＜伊豆大島＞椿まつり、今年度も開催へ １〜３月

＜伊豆大島＞椿まつり、今年度も開催へ　１〜３月

毎日新聞 11月1日(金)20時21分配信

　台風２６号で土石流被害を受けた東京都大島町（伊豆大島）の大島観光協会は１日、島最大の観光イベント「椿（つばき）まつり」（１〜３月）を今年度も開催する方針を決めた。秋のイベントが軒並み中止され、主要産業である観光への影響が続く中、「祭りを復興への足がかりに」と意気込んでいる。

　伊豆大島観光は、三原山の火山活動が形成した勇壮な風景とマリンスポーツ、島内に３００万本あるツバキが売り物。だが年間８０万人が訪れた１９７０年代をピークに観光客は減少し、昨年度は２１万人と４分の１だった。

　土石流被害の後、磯釣り大会や伊豆大島マラソン大会などイベントが相次いで中止となり、「伊豆大島火山博物館」や「貝の博物館」は捜索などに当たる自衛隊の拠点に。被災した宿泊施設もあり、同協会は「観光客の受け入れ態勢が取れない」と嘆く。

　一方で、主要観光スポットは大きな被害を免れた。島東部の都立大島公園のツバキ園は、折れた木の枝を処理するため一時閉園しているが、今月上旬には再開する見込みだ。

　今年度で５９回目を迎える椿まつりは同協会が主催し、町が共催。昨年度は島外から約４万７０００人が訪れた。ツバキの花が見ごろとなる１〜３月、元町地区や大島公園などを会場に開く。例年は初日に元町地区でパレードもあるが、今回は中止し、規模を縮小する方針。

　開催を危ぶむ声もあったが、同協会の白井岩仁会長は「開催することで『大島は危険じゃない』と伝えたい」と説明する。今後、町や都などと詰めの協議をする。

　土石流は山肌をえぐり、被害の程度は分かっていないが、多くのツバキを流し去った。町の特産品・ツバキ油を生産する「高田製油所」（元町１）の４代目社長、高田義土さん（３８）は「自然豊かで安全な大島が戻るよう復興していかなければ」と力を込める。【川口裕之、春増翔太、浅野孝仁】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000092-mai-soci
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「スピーディーに救済できる」大阪府一転控訴へ 在外被爆者訴訟

「スピーディーに救済できる」大阪府一転控訴へ　在外被爆者訴訟

産経新聞 11月1日(金)15時0分配信

　在外被爆者に医療費を全額支給すべきだとした大阪地裁判決を受け、田村憲久厚生労働相は１日、被爆者援護法の枠外で実施している在外被爆者への医療費助成の上限額を引き上げる方向で検討に入ったことを明らかにした。今回の判決が確定すれば、現行の助成制度が活用できなくなる。大阪府の松井一郎知事は同日、「厚労省の新たな仕組みはスピーディーかつ、簡便に救済できるという私の思いが具体化できる」として、控訴する方針を表明した。

　一方、医療費支給は認められたものの、国家賠償請求が棄却された原告側も１日、府の表明を受けて控訴する方針を明らかにした。

　被爆者援護法は、国内の被爆者に医療費の自己負担分を全額支給すると規定。海外に住む在外被爆者は対象外だが、援護法とは別に年額約１８万円の上限付きで医療費が助成される。しかし、府などが控訴せずに判決が確定すれば、被爆者援護法に基づく処理が義務づけられ、法改正に時間を要するとみられる。

　松井知事は判決翌日の１０月２５日、「（原告らが）高齢のため早く解決したい」と述べ、控訴しない方針を示していた。

　しかし、田村厚労相が「全ての被爆者の方に納得いただけるような方向性を模索している」と語り、年内をめどに制度を整備する考えを示したことから、松井知事もこれまでの姿勢を転じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000117-san-soci
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＜徳洲会事件＞徳田議員事務所を捜索 買収関与の有無解明へ

＜徳洲会事件＞徳田議員事務所を捜索　買収関与の有無解明へ

毎日新聞 11月1日(金)12時49分配信

　昨年１２月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反容疑事件で、東京地検特捜部は１日、東京・永田町の衆院第１議員会館内にある自民党の徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝の事務所を家宅捜索した。徳田議員が運動員の買収に関与していたかどうかについて解明を進める模様だ。

　徳田議員は今年９月に鹿児島市の自宅や地元事務所などの捜索を受けたが、これまで公の場で事件について説明せず、開会中の臨時国会にも姿を見せていない。この日は午前１１時前に、特捜部の係官ら約１０人が、議員会館５階にある徳田議員の事務所に入った。

　徳洲会グループは病院職員らを鹿児島に派遣し、選挙運動の報酬として、日当や欠勤分の給与を賞与に上乗せする形で支給していた疑いが持たれている。鹿児島市谷山地区や指宿（いぶすき）市に設置された事務所で朝晩開かれた選挙会議では、徳田議員が「この地区での活動が少ない」などと職員らに直接指摘することもあったとされる。

　特捜部は既に、徳田議員の父で元衆院議員の徳田虎雄前理事長（７５）ら親族からも任意で事情聴取しており、選挙運動の指揮系統を調べている。

　徳田議員は虎雄氏の後継者として、２００５年の衆院選で鹿児島２区から無所属で立候補し初当選。０６年に自民党入りし、昨年１２月の選挙で３選を果たした。第２次安倍内閣で国土交通・復興政務官に起用されたが、女性問題で今年２月に辞任した。【青島顕、山下俊輔】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131101-00000053-mai-soci
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＜徳洲会事件＞徳田議員事務所を捜索 買収関与の有無解明へ

＜徳洲会事件＞徳田議員事務所を捜索　買収関与の有無解明へ

毎日新聞 11月1日(金)12時49分配信

　昨年１２月の衆院選を巡る医療法人「徳洲会」グループの公職選挙法違反容疑事件で、東京地検特捜部は１日、東京・永田町の衆院第１議員会館内にある自民党の徳田毅（たけし）衆院議員（４２）＝鹿児島２区＝の事務所を家宅捜索した。徳田議員が運動員の買収に関与していたかどうかについて解明を進める模様だ。

　徳田議員は今年９月に鹿児島市の自宅や地元事務所などの捜索を受けたが、これまで公の場で事件について説明せず、開会中の臨時国会にも姿を見せていない。この日は午前１１時前に、特捜部の係官ら約１０人が、議員会館５階にある徳田議員の事務所に入った。

　徳洲会グループは病院職員らを鹿児島に派遣し、選挙運動の報酬として、日当や欠勤分の給与を賞与に上乗せする形で支給していた疑いが持たれている。鹿児島市谷山地区や指宿（いぶすき）市に設置された事務所で朝晩開かれた選挙会議では、徳田議員が「この地区での活動が少ない」などと職員らに直接指摘することもあったとされる。

　特捜部は既に、徳田議員の父で元衆院議員の徳田虎雄前理事長（７５）ら親族からも任意で事情聴取しており、選挙運動の指揮系統を調べている。

　徳田議員は虎雄氏の後継者として、２００５年の衆院選で鹿児島２区から無所属で立候補し初当選。０６年に自民党入りし、昨年１２月の選挙で３選を果たした。第２次安倍内閣で国土交通・復興政務官に起用されたが、女性問題で今年２月に辞任した。【青島顕、山下俊輔】

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大学入試「人物本位の選抜に」 再生会議が提言

大学入試「人物本位の選抜に」　再生会議が提言

朝日新聞デジタル 11月1日(金)5時33分配信

教育再生実行会議で鎌田薫座長（左）から提言書を受け取る安倍晋三首相＝３１日午後、首相官邸、越田省吾撮影

　【村上宣雄】政府の教育再生実行会議（座長＝鎌田薫・早稲田大学総長）は３１日、大学入試改革に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。大学入試センター試験を改編し、成績を点数でなく上位から下位まで何段階かにランク分けして表示。複数回実施も検討する。その上で、意欲や潜在能力がある学生を迎え入れるため、面接などによる人物本位の選抜に転換するよう大学側に求める内容だ。

【写真】新試験「達成度テスト」（仮称）の概要

■高校在学中に「達成度テスト」

　提言は、高校在学中に基本的な学力を測るテストを実施することも提示。これを「基礎」レベル、センター試験の改編版を「発展」レベルとし、合わせて「達成度テスト（仮称）」として一体運営するとしている。文部科学省は５〜６年後の実施を想定。今後、教育の専門家を集めた中央教育審議会（文科相の諮問機関）で具体的な制度設計を議論する。

　成績のランク表示は、テストを合否の決定的な材料とせず、各大学を受験するための「基礎資格試験」化するという考え方に立っている。

　提言は、「発展」テストに参加するかどうかは各大学の判断に委ねたが、個別に学力試験を実施する場合も「知識偏重にならないよう改善を図る」ことを求めている。面接などで丁寧な選抜を実施すれば人手やコストがかかるため、積極的な大学には国が財政支援することも明記している。

　テストの複数回化は多大な労力がかかるため、提言は「検討」という表現にとどめた。文科省は今後、複数回化の可能性を探るため、マークシート方式を維持しつつ、６教科２９科目に広がっている現在の出題体制の縮小を検討するとみられる。提言は、将来の課題として、会場のパソコン上で問題を解く「ＣＢＴ式」や、論理力や分析力をみる総合的な問題を導入する案も示した。

　高校在学中の「基礎」テストは、勉強離れの歯止め策の一つで、高校生が学習目標とし、指導効果を上げることを目指す。文科省は高１の必修内容を高２段階で実施することを念頭に置いている。参加は希望制で、在学中に再度受けることも可能とする方向だ。大学の一般入試の資料とはしないが、学力試験を課さないＡＯ入試や推薦入試で、出願者の学力を把握する資料には使えるようにする。

　教育再生実行会議は今年１月に設置され、今回はいじめ対策や教育委員会改革などに次ぐ第４次の提言となる。この日は、続く第５次のテーマである「６・３・３・４」の学制のあり方についても議論に入った。

　　　　◇

■新試験「達成度テスト」（仮称）の概要

【「発展」テスト】

・大学入学の「基礎資格試験」の性格をもたせる。成績は１点刻みではなく何段階かのランクで表示

・大学入試センター試験をベースに、複数回化や、思考力などをみる総合型の試験も検討。大学側がＴＯＥＦＬなどを代用して活用することも推奨

・各大学は、面接、論文、高校時代の活動内容（部活動やボランティアなど）と合わせて入学者を選抜

【「基礎」テスト】

・高校教育の一環として、生徒に学習目標をもたせ、達成度をみて指導改善につなげるために実施

・出題は高１レベルを想定。希望制で、在学中に複数回受けられる仕組みを検討

・高校の卒業資格にはしないが、ＡＯ、推薦入試で大学が出願者の学力を把握する資料に活用

朝日新聞社

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鹿児島・喜界島で琥珀出土 南西諸島で初、岐阜産か

鹿児島・喜界島で琥珀出土　南西諸島で初、岐阜産か

朝日新聞デジタル 11月1日(金)3時52分配信

喜界島・川寺遺跡から出土した琥珀

　【伊藤宏樹】鹿児島県喜界町教育委員会は３１日、奄美群島・喜界島南部の手久津久（てくづく）地区の川寺（かわでら）遺跡で、１３〜１５世紀ごろの琥珀（こはく）が見つかったと発表した。本州や九州では古墳時代の遺跡から多く出土しているが、南西諸島の遺跡では初めて。

【写真】喜界島・川寺遺跡から出土した、金が施された笠鞐（かさこはぜ）

　町教委によると、琥珀は昨年１１月出土。長さ３センチ、幅２センチほどの楕円（だえん）形で、重さ約４グラム。分析の結果、加工痕はなく、岐阜県瑞浪市産の可能性が高いと判明した。国内の遺跡での琥珀の出土はこれまで、宮崎県高原町の古墳が南限だった。

　また、今年６〜８月には「笠鞐（かさこはぜ）」と呼ばれるよろいかぶとの部品など、金が施された銅製品３点が見つかり、すぐ近くの中増（なかまし）遺跡でも昨年８月に同様の銅製品１点が見つかった。

朝日新聞社

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鹿児島・喜界島で琥珀出土 南西諸島で初、岐阜産か

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朝日新聞デジタル 11月1日(金)3時52分配信

喜界島・川寺遺跡から出土した琥珀

　【伊藤宏樹】鹿児島県喜界町教育委員会は３１日、奄美群島・喜界島南部の手久津久（てくづく）地区の川寺（かわでら）遺跡で、１３〜１５世紀ごろの琥珀（こはく）が見つかったと発表した。本州や九州では古墳時代の遺跡から多く出土しているが、南西諸島の遺跡では初めて。

【写真】喜界島・川寺遺跡から出土した、金が施された笠鞐（かさこはぜ）

　町教委によると、琥珀は昨年１１月出土。長さ３センチ、幅２センチほどの楕円（だえん）形で、重さ約４グラム。分析の結果、加工痕はなく、岐阜県瑞浪市産の可能性が高いと判明した。国内の遺跡での琥珀の出土はこれまで、宮崎県高原町の古墳が南限だった。

　また、今年６〜８月には「笠鞐（かさこはぜ）」と呼ばれるよろいかぶとの部品など、金が施された銅製品３点が見つかり、すぐ近くの中増（なかまし）遺跡でも昨年８月に同様の銅製品１点が見つかった。

朝日新聞社

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＜大学入試改革＞達成度テスト提言 在学中と入試の複数回

＜大学入試改革＞達成度テスト提言　在学中と入試の複数回

毎日新聞 10月31日(木)22時16分配信

教育再生実行会議の提言の骨子

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は３１日、２種類の「達成度テスト」創設を軸とする大学入試改革の提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。達成度テストは高校在学中に受ける「基礎レベル」と現在の大学入試センター試験を衣替えする「発展レベル」で、いずれも希望制で複数回受験が可能。今後、中央教育審議会で制度設計を検討し、早ければ約５年後にも実施される見通しだ。また、同会議は同日、６・３・３制の見直しを含む学制の在り方の議論をスタートした。

【大学入試改革】「教育変える突破口に」　下村博文文科相に聞く

　提言は、グローバル化と少子高齢化が進む中、若者の能力を最大限引き出す高校教育・大学入試の必要性を強調。「知識偏重の１点刻みの試験や、逆に学習意欲や努力の減退を招くような学力不問の選抜によって、若者の能力を損ねてはならない」と、達成度テストの創設を提唱した。

　基礎レベルは、高校での基本的教科について知識や技能に加え活用力や思考力を把握できるテスト。卒業認定や大学一般入試には用いないが、学力試験がない推薦・ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試で基礎学力の確認に活用可能とした。

　発展レベルは、大学教育を受ける学力保証と位置付け、外国語や各種検定の活用も認める。結果は点数ではなくレベル別で表示し、大学が受験生の学力水準の指標として使う。

　また、大学側の改革の方向性も示した。国公立大の２次試験に該当する各大学独自の試験では、面接、論文、高校の推薦書、部活・ボランティア・海外留学などの諸活動、大学入学後の学修計画などを評価し「多様な方法」による「丁寧な選抜」の大幅増を求めた。さらに、学生の成績評価の厳格化や入学後の進路変更が柔軟にできるよう促した。改革を実行する大学への国の財政支援も明記した。

　中教審は近く、専門的な見地から検討を開始し、早ければ来春にも答申する見通しだ。【福田隆】

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