＜がん登録法案＞今国会成立へ

＜がん登録法案＞今国会成立へ

毎日新聞 10月29日(火)22時21分配信

　超党派の国会議員連盟「国会がん患者と家族の会」（代表世話人・尾辻秀久元参院副議長）は２９日の総会で、がん治療の充実を目的に全国規模のデータベースを作成するため、国内の全病院にがん患者に関する情報提供を義務づける「がん登録推進法案」を正式に了承した。与野党全会派が賛成する意向で、今臨時国会中に成立する公算だ。

　同法案は全国規模でがん情報を集積して発症率や生存率、治療実績などデータの確度を高め、がん対策や研究を向上させる狙い。【横田愛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00000115-mai-pol
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成功へのステップ

慎重から積極対応へ＝凶行相次ぎ転換―ストーカー相談で警察

慎重から積極対応へ＝凶行相次ぎ転換―ストーカー相談で警察

時事通信 10月29日(火)16時6分配信

　恋愛感情のもつれによるトラブルをめぐり、警察は対応の転換を迫られている。ストーカー規制法が作られた13年前は慎重な運用が望まれたが、東京都三鷹市の女子高校生殺害など、最近は凶悪事件に発展するケースが目立つ。警察庁は、凶行を防ぐために容疑者逮捕を選ぶなどの積極的な取り組みを指示した。
　ストーカーは、1999年に埼玉県桶川市で女子大学生が殺害されたことで注目を集めた。翌2000年、議員立法で規制法が作られた。
　同法には「国民の権利を不当に侵害しないように留意」などとする条文が盛り込まれた。この趣旨について、議員は国会で「一方的な被害申し立てによって警察が軽はずみに動くと、冤罪（えんざい）をもたらす」などと説明。運用には「細心の注意」を払うよう求めた。
　このため、ストーカー被害の相談を受けた警察は、捜査ではなく、規制法に基づく警告など行政手続きを取ることが多かった。同庁幹部によると、大半の付きまといは警告で収まっているという。
　しかし、今月8日、警視庁三鷹署にストーカー被害を相談した女子高生が数時間後に殺害された。同署は電話での警告を試みたが、相手に届く前に事件は起きた。昨年11月にも、神奈川県警逗子署に大量のメール被害を相談した女性が殺害されている。
　警察庁の米田壮長官は今月25日、全国の警察本部長を集めた会議で、強い殺意を持つ犯人に警告は有効でなく、「最初期段階から最悪の脅威を想定すべきだ」と指摘。被害者の隔離や容疑者の逮捕を通じ、「物理的に犯行が不可能な状態」を作るよう指示した。
　「危険な場合は刑法の脅迫容疑などでの逮捕を優先し、まずは最悪の事態を回避する」という趣旨で、規制法にとらわれがちだった思考の転換を迫ったものだ。
　男女間トラブルの捜査態勢を強化するため、同庁は現在、各警察本部に専門チームを新設し、刑事部門が初動から関わる仕組みを検討。相談者の危険性を正確に把握するためのチェックリストや質問項目も作っている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131029-00000096-jij-soci
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慎重から積極対応へ＝凶行相次ぎ転換―ストーカー相談で警察

慎重から積極対応へ＝凶行相次ぎ転換―ストーカー相談で警察

時事通信 10月29日(火)16時6分配信

　恋愛感情のもつれによるトラブルをめぐり、警察は対応の転換を迫られている。ストーカー規制法が作られた13年前は慎重な運用が望まれたが、東京都三鷹市の女子高校生殺害など、最近は凶悪事件に発展するケースが目立つ。警察庁は、凶行を防ぐために容疑者逮捕を選ぶなどの積極的な取り組みを指示した。
　ストーカーは、1999年に埼玉県桶川市で女子大学生が殺害されたことで注目を集めた。翌2000年、議員立法で規制法が作られた。
　同法には「国民の権利を不当に侵害しないように留意」などとする条文が盛り込まれた。この趣旨について、議員は国会で「一方的な被害申し立てによって警察が軽はずみに動くと、冤罪（えんざい）をもたらす」などと説明。運用には「細心の注意」を払うよう求めた。
　このため、ストーカー被害の相談を受けた警察は、捜査ではなく、規制法に基づく警告など行政手続きを取ることが多かった。同庁幹部によると、大半の付きまといは警告で収まっているという。
　しかし、今月8日、警視庁三鷹署にストーカー被害を相談した女子高生が数時間後に殺害された。同署は電話での警告を試みたが、相手に届く前に事件は起きた。昨年11月にも、神奈川県警逗子署に大量のメール被害を相談した女性が殺害されている。
　警察庁の米田壮長官は今月25日、全国の警察本部長を集めた会議で、強い殺意を持つ犯人に警告は有効でなく、「最初期段階から最悪の脅威を想定すべきだ」と指摘。被害者の隔離や容疑者の逮捕を通じ、「物理的に犯行が不可能な状態」を作るよう指示した。
　「危険な場合は刑法の脅迫容疑などでの逮捕を優先し、まずは最悪の事態を回避する」という趣旨で、規制法にとらわれがちだった思考の転換を迫ったものだ。
　男女間トラブルの捜査態勢を強化するため、同庁は現在、各警察本部に専門チームを新設し、刑事部門が初動から関わる仕組みを検討。相談者の危険性を正確に把握するためのチェックリストや質問項目も作っている。　

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雨量計やレーダー強化へ＝特別警報の精度向上狙い―太田国交相

雨量計やレーダー強化へ＝特別警報の精度向上狙い―太田国交相

時事通信 10月29日(火)12時4分配信

　太田昭宏国土交通相は29日の閣議後の記者会見で、島しょ部などへの特別警報の精度を向上させるため、全国にある雨量計の増強や気象レーダーの機能強化を検討すると明らかにした。
　東京・伊豆大島は台風26号で大きな被害を受けたが、気象庁は特別警報を出さなかった。太田国交相は、周囲が海で雨量計がないなどの理由で十分な観測データが集まらなかったと指摘し、「特別警報を出すには、なかなか精度の点で至らない」と述べた。　

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＜戦略特区法案＞自民了承へ 計画合意巡り政府が修正

＜戦略特区法案＞自民了承へ　計画合意巡り政府が修正

毎日新聞 10月29日(火)7時3分配信

　政府は２８日、自民党の要求を受け入れ、「国家戦略特区関連法案」の一部を修正する方針を固めた。これを受け、自民党は２９日の合同部会で法案を了承する見通しとなった。政府は来月上旬に閣議決定し、今国会に法案を提出する方針。

　特区法案は、特区ごとに「国家戦略特区計画」を作る内容。計画の作成にあたり、国家戦略特区担当相と首長の「合意」を条件としたことに、自民党の一部が反発。政府との対立が続いていた。

　政府と自民党が大筋で折り合った修正案は計画の作成には合意が必要だと引き続き明記しているが、自民党の要望を受け、対象として特区担当相と首長だけでなく、民間事業者を追加。首長が「拒否権」を実質的に行使しないよう、３者に対し「密接な連携の下に協議する」との規定を加え、自民党の理解を取り付けた。【念佛明奈】

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成功へのステップ

阪急阪神ホテルズ社長辞任も故意の偽装を否定、報道陣？？？

阪急阪神ホテルズ社長辞任も故意の偽装を否定、報道陣？？？

スポーツ報知 10月29日(火)7時5分配信

　阪急阪神ホテルズ（大阪市）がレストランなどでメニュー表示と異なる食材を使っていた問題で、同社の出崎弘社長は２８日、大阪市内で会見して来月１日付で辞任することを明らかにした。「お客様には『偽装』と受け止められても仕方ない」と、頭を下げて謝罪。前回の２４日の会見で貫いた「誤表示」との主張も「不適切だった」としたが、終始「従業員が意図的にやったわけではない」などと故意の「偽装」とは認めず。報道陣との押し問答で会見は２時間２０分にも及び、曖昧な空気は残ったままだった。

　２２日の問題発覚から６日。「阪急阪神」というブランド全体の信頼にまで波及した批判の高まりを受け、出崎社長は自ら辞任を公表した。

　前回の２４日の会見では「従業員の認識不足による誤表示だった」と主張していたが、「会社の立場に立って説明しており、言葉足らず、不適切でした。『本当に謝っているのか？』とのご指摘は、一番反省させられる言葉だった」。親会社の阪急阪神ホールディングス取締役も辞任すると発表。冒頭から会見の最後まで計４度、深々と頭を下げて謝罪した。

　異なる食材を使った料理は延べ７万８７７５人に提供され、同社は２８日午前９時までに、１万人超に対し計約２２６０万円を返金した。２４日の会見後、出崎社長は自らメニューの不正表示について再調査。異なる表示が見つかった４７種類のメニューのうち、とくに疑問の声が多かった「芝エビ（バナメイエビ使用）」「九条ねぎ（青ねぎ使用）」など６件について再調査し、その結果をあらためて公表した。いずれも「お客様をだまして利益をかさ上げする意図はなかった。前回調査と同じ結果が得られた」と主張。結局、故意の「偽装」との認識は否定し続けた。

　約１００人の報道陣は納得いかず、「会社としては『偽装』ではないのか？」と質問が相次ぎ、会見は約２時間２０分にも及んだ。それでも出崎社長は「従業員が意図的にやったわけではないが、それは会社の理屈でお客様には通用しない。あざむくつもりはなかったが、お客様には偽装と取られても仕方ない」との説明に終始。会見は質問がなくなるまで続けられたが、あやふやさにクビをかしげる記者が続出した。

　同ホテルズでは２９日に臨時取締役会を開き、後任社長を決定。来月１日付で新社長が就任する。再発防止については「後任体制が努めてくれると思う」とし“丸投げ”の印象を与えた。

　◆偽装メニュー問題の経過
　▼２００６年３月　阪急阪神ホテルズ経営のホテルなどでメニュー表記と異なる食材を提供。１３年９月までに利用客は延べ７万８７７５人
　▼１３年６月２４日　社内調査開始
　▼１０月７日　消費者庁に報告
　▼同２２日　メニューと異なる食材を提供していたと発表。総務人事部長らが記者会見
　▼同２４日　出崎弘社長が記者会見し謝罪。社内処分を発表し、偽装ではなく誤表示と説明。系列の全国３３ホテルも調査開始
　▼同２５日　ザ・リッツ・カールトン大阪もジュースなどで違う食材を使っていたと発表

　▼同２８日　出崎社長が偽装を認め、辞任表明

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特別警報も瞬時に伝達＝来年度からJアラート対応―総務省消防庁

特別警報も瞬時に伝達＝来年度からJアラート対応―総務省消防庁

時事通信 10月29日(火)2時32分配信

　総務省消防庁は2014年度から、気象庁が大規模災害の発生を予測して特別警報を発表した場合に、その内容を全国瞬時警報システム（Jアラート）で住民に伝達する方針を固めた。今年度中に消防庁と自治体双方のシステムを改修し、防災無線などを通じて自動的に住民に伝達できるようにする。　

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財務省、教員の削減要求へ ７年間で３．９万人減主張

財務省、教員の削減要求へ　７年間で３．９万人減主張

朝日新聞デジタル 10月28日(月)23時58分配信

　財務省は２８日、子どもの数が減っているのに合わせて、公立小中学校の先生の数を減らすよう文部科学省に求める考えを明らかにした。先生１人あたりの子どもの数を変えない場合、今後７年間で３・９万人減らせるとの主張だ。これに対し文科省は、今の人員を維持することで少人数教育を進めようとしており、調整は難航しそうだ。

　２８日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、財務省が提案した。今は全国の公立小中学校に約７０万人の先生がいるが、子どもの数にあわせて先生も減らすと、２０１９年度は６６万２千人に減らせるという。

　少人数教育について財務省は「少人数化と、学力やいじめには密接な関係がない」としている。給与も普通の地方公務員並みに下げて、来年度の国の給与負担を約３７０億円減らすよう主張している。

朝日新聞社

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