＜詐欺容疑＞失業者職業訓練の助成金を不正受給 １０人逮捕

＜詐欺容疑＞失業者職業訓練の助成金を不正受給　１０人逮捕

毎日新聞 11月3日(日)19時47分配信

　失業者らの職業訓練への国の助成金を不正受給したとして、福岡県警は同県久留米市の会社代表の女ら１０人を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、代表は指定暴力団道仁会（同市）系組幹部の親族で、組幹部ら数人の逮捕状も取った。同会の資金源になっていたとみて追及する。この助成金を巡っては全国で不正が相次いでいるが、暴力団の関与が明らかになったのは初めて。

　捜査関係者によると、代表らは厚生労働省の「緊急人材育成支援事業」を悪用。２０１１年４〜８月、同社が佐賀県嬉野市で開いたファイナンシャルプランナーの養成講座で、十数人が受講したとするうその申請を同省所管の独立行政法人「中央職業能力開発協会」に提出し、助成金計約６００万円をだまし取った疑いが持たれている。捜査関係者によると、会社は実態がないという。

　この助成金は雇用保険を受給できない非正規労働者や長期失業者が対象。無料でパソコンや介護、福祉などの職業訓練を受け、その間の生活費として１人につき月１０万〜１２万円が支給され、訓練を実施した各種学校や企業にも奨励金６万〜１２万円が支払われる。

　リーマン・ショック後の０９年７月に始まり、１１年９月までに５５万人が受講した。しかし、訓練実態調査が事前告知されるなど審査が甘く、全国で計約３億２０００万円の不正受給が発覚。国は同年５月以降、調査を抜き打ちに変更した。同年１０月からは、訓練生の欠席を認めないなど受給要件を厳しくした新制度に改めた。

　　　　◇

　捜査関係者によると、今回の事件で「講座」の開催場所とされたのは嬉野市の国道沿いにある３階建てアパート。付近住民らによると、１１年春ごろ、デスクトップ型のパソコン十数台が運び込まれ、暴力団員風の男が出入りし始めたという。パソコンは調査に備え講座を偽装するためのものだったとみられる。

　近くの女性（６２）は「パソコン教室と聞いたが、明かりもついていないし『絶対、教室じゃないよね』と話していた」。別の女性（２１）は「建物前でたむろしていた男から『飲み屋でバイトしないか』と誘われた。チンピラ風で怖かった」と振り返った。看板はなくパソコンは数カ月後に運び出されたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131103-00000036-mai-soci
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成功へのステップ

米、無人偵察機を三沢基地配備へ １４年春以降

米、無人偵察機を三沢基地配備へ　１４年春以降

朝日新聞デジタル 11月3日(日)16時57分配信

米軍の無人偵察機「グローバルホーク」＝米空軍ホームページから

　【園田耕司】米軍がグアムに配備する無人偵察機「グローバルホーク」について、日米両政府が２０１４年春以降、米軍三沢基地（青森県）に２〜３機を移し、一定期間配備する方向で調整していることがわかった。自衛隊も３〜４機の導入を計画している。無人機の軍事使用には国際社会から批判が出ているが、防衛省は「攻撃能力のない偵察型で問題ない」としている。

　グローバルホークは事前に飛行ルートなどをプログラムされて飛ぶ。１万８千メートルという「高高度」を３０時間以上飛行することが可能で、相手国の領空付近まで近づき、高性能カメラで飛行場や港湾などを斜めから撮影できる。

　同機は台風でグアムからの長距離飛行が難しくなる夏場を中心に年間数カ月、三沢基地に拠点を置き、北朝鮮のミサイルや核開発など周辺国への監視強化にあたる。画像情報だけでなく、電波や赤外線情報も集めて地上施設で解析することで、相手国のミサイル基地などの軍事施設で何が行われているかも探る。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131103-00000021-asahi-pol
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成功へのステップ

＜中皮腫＞死者、最多更新 昨年１４００人 増加幅も最悪

＜中皮腫＞死者、最多更新　昨年１４００人　増加幅も最悪

毎日新聞 11月3日(日)12時45分配信

　アスベスト（石綿）関連がんの中皮腫で亡くなった人は、２０１２年に過去最多の１４００人に上ったことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。最悪だった前年に比べて１４２人増え、これまでで最大の増加幅だった。中皮腫は２０〜６０年の潜伏期を経て発症するため、過去の石綿汚染の健康被害が本格的に顕在化しているとみられる。

　中皮腫の年間死者数は、統計が始まった１９９５年が５００人だった。ほぼ毎年増え続け、２００６年に１０５０人と初めて１０００人を超えた。０９年１１５６人、１０年１２０９人、１１年１２５８人と推移し、昨年は１４００人に達した。

　前年からの増加幅も最大の１４２人を記録した。これまでは、大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場周辺の石綿被害が明るみに出た翌年の０６年の前年比１３９人が最多だった。

　都道府県別では兵庫県が１３４人で最も多かった。大阪府１３１人、神奈川県１２９人、東京都１０１人、埼玉県８９人が続いた。

　石綿による健康被害を調査している村山武彦・東京工業大教授（リスク管理論）が分析したところ、前年からの増加幅が大きいのは、埼玉２９人、神奈川２５人、兵庫１７人、宮城１６人、愛知１４人などだった。宮城県では死亡者数が前年の２３人から３９人と約１．７倍に増えた。特に、男性は１８人から３６人と２倍になった。

　村山教授によると、東日本大震災の発生で、倒壊した建物の建材として使われていた石綿への関心が高まり、患者が掘り起こされた可能性もあるという。

　仕事の影響が考えにくい女性の死者数が都市部で目立ったのも特徴だ。東京都区部が前年の１４人から２４人、福岡県で１０人から１９人、埼玉県も８人から１６人に急増した。

　村山教授は「年間死者数が大幅に増えたのは、石綿被害の影響の顕在化の結果とも言える。女性の死者の増加は、工場など職場以外の一般環境の石綿汚染と関連があるかもしれない」と指摘している。

　耐火性に優れた石綿は１９６０年代以降の高度経済成長期に大量輸入され、建物の鉄骨、天井などに多用された。国内では昨年３月、石綿製品の製造、売買が全面禁止された。

　石綿を吸い込んだことが主な原因とされる中皮腫は、肺を包む胸膜、内臓を覆う腹膜などの中皮細胞で発生するがん。潜伏期間は２０〜６０年で早期発見が難しい。【大島秀利】

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＜中皮腫＞死者、最多更新 昨年１４００人 増加幅も最悪

＜中皮腫＞死者、最多更新　昨年１４００人　増加幅も最悪

毎日新聞 11月3日(日)12時45分配信

　アスベスト（石綿）関連がんの中皮腫で亡くなった人は、２０１２年に過去最多の１４００人に上ったことが厚生労働省の人口動態統計で分かった。最悪だった前年に比べて１４２人増え、これまでで最大の増加幅だった。中皮腫は２０〜６０年の潜伏期を経て発症するため、過去の石綿汚染の健康被害が本格的に顕在化しているとみられる。

　中皮腫の年間死者数は、統計が始まった１９９５年が５００人だった。ほぼ毎年増え続け、２００６年に１０５０人と初めて１０００人を超えた。０９年１１５６人、１０年１２０９人、１１年１２５８人と推移し、昨年は１４００人に達した。

　前年からの増加幅も最大の１４２人を記録した。これまでは、大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場周辺の石綿被害が明るみに出た翌年の０６年の前年比１３９人が最多だった。

　都道府県別では兵庫県が１３４人で最も多かった。大阪府１３１人、神奈川県１２９人、東京都１０１人、埼玉県８９人が続いた。

　石綿による健康被害を調査している村山武彦・東京工業大教授（リスク管理論）が分析したところ、前年からの増加幅が大きいのは、埼玉２９人、神奈川２５人、兵庫１７人、宮城１６人、愛知１４人などだった。宮城県では死亡者数が前年の２３人から３９人と約１．７倍に増えた。特に、男性は１８人から３６人と２倍になった。

　村山教授によると、東日本大震災の発生で、倒壊した建物の建材として使われていた石綿への関心が高まり、患者が掘り起こされた可能性もあるという。

　仕事の影響が考えにくい女性の死者数が都市部で目立ったのも特徴だ。東京都区部が前年の１４人から２４人、福岡県で１０人から１９人、埼玉県も８人から１６人に急増した。

　村山教授は「年間死者数が大幅に増えたのは、石綿被害の影響の顕在化の結果とも言える。女性の死者の増加は、工場など職場以外の一般環境の石綿汚染と関連があるかもしれない」と指摘している。

　耐火性に優れた石綿は１９６０年代以降の高度経済成長期に大量輸入され、建物の鉄骨、天井などに多用された。国内では昨年３月、石綿製品の製造、売買が全面禁止された。

　石綿を吸い込んだことが主な原因とされる中皮腫は、肺を包む胸膜、内臓を覆う腹膜などの中皮細胞で発生するがん。潜伏期間は２０〜６０年で早期発見が難しい。【大島秀利】

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＜台風１８号＞浸水被害、京都市が補償へ ポンプ停止が原因

＜台風１８号＞浸水被害、京都市が補償へ　ポンプ停止が原因

毎日新聞 11月3日(日)10時19分配信

　今年９月の台風１８号の豪雨で川が氾濫し、２９０戸の浸水被害が出た京都市伏見区小栗栖（おぐりす）とその周辺で、市が管理する排水ポンプが停止したことが被害の主因となったことが、市の調査などで判明した。３日にある検証委員会の最終会合の意見を受け、市は責任を認め、被害を補償する方針。市によると、ポンプのトラブルによる自治体の被害補償は異例。

　氾濫したのは山科川の支流で住宅地を流れる畑川（はたがわ）。増水時に山科川からの逆流を防ぐため、合流地点に水門とポンプ場が設置されている。増水時は水門を閉め、畑川の水をポンプで吸い上げて強制的に山科川に排水する。

　市によると、雨が強まった９月１５日夜、水門を閉めて運転を開始したが、翌１６日午前２時５０分までに２台あるポンプが相次いで停止。ポンプ場内で１人で監視していた委託業者の作業員は「たまったごみの除去中に角材のようなもので頭部を打ち、一時的に気絶してしまった」と説明しているという。１６日午前６時４０分ごろ、市から連絡を受けた業者から別の作業員が現場に到着し、ポンプを稼働させたが、流域の１６５戸が床上浸水、１２５戸が床下浸水した。

　市が設置した検証委員会は「水量はポンプ能力を超えておらず、稼働していれば被害はほとんどなかった」と結論付ける見通しだ。

　委託業者は８カ所のポンプ場の管理を請け負い、契約では、稼働時は２人が監視することになっていた。ところが、広範囲の豪雨で、人手が足りず１人だったという。

　浸水域には民家だけでなく事業所もあり、休業補償も含めると「相当な額になる」（同市土木管理部）とみられる。市は先月末、補償額算定のための対策チームを発足させ、詳細な被害状況の調査をしている。【花澤茂人】

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ロス空港で銃乱射 容疑者のメモに「ブタどもを殺したい」

ロス空港で銃乱射　容疑者のメモに「ブタどもを殺したい」

スポーツ報知 11月3日(日)7時4分配信

　米ロサンゼルス国際空港で１日午前（日本時間２日未明）、ライフル銃による乱射事件があり、ＣＮＮテレビによると運輸安全局（ＴＳＡ）の職員（３９）が死亡、他の職員２人が負傷した。ポール・シアンシア容疑者（２３）が警官隊に胸を撃たれ、拘束された。単独犯とみられる。米中枢同時テロを受けて２００１年に創設されたＴＳＡの職員が勤務中に殺害されるのは初めて。ロサンゼルスの日本総領事館によると、邦人が負傷したとの情報はない。

　「全員、床に伏せろ！」。警官らの怒声が突然、響いた。緊急事態を知らせる警報が鳴り響き、出口を求めて逃げまどう利用客。トイレに逃げ込んだ客もいた。床には血痕が生々しく残っていた。１日に米ロサンゼルス国際空港の第３ターミナルで起きたライフル銃乱射事件は、日本人の利用客も多い米西海岸の玄関口を恐怖に陥れた。

　米ＡＢＣテレビなどによると、現場は主に国内線が発着する第３ターミナルの手荷物検査場付近。冷静に「おまえはＴＳＡの人間か」と空港内で聞いて回っていたシアンシア容疑者が突然、ライフルをバッグから取り出し、ＴＳＡ職員らに発砲した。さらに規制区域にも侵入し、銃を乱射。十数発発射したとの目撃証言もある。その後は警官隊と銃撃戦の末に、胸などを数回撃たれて倒れ、意識不明の状態で近くの病院へ搬送された。

　シアンシア容疑者の所持品から見つかった手書きのメモには「ＴＳＡ（職員）とブタどもを殺したい」とつづられ、人種的マイノリティー（少数派）への敵意も記されていた。さらに、「新世界秩序」の頭文字とみられる「ＮＷＯ」の文字も。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは、容疑者が凶行に及んだ背景に特殊な思想があるとみて、動機解明に全力を挙げている。メモ自体も特定のグループが作成した可能性もあるという。

　一方、容疑者が最近、米東部に暮らす父親やきょうだいに米政府への怒りをぶちまけるメールを送っていたことも判明。事件当日には自殺をほのめかすメールを送ってきたため、きょうだいがニュージャージー州の地元警察に通報した。連絡を受けたロス市警が同市内の容疑者宅を訪れたが不在。ルームメートから近況を聞き取り、問題なしと判断していた。

　事件後、成田発の日航便（乗客２３７人）と全日空便（同２２８人）がほぼ定刻でそれぞれ着陸したが、両社によると乗客らは機内で１時間ほど待機。その後ターミナルに移動し、空港で足止めされた。全日空の折り返し便の成田行きも出発が大幅に遅れた。成田―ロサンゼルスを結ぶデルタ航空便、ユナイテッド航空便などにも影響した。

　国際空港評議会（ＡＣＩ）によると、ロサンゼルス国際空港は年間の乗降客数が６０００万人以上で、全米３位の過密空港。

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＜日露２プラス２＞戦略的関係、構築へ一歩

＜日露２プラス２＞戦略的関係、構築へ一歩

毎日新聞 11月2日(土)23時24分配信

握手する（左から）ロシアのショイグ国防相、ラブロフ外相、安倍晋三首相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相＝首相公邸で２０１３年１１月２日午後、代表撮影

　日露両政府は初の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を２日、東京都内の外務省飯倉公館で開き、アジア太平洋での海上安全保障での協力を拡大し、海上自衛隊とロシア軍でテロと海賊対策の共同訓練を行うことなどで合意した。２プラス２の定例化と来年はモスクワで開くことでも一致した。

　両国の合意事項には共同訓練のほか、アデン湾に派遣した両国の海賊対処部隊の共同訓練▽防衛・国防相の相互訪問▽日露海上幕僚協議の設置−−などが盛り込まれた。

　岸田文雄外相は終了後の共同記者会見で、テロ対策など協力の拡大に関し「東アジアの海上安全保障の改善に寄与する」と評価。中国への過度な刺激を避けるため「日露の協力は特定国を念頭にしたものではない」と語った。

　一方、ロシアは日米が共同開発するミサイル防衛（ＭＤ）が「核抑止力の均衡を崩す」と強い懸念を表明。小野寺五典防衛相は会談で「純粋に防御の手段だ」と説明した。【青木純】

　◇日本…「領土」進展に期待

　日露２プラス２は、経済面で深まる交流を安全保障分野にも拡大し、両国が「戦略的パートナー」に向けた出発点に立った意義がある。北方領土問題を協議する外務次官級協議の再開でも合意した。ただ、ロシアが警戒感を強める日米のＭＤなど、信頼強化には壁も横たわっている。

　政府は、ロシア軍機の領空侵犯など懸案の指摘は防衛相会談にとどめ、２プラス２を成功させることを優先した。海上のテロ・海賊対策の共同訓練も、実施済みの捜索救難訓練の延長線上で目新しさには欠ける。岸田氏は、中国の海洋進出を念頭に、「喫緊の課題は力による威嚇ではなく、国際法に従った平和的な解決だ」と述べたが、ロシアとは温度差もあり、あえて強く賛同を求めなかった。

　首相は協議後に首相公邸を表敬に訪れたラブロフ外相に「日露協力が進展する中で平和条約交渉を進展させたい」と領土交渉に言及。だがラブロフ氏は「２プラス２が信頼関係の強化に重要な役割を果たすだろう」と述べるにとどめた。

　首相とプーチン大統領は既に４回も首脳会談を重ねているが、領土を巡るロシアの姿勢は固い。交渉担当の杉山晋輔外務審議官も２日、モルグロフ外務次官と非公式に会談したが、具体的な進展はなかったとみられる。外務省幹部は「ロシアは重い腰を上げたが、領土問題は大変難しいのも事実」と指摘した。【福岡静哉】

　◇ロシア…中国偏重、脱却図る

　ロシアは今回の２プラス２を通じて日本への「急接近」を印象づけた。プーチン大統領の対日関係重視を反映したもので、背景には立ち遅れた極東・シベリアの開発に日本の投資を呼び込み、石油や天然ガスを日本に売り込む経済的な思惑のほか、中国の台頭がある。

　ロシアは長大な国境を接する中国との戦略的パートナーシップを重視しているが、プーチン政権がアジア太平洋への本格的な関与に乗り出すなか、地域覇権を強める中国との関係を軸に据えるのでは他の国々と摩擦を生む恐れがある。「中国一辺倒」を脱するためにも隣国・日本との関係を改善することはロシアの国益に合致する。

　２プラス２が開催にこぎつけたのは「プーチン大統領の強い意向が働いた」（露外交筋）とされる。プーチン大統領は領土問題で日本を刺激する発言を控え、「引き分け」による解決を呼びかけている。一方、ロシア科学アカデミー国際安全保障問題研究所のアレクセイ・フェネンコ研究員は「日本からの具体的な提案を大統領は待っている」とみる。自ら譲歩は示さず、日本側が領土問題をどう動かそうとするのかを見極める、したたかな戦略と言えそうだ。【モスクワ田中洋之】

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