花火大会事故 氷点下でも引火 すぐ身近に潜む「ガソリンの危険」

花火大会事故　氷点下でも引火　すぐ身近に潜む「ガソリンの危険」

産経新聞 10月3日(木)22時12分配信

ガソリン携行缶＝京都市下京区（恵守乾撮影）（写真：産経新聞）

　５８人が死傷した京都府福知山市の花火大会での露店爆発事故以降、揮発性が高いガソリンの危険性が改めてクローズアップされている。自動車や発電機、水上バイクなどにも使われる身近な燃料だが、扱いを間違えば大事故につながりかねない。京都府警は事故の再現実験で、内圧が高まった携行缶のキャップをいきなり開けると、ガソリンが一気に噴出することを確認しており、消防庁は、携行缶からの給油時の注意表示を目立つ形にするよう業界に要請するとともに、利用者に注意を呼び掛けている。

■自然にキャップが飛ぶこと、ありえない？

　今回の事故で、業務上過失致死傷容疑で逮捕された露店店主、渡辺良平容疑者（３８）は「携行缶を移動させようとしたところ、給油口のキャップが飛んでいき、ガソリンが噴き出した」と供述し、自分でキャップを開けたことについては否定している。

　しかし、携行缶の点検業務を行っている業界関係者は、キャップが通常通り閉められていれば内圧で飛ぶことはないと指摘。「内圧が高まれば、圧力でキャップはよりきつく閉まり、開けるには強い力が必要になる。キャップが飛ぶより先に、缶の溶接部分が破裂するはずだ」と話す。

　捜査関係者も「自然にキャップが飛んでいくことは考えられない」とし、複数の目撃証言などから、渡辺容疑者自身がキャップを開けたとみている。　

■−４０度でも気化

　京都市消防局によると、ガソリンは揮発性が高く、マイナス４０度でも気化して引火する。灯油が５０度にならないと引火しないのに比べると、格段に引火しやすい。静電気など小さな火花で発火することもある。

　爆発事故当日の８月１５日、福知山市内では午後３時半ごろ３７・２度を観測。さらに、携行缶に向かって噴き出していた発電機の排気マフラーからの熱風は、２５０〜３５０度になることも確認されている。

　府警は、猛暑や熱風で携行缶の内圧が高まった上、渡辺容疑者がエア調整ねじを緩めて内圧を下げるなどの措置を怠ったまま、給油しようとしたことが事故につながったとみている。

　一方、消防庁は事故を受け、携行缶での給油時の注意事項を携行缶の目立つ部分に表示するよう製造メーカーや販売業者に要請。ガソリンの噴出に注意▽フタを開ける前にエンジン停止▽減圧をする▽高温の場所禁止−など５項目を明記したシール（縦１３センチ、横８センチ程度）を作成し、携行缶の給油口付近の目立つ部分に貼るよう求めていく方針だ。

■セルフのＧＳなど身近に危険が…

　しかし、ガソリンの危険性が、まだ一般に広く浸透していないのも事実だ。

　最近ではセルフ給油方式のガソリンスタンドで給油するドライバーも少なくないが、給油中もガソリンは気化している。京都市内のガソリンスタンドの男性店員は「中にはたばこをくわえながら給油する客もいる。ガソリンの怖さを知らなさ過ぎる」と話した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000567-san-soci
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＜女性受刑者＞３％に摂食障害 法務省処遇プログラム作成へ

＜女性受刑者＞３％に摂食障害　法務省処遇プログラム作成へ

毎日新聞 10月3日(木)15時1分配信

女性受刑者の推移（各年末）

　全国の女性受刑者の約３％に当たる１２４人が摂食障害を抱えていることが、法務省の調査で分かった。摂食障害の一つである「過食」でかさむ食費を節約するため食べ物の窃盗を繰り返して服役するケースが多く、女子刑務所の過剰収容を招く一因にもなっている。法務省は再犯防止を目指し、受刑者に対する処遇プログラムの作成に乗り出す方針だ。

【写真で見る】死刑囚:東京拘置所が処遇公開　運動場は金網越しに空

　調査は９月、全国の３医療刑務所と９女子刑務所の女性受刑者４１５９人を対象に実施。異常な食行動があったり、他の受刑者と異なる処遇をしたりしているケースは、医療刑務所で１８人、女子刑務所で１０６人。罪名別では、窃盗罪が約７割、覚せい剤取締法違反が約２割だった。

　女子刑務所の収容率（２０１１年末）は定員オーバーの１０９％で、男性の８４％を大きく上回る。窃盗罪が３割強を占め、摂食障害の受刑者の増加が過剰収容の一因になっているという。

　摂食障害とみられる受刑者が１８人いる女子刑務所の栃木刑務所（栃木市）では、受刑者が居室内で指を口に入れたり、大量の水を飲んだりして吐かないよう、食事後は一定時間、トイレや洗面所のない部屋に待機させるという。女性刑務官は「食事を拒む受刑者には十分に説得して食べさせている。どうしても応じない時は、医師の指示で栄養ドリンクを飲ませるしかないこともある」と語る。

　有識者らでつくる「女子刑務所のあり方研究委員会」は３月、「摂食障害の入所者などの健康保持に十分配慮し、必要な医療措置や処遇上の配慮を行う体制」の整備を要望した。今回の調査結果を踏まえ、法務省は専門家や医師らの助言を得たうえで、処遇プログラムの開発や職員の研修を行う方針だ。【伊藤一郎、山田奈緒】

　◇収容遅れと再犯　悪循環に

　女子刑務所の定員オーバーの一因にもなっている摂食障害。収容が遅れ再犯を招くケースもある。

　さいたま地裁で窃盗罪に問われている摂食障害の女性（３１）は、万引きで懲役刑が確定したが、確定後半年以上刑務所に収容されず、その間に万引きしたとして逮捕された。刑事裁判に詳しい弁護士によると、実刑確定後、通常数週間で収容される。遅れの背景には女子刑務所の定員超過があるとみられる。

　女性は高校を中退した頃から、食べては吐くことを繰り返す摂食障害に。衝動的に食品の万引きを重ね、２００９年に執行猶予付きの有罪判決を受けた。猶予期間中の１１年１０月にも万引きで逮捕。昨年３月に別の地裁で懲役１年２月を言い渡され、同１０月に最高裁で実刑が確定した。

　女性は１１年の逮捕後、公判中は保釈され精神科の病院に入院していたが、判決確定後は服役を待つため親族宅などに身を寄せた。その間の今年５月、埼玉県内のスーパーで牛肉など１０品をバッグに入れ逮捕された。

　公判で女性は「収容が今日か明日かと思うと不安と恐怖でストレスだった」と消え入るような声で語った。大量の精神安定剤をワインで流し込み、もうろうとしてスーパーに向かい、盗んだ瞬間の記憶はない。弁護人の林大悟弁護士は「摂食障害の治療中だったのに服役のために退院した。心神喪失状態にあった」と無罪を主張。「服役よりも治療が再犯防止に有効だ」と訴える。検察側は「常習性がある」と懲役２年６月を求刑し、判決は１１月６日に言い渡される。【山田奈緒、石川淳一】

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＜女性受刑者＞３％に摂食障害 法務省処遇プログラム作成へ

＜女性受刑者＞３％に摂食障害　法務省処遇プログラム作成へ

毎日新聞 10月3日(木)15時1分配信

女性受刑者の推移（各年末）

　全国の女性受刑者の約３％に当たる１２４人が摂食障害を抱えていることが、法務省の調査で分かった。摂食障害の一つである「過食」でかさむ食費を節約するため食べ物の窃盗を繰り返して服役するケースが多く、女子刑務所の過剰収容を招く一因にもなっている。法務省は再犯防止を目指し、受刑者に対する処遇プログラムの作成に乗り出す方針だ。

【写真で見る】死刑囚:東京拘置所が処遇公開　運動場は金網越しに空

　調査は９月、全国の３医療刑務所と９女子刑務所の女性受刑者４１５９人を対象に実施。異常な食行動があったり、他の受刑者と異なる処遇をしたりしているケースは、医療刑務所で１８人、女子刑務所で１０６人。罪名別では、窃盗罪が約７割、覚せい剤取締法違反が約２割だった。

　女子刑務所の収容率（２０１１年末）は定員オーバーの１０９％で、男性の８４％を大きく上回る。窃盗罪が３割強を占め、摂食障害の受刑者の増加が過剰収容の一因になっているという。

　摂食障害とみられる受刑者が１８人いる女子刑務所の栃木刑務所（栃木市）では、受刑者が居室内で指を口に入れたり、大量の水を飲んだりして吐かないよう、食事後は一定時間、トイレや洗面所のない部屋に待機させるという。女性刑務官は「食事を拒む受刑者には十分に説得して食べさせている。どうしても応じない時は、医師の指示で栄養ドリンクを飲ませるしかないこともある」と語る。

　有識者らでつくる「女子刑務所のあり方研究委員会」は３月、「摂食障害の入所者などの健康保持に十分配慮し、必要な医療措置や処遇上の配慮を行う体制」の整備を要望した。今回の調査結果を踏まえ、法務省は専門家や医師らの助言を得たうえで、処遇プログラムの開発や職員の研修を行う方針だ。【伊藤一郎、山田奈緒】

　◇収容遅れと再犯　悪循環に

　女子刑務所の定員オーバーの一因にもなっている摂食障害。収容が遅れ再犯を招くケースもある。

　さいたま地裁で窃盗罪に問われている摂食障害の女性（３１）は、万引きで懲役刑が確定したが、確定後半年以上刑務所に収容されず、その間に万引きしたとして逮捕された。刑事裁判に詳しい弁護士によると、実刑確定後、通常数週間で収容される。遅れの背景には女子刑務所の定員超過があるとみられる。

　女性は高校を中退した頃から、食べては吐くことを繰り返す摂食障害に。衝動的に食品の万引きを重ね、２００９年に執行猶予付きの有罪判決を受けた。猶予期間中の１１年１０月にも万引きで逮捕。昨年３月に別の地裁で懲役１年２月を言い渡され、同１０月に最高裁で実刑が確定した。

　女性は１１年の逮捕後、公判中は保釈され精神科の病院に入院していたが、判決確定後は服役を待つため親族宅などに身を寄せた。その間の今年５月、埼玉県内のスーパーで牛肉など１０品をバッグに入れ逮捕された。

　公判で女性は「収容が今日か明日かと思うと不安と恐怖でストレスだった」と消え入るような声で語った。大量の精神安定剤をワインで流し込み、もうろうとしてスーパーに向かい、盗んだ瞬間の記憶はない。弁護人の林大悟弁護士は「摂食障害の治療中だったのに服役のために退院した。心神喪失状態にあった」と無罪を主張。「服役よりも治療が再犯防止に有効だ」と訴える。検察側は「常習性がある」と懲役２年６月を求刑し、判決は１１月６日に言い渡される。【山田奈緒、石川淳一】

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大気汚染の北京、日本大使館員の手当増額へ

大気汚染の北京、日本大使館員の手当増額へ

読売新聞 10月3日(木)10時32分配信

　北京の深刻な大気汚染を受け、外務省は来年度から、北京の日本大使館員の在勤手当を増額する方針を固めた。

　９段階のうち、最低ランクから１ランク引き上げる。外務省によると、大気汚染などの公害を理由にした引き上げは異例。

　日本の在外公館では、現地の気候や交通事情、治安などを参考に、勤務条件の厳しさを９ランクに分けている。外交上の配慮から国別のランクは公表していないが、条件が厳しいほど、在勤手当は手厚くなる。関係者によると、中国は経済発展したこともあり、北京の日本大使館員の手当は最低ランクとなっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000258-yom-pol
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＜国交省の寄宿舎基準＞天下り先「ＵＲ都市機構」 対象外

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毎日新聞 10月3日(木)7時1分配信

　他人同士が集まって住むシェアハウスについて、国土交通省が「建築基準法上の寄宿舎として扱う」との規制策を示した問題で、所管する独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の「ハウスシェアリング制度」を利用した住居は「寄宿舎に当たらない」と判断していることが分かった。申込時にシェア相手と知人関係にあることを理由とするが、業界関係者は「線引きが難しい」と指摘し、「天下り先を守るための『ダブルスタンダード』ではないか」との声も上がっている。【加藤隆寛】

　国交省は先月６日、「事業者が入居者を募集し、自ら管理する建物に複数人を住まわせるケースは寄宿舎」と全国の自治体などに通知。極端に狭い「脱法ハウス」だけでなく、一般的なシェアハウスにも、戸建て住宅より防火性能の高い間仕切り壁などが求められるようになった。東京都内では条例に基づき「火災時に各室の窓から下りて避難できるよう敷地内に数メートル幅の空き地（窓先空地（くうち））を作ること」も必要で、業者側は「安全に配慮した普通のハウスまで排除される」と反発している。

　ＵＲの賃貸物件は親族や単身者を対象としているが、空室が増えてきたことなどを背景に２００４年から「親族ではない知人同士」の複数入居も認める同制度を促進してきた。全員が契約名義人だが、代表者１人がＵＲとの連絡窓口になり、賃料などの引き落とし口座も一本化する。途中での入居者追加や交代は認められない。今年３月現在、東京都（１６７件）を中心に首都圏で３６２件の契約があり、利用者は１０００人前後とみられる。

　国交省は「ＵＲの制度は初めから知人同士で申し込んでいるもので、根本的に異なる。民間シェアハウスは比較的短期で住人が入れ替わるケースが多く、隣に誰が住んでいるかよく分からないので安全基準を高める必要がある」と説明している。

　都内のシェアハウス運営業者は「通知後、大家から『違法だったのか』と責められて運営が困難になっている」と現状を説明。入居前の歓迎パーティーなどでも親睦を深めてきたとし、「住人同士が火災時などに協力し合える関係を築けていることが重要。入居前から知人かどうかだけで線引きするのは納得できない」と語った。

　ＮＰＯ法人・住まいの改善センターの坂庭国晴理事長は「天下り機関が運営するものは合法で、民間物件は容赦なく違法とする同省の見解はダブルスタンダード。シェアハウスという新しい形態に『寄宿舎』を当てはめることの不合理性と矛盾が出てきた」と指摘している。

　◇新宿で６日集会　

　住まいの貧困問題に取り組む市民団体などが６日、東京都新宿区納戸町の「保育プラザ」で「２０１３年住宅研究・交流集会」を開く。特別企画として「脱法ハウス」の問題を取り上げ、独自調査の結果などについて報告。解決に向けた提言も行う。午前１１時〜午後５時。資料代５００円。問い合わせはＮＰＯ法人・住まいの改善センター（０３・３８３７・７６１１）。

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＜首相８％決断＞菅官房長官「ＧＤＰ９月改定値が決め手」

＜首相８％決断＞菅官房長官「ＧＤＰ９月改定値が決め手」

毎日新聞 10月3日(木)7時5分配信

　菅義偉官房長官は２日、毎日新聞のインタビューに応じ、安倍晋三首相が来年４月からの消費税率引き上げを決断したのは、９月９日に発表された４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が年率換算で３．８％増だったことが大きな要因だと明らかにした。菅氏は８月の速報値が年率２．６％増だったことに触れ「予想よりかなり低く、首相はあの時点では決めていなかった」と述べた。

　改定値の発表を受け、首相は９月１０日、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相らと首相官邸で会談。菅氏によると、麻生氏は５兆円を超える規模の経済対策を提案したが、首相は「とにかく対応策をしっかり考えてほしい」と述べ、財政出動だけでは不十分との認識を示したという。【鈴木美穂】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000009-mai-pol
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＜汚染水漏れ＞別タンクから２０万ベクレル 海洋流出の恐れ

＜汚染水漏れ＞別タンクから２０万ベクレル　海洋流出の恐れ

毎日新聞 10月3日(木)2時1分配信

東京電力福島第１原発の全景＝２０１３年８月３１日、本社ヘリから

　東京電力は２日、福島第１原発の汚染水をためているタンクの上部から新たな水漏れを発見し、漏れた水からストロンチウム９０などベータ線を放出する放射性物質が１リットルあたり２０万ベクレル検出されたと発表した。点検用の足場を伝ってタンクを囲うせきの外へ漏れ出ていることを確認。近くの排水溝を経由して海に流れ出た可能性もあるという。

【小泉元首相の「原発ゼロ」発言】毎日新聞編集委員に元首相はこう語った

　８月に３００トンの汚染水漏れが発覚したのとは別のタンク群。新たな高濃度汚染水漏れを受け、東電は同日、原子炉等規制法に基づき国に報告した。

　東電によると、漏れは同日午後８時５分ごろ、「Ｂ南エリア」タンク群で周囲のせき内にたまった雨水を移送する作業中だった社員が発見。タンク外壁を流れているのが目で見て分かる漏れ方だったという。放射性セシウム濃度は同１８〜５４ベクレルと比較的低く、セシウム除去後の処理水をためていたタンクとみられる。【斎藤有香】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131003-00000002-mai-soci
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＜大阪都構想＞効果額 年間最大１００億円減少も

＜大阪都構想＞効果額　年間最大１００億円減少も

毎日新聞 10月2日(水)23時21分配信

　大阪府と大阪市が今年８月に公表した大阪都構想の効果額が年間最大９７６億円から９４億円減る可能性があることが分かった。２日の市議会決算特別委員会で多賀谷俊史・自民市議が指摘した。

　市は過去１０年間の実績などから地下鉄への将来の補助金を年平均２００億円と見込み、民営化によって全額削減できるとしていた。しかし、市議は市が作成した資料を基に「地下鉄建設工事のあった過去１０年間とは違い、将来の補助金は年平均１０６億円」と試算した。市は「精査したい」としている。

　効果額９７６億円の内訳は、地下鉄民営化２７５億円▽職員減２７０億円▽ごみ収集民営化７９億円−−など。このうち効果額が最も大きい地下鉄民営化について市議が質問した。

　市によると、地下鉄の２７５億円の内訳は、民営化後に市に納められる固定資産税などが５０億円、株式の配当金が２５億円。残り２００億円は過去１０年間に市が地下鉄事業に費やした補助金や出資金の平均額だった。

　市議は「過去１０年間の補助金には（２００６年開業の）今里筋線の建設工事費なども含まれ、今後の比較にはできない」とし、民営化しなかった場合の１５年度から１０年間の補助金は市の見通しのほぼ半額の１０６億円で済むと指摘した。

　橋下徹市長は報道陣に「民営化は、いくら節約したかという話ではない。サービス向上など計り知れない効果がある」と強調した。【村上尊一、重石岳史】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131002-00000117-mai-pol
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