特定秘密保護法案 特別委で可決、衆院通過へ 成立にめど 維新は棄権

特定秘密保護法案　特別委で可決、衆院通過へ　成立にめど　維新は棄権

産経新聞 11月26日(火)11時33分配信

　衆院国家安全保障特別委員会は２６日午前、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について自民、公明、みんな、日本維新の会各党による修正案を採決し、与党とみんなの賛成多数で可決した。修正で合意した維新は、「与党が強引に採決に踏み切った」として採決時に退席、棄権した。民主党は反対した。与党は同日中に本会議に緊急上程して可決、参院に送付する見通しで、今国会での成立にめどが立った。

　与党は２６日朝の特別委理事会で、同日に安倍晋三首相が出席して質疑を行った後に、ただちに採決する日程を提案。民主、維新両党が反対したまま質疑に入った。

　首相は、維新が求めていた特定秘密の妥当性をチェックする第三者機関の設置について「設置すべく努力していく。私は設置すべきだと考えている」と述べた。４党の修正案では、法案の付則に設置を「検討」と盛り込んだが、首相の発言は一歩踏み込んだ。維新の山田宏衆院議員の質問に答えた。これを受け、維新幹部は対応を協議。首相の答弁を評価する一方、採決動議が出た時点で退席する方針を確認した。

　法案は、外交や防衛、テロ活動防止など漏洩すると安全保障に関わる情報を閣僚らが特定秘密に指定し、漏らした公務員らに最高で懲役１０年を科す内容。４党の修正協議の結果、３０年を超えた特定秘密は内閣の承認を条件に無期限に延長できるとしていた指定期間について、暗号など７項目をのぞき６０年以内に公開することなどで合意していた。

　政府は年内に実質始動する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の運用に欠かせないとして、１２月６日までの会期を延長せずに特定秘密保護法案の今国会成立を目指している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000528-san-pol
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＜秘密保護法案＞本会議、２６日深夜までの可能性も

＜秘密保護法案＞本会議、２６日深夜までの可能性も

毎日新聞 11月25日(月)21時59分配信

　特定秘密保護法案の衆院採決を巡る与野党の綱引きは、２６日午前の衆院国家安全保障特別委員会の開催を決めるにとどまった。与党は参院審議をこれ以上短縮すれば今国会成立が危ぶまれるとして、２６日の衆院通過を譲らない構えだ。だが法案修正で合意した日本維新の会は２６日の衆院可決に反対。与党が強行採決に突入すれば混乱は避けられない。自民党幹部は「安倍晋三首相が２６日の答弁で（第三者機関などで）踏み込み、維新に説明する」と述べ、本会議が同日夜までずれ込む可能性も示唆。与野党の攻防は山場を迎えた。

　「（２６日の衆院採決を）やると強いメッセージを出せば維新も考えるだろう」。自民党国対幹部は２５日、同法案の２６日採決をあくまで目指す考えを強調した。２６日に衆院で可決しても会期末の１２月６日までは残りわずか約１週間。２１日に衆院を通過させ、参院で２週間の審議を確保しようと想定していた与党のシナリオは相当程度、崩れている。

　だが、報道機関の世論調査では反対意見や慎重審議を求める声が根強く、２５日に福島市で開かれた地方公聴会でも廃案や慎重審議を求める声が相次いだ。維新の小沢鋭仁国対委員長は同日夜の記者会見で「明日の委員会は通常審議だ」と強調。本会議採決についても「安易に賛成できない」と与党をけん制した。

　維新が２６日の採決に反対を主張したのは、党内にくすぶる修正案への反対論を抑えるには「慎重に審議を尽くした」というポーズが欠かせないからだ。このため与党は２６日午前の委員会審議で、維新が修正協議で求めた特定秘密指定を監視する第三者機関の詳細について、安倍首相が答弁でさらに説明。維新を納得させたい考えだが、採決の行方はなお不透明だ。【飼手勇介、光田宗義】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000084-mai-pol
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