複合機からネットに内部資料漏れる 東大や琉球大

複合機からネットに内部資料漏れる　東大や琉球大

朝日新聞デジタル 11月7日(木)13時10分配信

情報漏れのイメージ

　コピーやスキャナー、ファクスなどの機能を１台にまとめた複合機を通じ、東京大や琉球大など複数の大学で学内試験の答案などの内部資料がインターネット上で誰でも閲覧できるような状態になっていたことがわかった。パスワードなど事前のセキュリティー設定が不十分だった可能性があるという。複合機は官公庁や企業などに普及しており、リコーや富士ゼロックス、キヤノンのメーカー各社は自社のホームページでセキュリティーの仕組みや設定方法を紹介するページを設けた。

　東大広報課によると、６日午後、学内から「（ネット上で）内部情報が閲覧できるようになっている」との指摘があった。漏出した資料は東大医科学研究所のものとみられる。同研究所に設置され、ネットに接続された複数の複合機から漏出したらしい。東大広報課は「漏出した資料に個人情報が含まれていたかどうかを調査中」としている。

　琉球大では、今年実施した学内試験の答案がネット上に漏出していた。同大関係者によると、数日前に大学外部から「ネット上で、学生の情報が閲覧できる状態になっている」との連絡があった。調べたところ、大学内の複合機のスキャナーで取り込んだ答案の点数や学生の名前などが、外部から閲覧できるようになっていたという。同大総務課は「事実関係を調査中」としている。

　内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）によると、今年６月から、全ての中央省庁で使用している複合機のセキュリティーを調査しており、来年３月をめどに結果を取りまとめる予定だ。現在のところ情報流出は確認されていないという。

朝日新聞社

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皇室行事の出席自粛要請へ＝山本議員処分で参院

皇室行事の出席自粛要請へ＝山本議員処分で参院

時事通信 11月7日(木)0時2分配信

　自民党は6日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員（無所属）の処分について、山崎正昭参院議長が厳重注意した上で、園遊会など皇室行事への出席自粛を要請する案を各党に提示する方針を固めた。同党幹部が明らかにした。
　与野党は、7日の参院議院運営委員会理事会で山本氏への処分を協議する。各党が自民党の提案を了承すれば、同日中にも山崎氏が山本氏に伝達。8日の参院本会議で山崎氏が報告し、議事録に記録として残す。こうした処分は参院の規則になく、異例の対応だ。
　一方、問題となった山本氏の行動は国会外で行われたため、同氏への懲罰動議の提出は見送られる。　

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＜減反５年後廃止＞農地保全に新補助金…中小農家に転作促す

＜減反５年後廃止＞農地保全に新補助金…中小農家に転作促す

毎日新聞 11月6日(水)23時48分配信

　政府・自民党は６日、５年後をめどに廃止するコメの生産調整（減反）で維持が難しくなる中山間地などの農地保全のため、「日本型直接支払制度」（多面的機能支払い）を来年度に新設する方針を固めた。地域の農家らによる農地維持活動に、政府が新たな補助金を支給する。また飼料用米や米粉用米、自治体が指定する重点作物などへの補助金を増額し、中小零細・兼業農家に主食用米からの転作を促す。ただ、財源は厳しく、いずれの措置も不十分になる可能性がある。

　農林水産省は同日、自民党の農林関係会合で減反を２０１８年度までに廃止するなどの案を示し、大筋了承された。１９７０年から半世紀近く続いた減反制度の大転換で、法改正や周知のため廃止まで５年の期間が必要だとみている。

　日本型直接支払いは農家らが組織的に市町村と協定を結び、▽あぜなどの保全管理▽水路の泥さらい▽農道の草刈り−−をはじめとする農地の維持に取り組む場合、政府が補助金を支給。減反の廃止で競争が激しくなった際、耕作放棄による農地の荒廃を食い止める狙いがある。戸別所得補償などによる「収入補填（ほてん）」から「農地保全」の補助金に質的に転換する。

　補助金の額は、都道府県別と、農地の種類（水田、畑地、草地）別に基準を分ける。農地の維持が特に難しい中山間地では、今の補助金（中山間地域等直接支払い）を維持し、日本型直接支払いに上乗せする。

　ただ、日本型直接支払いの補助金は平地や中山間地などを問わず、広く支給される。農家らの活動組織へ交付されるため個々の農家にどれだけ渡るかも不明確だ。廃止される戸別所得補償（１０アール当たり１万５０００円）を補えなければ、中山間地を中心に離農者が急増する事態も懸念される。

　一方、減反などの廃止で減収が予想される中小零細・兼業のコメ農家は、まず農業を続けるかどうかの選択を迫られる。政府は減反廃止までの４年間に、（１）大規模農家へ土地を貸して収入を得る（２）補助金が増える飼料用米・米粉用米などに転作（３）農家が組織的に営農する「集落営農」に参加−−への転換を促す。

　安倍政権は「農地の８割を１０年間で担い手に集約する」のが目標で、減反廃止で多くの零細農家が廃業する可能性もある。政府は主食用米の過剰生産を防ぐため、現在１０アールあたり８万円の転作補助金を増額。飼料用米などに転作すれば一定規模以上の農家は収入を確保できるとみる。規模拡大を図る農家や集落営農には別の補填制度を拡充するが、減反に参加する農業経営者（約９８万件）の半数以上が対象外になる見通しだ。

　新しい補助金の財源は、農水予算が今年度並みと仮定すると、戸別所得補償の廃止で浮く約１６００億円が柱。日本型直接支払いの対象農地は全国４００万ヘクタール以上と、戸別所得補償の１１０万ヘクタールを大きく上回る。補助金は従来より「薄く広く」支払われる計算になり、実効性は不透明だ。【中井正裕、横田愛】

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