「迂回」天下りも…工事受注上位２０社に道ＯＢ

「迂回」天下りも…工事受注上位２０社に道ＯＢ

読売新聞 11月10日(日)10時58分配信

　北海道発注の土木建設工事で２０１２年度の受注額上位２０社に道建設部ＯＢ２５人が再就職していたことが７日、分かった。

　道は再就職要綱に基づき、退職後２年間は、競争入札資格を持つ企業への再就職を自粛するよう求めているが、この２年間を入札資格のない団体などで働いた後に入札資格のある企業に再々就職するケースもあり、道議会から「抜け道を利用した天下りだ」との指摘が出ている。

　道の再就職要綱は、１９９９年に道発注の農業土木工事で道職員ＯＢが関与した官製談合事件が発覚したことを受けて制定された。次長級以上の退職者には業務歴を踏まえて退職後２年間、発注先の業者など密接な関係のある企業への再就職の自粛を求めている。

　課長級以下の職員についても、競争入札資格のある企業で支店長や営業部長など営業に携わるポストへの再就職は、退職後２年間の自粛を呼びかけている。

　道が２０１２年度の受注額上位２０社を調べたところ、１２年度時点でうち１８社に建設部ＯＢが在籍していた。内訳は部長級４人、次長級１２人、課長級３人、主幹級６人の計２５人で、次長級２人を含めた３人が在籍している会社もあった。

　建設部ＯＢ２５人の中には、いったん競争入札資格のない道の関与団体などに再就職した後に、入札資格のある建設会社に再々就職しているケースが複数確認されたとしている。

　さらに、道が０８年度まで遡って調べたところ、０８年度には建設部ＯＢ５人が在籍する会社も見つかった。０８年度〜１２年度の受注額上位２０社ＯＢ在籍者は各年度２０〜２５人で、ほとんどの会社にＯＢが籍を置く状況が続いている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131108-00000271-yom-soci
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外相、イラン大統領と会談…核問題解決協力狙い

外相、イラン大統領と会談…核問題解決協力狙い

読売新聞 11月9日(土)23時11分配信

　【テヘラン＝出口太】岸田外相は９日夕（日本時間９日夜）、大統領府でイランのロハニ大統領と会談した。

　イランの核問題解決に向け、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の締結や、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察権限を拡大させる追加議定書の批准を要請したとみられる。

　イランの核問題を巡っては、米英など６か国がイランと大詰めの協議を続けており、日本としてもイランとの伝統的な友好関係を生かして問題解決に協力する狙いがある。

　岸田氏は大統領との会談に先立ち、ザリフ外相と会談する予定だったが、１０日午後（日本時間１０日夜）に延期された。ザリフ氏も出席し、ジュネーブで行っているイランと米英など６か国の協議が９日まで延びたためだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131109-00001242-yom-pol
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