、１７年ぶり。【中田卓二】

　◇５兆円対策など決定

　首相は記者会見で、消費増税について「国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す。これらを同時に進めていくことが私の内閣に与えられた責任だ」と国民の理解を求めた。消費増税は税と社会保障の一体改革に向け、民主党政権当時の昨年８月に成立した消費増税法に基づいている。

　首相は増税で確保される財源について「消費税で安定した財源を確保し、社会保障を維持、強化していく。消費税収は社会保障にしか使わない」と明言。一方で、２０１５年１０月に予定される１０％への再引き上げについては「経済状況等を総合的に勘案し、判断時期も含めて適切に決断していきたい」と述べた。

　東日本大震災からの復興財源に充てる復興特別法人税の今年度限りでの廃止については「廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえたうえで、１２月中に結論を得たい」と表明。賃金が上昇局面になったかどうかは「企業側の理解が進み、考え方が大きく変化して進んでいくという確信が得られていく中で判断したい」と述べるにとどめた。また「復興財源はしっかり確保していくことが前提だ」と被災地への配慮を改めて強調した。

　法人税の実効税率引き下げに関しては「我が国の持続的な成長に向け、国際競争に打ち勝ち、世界から投資を呼び込むために真剣に検討を進めなければならない」と意欲を表明。その上で「与党において速やかに検討を開始してもらう」と結論を急ぐ考えを示した。

　首相は「増税だけを優先すれば、景気は腰折れしてしまうリスクが極めて高い」と指摘。経済政策パッケージの一環として１２月上旬に策定される経済対策には、２０年東京五輪に対応する交通・物流ネットワーク整備▽若者や女性を含む雇用拡大・賃上げ促進措置▽低所得者への最大１万５０００円の簡素な給付措置▽被災者の住宅再建への給付措置−−などを盛り込む方向だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131002-00000005-mai-pol
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裁判員法見直し諮問へ＝谷垣法相

裁判員法見直し諮問へ＝谷垣法相

時事通信 10月1日(火)21時55分配信

　谷垣禎一法相は1日の記者会見で、15日に開かれる法制審議会（法相の諮問機関）に、国民が裁判員として刑事裁判に参加する制度を規定している裁判員法の見直しを諮問する方針を明らかにした。法務省の有識者会議は今年6月の報告書で、裁判員の精神的負担への配慮や、極めて長期にわたる裁判は例外的に裁判員の対象から除外することなどを求めており、法制審はこれを踏まえて見直しを検討する。
　裁判員法の付則は、2009年5月の施行から3年後以降に必要に応じて制度を見直すよう定めている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000184-jij-pol
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