閉山早すぎる？９月の富士登山者３万４６７７人

閉山早すぎる？９月の富士登山者３万４６７７人

読売新聞 11月6日(水)18時59分配信

　閉山した９月に富士山に登山した人が３万４６７７人に上ったことが、環境省の調査でわかった。

　８月の登山者数の２割に当たるという。閉山後の調査は初めて。

　同省によると、９月の登山者数は、山梨県側の吉田口が最多の２万１３４６人。静岡県側は富士宮口７５４５人、須走口３２８４人、御殿場口２５０２人だった。

　一方、夏山シーズンの７月は１３万６３２８人、８月は１７万４３９３人だった。

　各登山道の入り口は今年は９月２日に鋼管パイプなどで閉鎖され、登山道のトイレも撤去されるが、出入りは可能で罰則もない。吉田口登山道では９月下旬まで営業している山小屋もある。

　山梨県の横内正明知事は６日の定例記者会見で、開山期間について「現実にそれだけの人が登山しているので、延ばしてもいいのでは」と語り、静岡県と協議する考えを示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000946-yom-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

＜障害児への暴行＞「体罰」と認定 第三者委が結論 奈良

＜障害児への暴行＞「体罰」と認定　第三者委が結論　奈良

毎日新聞 11月6日(水)15時2分配信

　奈良市立小学校の特別支援学級で２０１０年５月、当時、５年生だった発達障害の男児（１４）＝同市＝が元担任の男性教諭から暴行を受けたとされる問題で、市教委が設置した第三者調査委員会が、暴行を認め体罰にあたると結論づけたことが６日、分かった。市教委と学校は「行き過ぎた指導で、体罰ではない」としていた。教諭以外から事実確認をしなかった当時の校長らについて、調査委は調査が不十分だったと指摘し、隠蔽（いんぺい）の疑いがあるとも批判している。発生から約３年半、体罰と訴え続けた両親の思いが届いた形だ。

　この問題を巡っては、男児の両親からの被害届を受け、奈良署が今年３月、教諭を暴行容疑で書類送検。容疑は１０年５月１０日午前１０時４５分ごろ、教室で男児の態度を注意した際、男児が教諭の顔を払いのけたことに腹を立て、男児の顔を手で１回殴り、足のすね付近を１回蹴ったとされる。

　奈良地検は４月、「事実関係は認められる」としたが、起訴猶予処分にした。理由の説明を受けた両親によると、公判になった際の児童の心理的負担に配慮したとみられる。

　一方、送検を受けて奈良市長が調査委の設立を指示。弁護士や大学教授ら有識者５人で６月に発足し、１４回にわたって会合を開き、児童と教諭を含む１０人から事情聴取した。その結果、体罰と認定した報告書をまとめ、市教委に７日、提出することになった。

　報告書によると、教諭は「少なくとも児童の頬に手を当て、右足で児童の左足を止めた」として、「パニック状態に陥っている児童の動きを相当強い力で制約していたこと自体、肉体的苦痛を与えるようなものだ」と指摘。「体罰と十分評価できる」と認定した。

　さらに問題が発覚した後、元校長らが教諭から話を聞いただけだった点について「目撃者や児童から聞き取り調査し、証拠化しておくことが必要だったのに、その他の調査を怠った。学校管理職が結果として事件を隠蔽したと疑われてもやむを得ない」と指弾。また、元校長らの報告を信用するだけで、児童から直接聞き取り調査をしていない市教委に対しても「基本的な対応に重要な問題があった」と非難している。

　児童の両親は「ようやく真実が見えてきた。教諭や元校長、市教委は報告書を真摯（しんし）に受け止め、子供が大事にされる教育環境を整えてほしい」と話した。【伊澤拓也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000061-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
サラリーマンを続けながらアフィリエイトで年収2000万円。

成功へのステップ

ニート170人超「全員が取締役」今月会社を設立へ

ニート170人超「全員が取締役」今月会社を設立へ

THE PAGE 11月6日(水)12時45分配信

押印した会社定款の委任状を前に意気込むニートたち

　「ニート」全員が取締役となり、会社を立ち上げるというプロジェクトが進行している。会社名は「NEET株式会社（仮称）」。彼らは全員、現在は職に就いていない、いわゆるニートだ。10月30日には、会社定款の委任状に立ち上げメンバーが押印した。取締役として参加するニートは170人超。11月21日に登記して正式な会社発足を目指す。

自分の名前を確認して委任状に押印する女性

数メートルに及ぶ委任状

　10月30日、東京の国立オリンピック記念青少年総合センター。

　この日は、会社定款の委任状と取締役就任の承諾書に、発起人メンバーのニートたちが押印するために集まった。会場には、数メートルに及ぶ委任状にメンバーの名前がずらりと記されていた。委任状は発起人の人数分の割り印が必要で、通常の形式の書面では人数が多すぎて全員が印鑑を押せないので、巻き物状の委任状になったという。発起人は135人だが、最終的に取締役に名を連ねるのは175人になる。

　押印をすませた発起人メンバーの男性は「会社がうまくいくかどうかはわからない。でも仕事を与えてもらう感じではない。とりあえず自分で動かなきゃ」と前向きに語った。

今年6月に説明会

　この構想は、今年1月に、NPO法人「中小企業共和国」理事長の安田佳生さんが、人材組織コンサルタントの若新雄純（わかしん・ゆうじゅん）さんに話を持ちかけたことから始まった。安田さんは、倒産した人材コンサルティング会社ワイキューブの元経営者。このプロジェクトの設立までの準備資金は安田さんが支援したが、新会社では経営には関わらず、外部から顧問という形でサポートする。

　6月に開いた説明会にはネット参加も含めると全国で3000人以上が視聴した。それ以降、リアルに集まっての会合やスカイプで会社や事業内容などについて議論を重ね、最終的には取締役に就任予定の170人超が残った。取締役は、1人6000円ずつ出資して株主となり、資本金は計105万円になる。全員が対等だが、形式上、若新さんが代表取締役になる。

次ページは：すでに30程度の「事業」案

前へ123次へ

3ページ中1ページ目を表示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000007-wordleaf-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

＜公務員改革＞人事院関与を温存 「不十分」野党が対決色

＜公務員改革＞人事院関与を温存　「不十分」野党が対決色

毎日新聞 11月6日(水)8時0分配信

　政府は５日、国家公務員制度改革関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設する一方で、人事院が引き続き人事行政に関与できる余地も残した。民主党など野党は「改革が不十分」と対決色を強めているが、安倍晋三首相は長期政権を視野に、政治主導による人事の制度化を優先した。

　「関係者の合意を得て、政府一体となった改革法案の国会審議をお願いできることになり、感無量だ」。稲田朋美行革担当相は５日の記者会見で率直に語った。麻生政権時代には公務員制度改革を巡って首相官邸と人事院の対立が激化し、政権の求心力低下に拍車がかかった経緯がある。稲田氏は今回、内閣人事局が各府省にポストを割り振る際に「人事院の意見を十分に尊重する」と法案に明記することで、人事院の同意を取り付けた。

　首相は既に外務、厚生労働両省の事務次官人事などで「安倍色」を打ち出しているが、今後、規制改革や農政改革を進めるには「政権の体力に関係なく首相が人事を行える仕組み」（内閣官房幹部）が必要と判断したようだ。

　政府は来春に内閣人事局を設置し、夏の定期人事異動から新制度での運用を目指す。ただ、今国会の審議日程は窮屈だ。自民党は衆院内閣委員会で国家戦略特区法案の審議を先行する方針で、「公務員法案の会期内成立は難しい」（同党国対関係者）という見方も出ている。

　民主党は公務員への労働協約締結権付与と人事院の廃止を盛り込んだ対案を今国会に提出する方針。みんなの党も日本維新の会とともに修正案を出す構えをみせている。【宮島寛、笈田直樹】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000017-mai-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
お肉焼肉ソース焼肉のたれ一覧
チームNo.1～オフライン・プロダクトローンチの秘密～

恋愛戦略

笑顔の写真で若田さん応援＝7000枚集めISSパネル―小中の同級生ら

笑顔の写真で若田さん応援＝7000枚集めISSパネル―小中の同級生ら

時事通信 11月6日(水)5時23分配信

　みんなの笑顔で船長に力を―。国際宇宙ステーション（ISS）に向かう若田光一さん（50）を笑顔の写真で応援するプロジェクトが、若田さんの小中学校時代の同級生らの手で進められている。インターネットなどを通じて寄せられた笑顔の写真は7000枚以上。多数の写真を組み合わせる「フォトモザイク」でISSを描き、来春ISS船長の大役を担う若田さんを応援する。
　さいたま市出身の若田さんの同級生らが「応援する会」をつくったのは約2年前。中心メンバーの一人、伊藤信宏さん（50）は「これまでの飛行も個別に応援していたが、今度はみんなで応援して、地域も巻き込んでやろうという機運が盛り上がった」と話す。
　すぐに同級生20、30人が集まったが、資金も人手も足りない。若田さんの口癖は「楽しくやろうぜ」。お金を掛けずに楽しく応援できることを考え、メンバーが思い付いたのが、たくさんの笑顔の写真でフォトモザイクを作るアイデアだった。
　会の活動はすべてボランティア。知り合いの市職員に頼み、マラソン大会や地域のお祭りなどにブースを出展。若田さんの宇宙飛行の紹介とフォトモザイクの募集をした。9月には若田さんの母タカヨさん（80）を招き、市内で講演会を開くなど活動は広がった。
　10月末時点で集まった笑顔の写真は7000枚以上。会はフォトモザイクのISSを試作した。今後も募集を続け、若田さんが帰還する来年5月以降にパネルなどにして手渡す計画だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000012-jij-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
ジニアス記憶術

＜０５年潜水艦火災＞報道後も秘密指定 防衛省解除せず

＜０５年潜水艦火災＞報道後も秘密指定　防衛省解除せず

毎日新聞 11月6日(水)2時31分配信

　◇「広く知られていない」　国の判断で運用

　南シナ海での中国海軍潜水艦の火災事故情報を読売新聞記者に漏らしたとして、防衛省情報本部所属電波課長だった１等空佐（懲戒免職処分）が自衛隊法違反（防衛秘密の漏えい）の疑いで書類送検された事件を巡り、防衛省が報道で事故が公になった後も防衛秘密を解除していないことが分かった。現在も秘匿の必要性が高いと判断しているためだ。自衛隊法は防衛秘密指定の要件として「公になっていないもの」（９６条の２）と定めるが、実際の運用では同省が非公表と判断すれば秘密指定が続くことが明らかになった。

　特定秘密保護法案が成立すれば、同様に運用される懸念がある。

　読売新聞が潜水艦火災を報じたのは２００５年５月。空佐は、０７年に自衛隊の警務隊による強制捜査を受け、０８年に書類送検（起訴猶予）されるなどその都度、報道各社が大きく報じた。

　中国海軍潜水艦の火災情報は、書類送検などの容疑から「防衛秘密」に当たることが分かっている。一方、内規（訓令）は秘密の要件を欠いた場合、防衛相へ報告し解除することを定めているが、この解除手続きは現在も取っていないという。同省は理由について「記事のどの部分が防衛秘密に当たるかを公表していない。この事件は非公知性を失っていない（広く知られているとは言えない）」と説明する。

　防衛秘密は、特定秘密保護法案が成立すると新制度に統合される予定。同法案を担当する内閣官房の早川智之参事官は、新聞報道された特定秘密の取り扱いについて「新聞掲載の状況を見ないと分からないが、すべてが掲載された場合は特定秘密の要件を欠く」と述べている。【臺宏士】

　◇ことば【中国海軍の潜水艦火災事故報道】

　中国海軍の潜水艦が南シナ海で火災事故を起こしたことを読売新聞が２００５年５月３１日朝刊で報じた。防衛省情報本部所属の１等空佐が、同紙記者に潜水艦動向に関する情報を提供したとして自衛隊法違反容疑で０７年に強制捜査、０８年に書類送検された。記者への事情聴取はなかった。毎日新聞、朝日新聞なども事故を報道。捜査の節目には「知る権利」との関係で各紙が大きく報じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131106-00000007-mai-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
ジニアス記憶術

オウム事件遺族、裁判員裁判参加へ 平田被告裁判で

オウム事件遺族、裁判員裁判参加へ　平田被告裁判で

朝日新聞デジタル 11月5日(火)21時20分配信

　来年１月から東京地裁で始まるオウム真理教元幹部・平田信（まこと）被告（４８）の裁判員裁判に、教団が起こした事件の遺族が「被害者参加制度」を利用して参加することが、関係者の話でわかった。教団が関わる一連の裁判では初めて。

　平田被告は、１９９５年に起きた東京・目黒公証役場事務長の仮谷清志さん（当時６８）拉致事件など三つの事件に関与したとして、逮捕監禁罪などで起訴されている。

　被害者や遺族が刑事裁判の手続きに参加する被害者参加制度は２００８年に始まった。刑の重さについて意見を述べたり、被告に質問したりできる。証人に犯罪事実に関する質問はできないが、被告の情状面に関する事項のみ質問できる。

　平田被告の裁判では、拉致事件に関わったとされる井上嘉浩（４３）ら、元教団幹部の死刑囚３人の証人尋問が、公開の法廷で行われることが決まっている。

　　　　　◇

　平田被告の裁判の進め方を地裁と検察側、弁護側が話し合う手続きが５日にあり、すでに指定されていた来年１月１６日の初公判のほかに、３月４日までの計２４回の公判日程が指定された。判決の日程は未定。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000036-asahi-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
ジニアス記憶術