求職者支援金の詐取容疑、道仁会系組長を逮捕 福岡

求職者支援金の詐取容疑、道仁会系組長を逮捕　福岡

朝日新聞デジタル 11月4日(月)21時45分配信

　失業者の職業訓練を支援する国の事業で支援金などをだまし取ったとして、福岡県警は４日、指定暴力団道仁会（福岡県久留米市）系組長三笠正貴（まさたか）容疑者（３７）＝久留米市＝を詐欺容疑で逮捕し、発表した。他に１４人を４日までに逮捕したことも発表。国の事業が暴力団の資金源になっていたとみて実態解明を進める。

　他に逮捕されたのは、三笠容疑者の組のフロント企業とされる「ＬＩＥＮ」（久留米市）代表の三笠仁美容疑者（３０）ら、佐賀県嬉野市や長崎県佐世保市などに住む２０〜５０歳の男女。

　発表によると、正貴容疑者らは、同社の「嬉野校」（佐賀県嬉野市）で職業訓練としてファイナンシャルプランナーの講座を開くと、厚生労働省が所管する特別民間法人「中央職業能力開発協会」に２０１１年４月に申請。講座を実質的には開かなかったにもかかわらず、同年８月までに訓練の費用や受講生の生活費名目で計８１０万円を協会からだまし取った疑いがある。県警は、正貴容疑者が同社を実質的に運営、知り合いの不良グループらに声をかけ、受講生を装わせたとみている。

　この事業は、雇用保険に加入する資格のない短期就労者や長期失業者に職業訓練の機会を提供し、生活費として月に１０万〜１２万円を支援するもの。訓練をする側にも費用が支給される。この事業をめぐっては、大阪市のＮＰＯ法人も支援金を不正受給していたとして、大阪府警が詐欺容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めている。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000036-asahi-soci
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恋愛戦略

新たに女性１人の遺体…伊豆大島の死者３５人に

新たに女性１人の遺体…伊豆大島の死者３５人に

読売新聞 11月4日(月)19時33分配信

　伊豆大島の土石流災害で、警視庁は４日、新たに女性１人の遺体を発見したと発表した。

　これで死者３５人（身元判明は３３人）、行方不明者は６人となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000490-yom-soci
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成功へのステップ

首相、アフリカ３か国訪問へ…企業投資を先導

首相、アフリカ３か国訪問へ…企業投資を先導

読売新聞 11月4日(月)13時49分配信

読売新聞

　安倍首相は、来年１月にアフリカを歴訪する意向を固めた。

　訪問先は南アフリカ、モザンビーク、コートジボワールの３か国とする方向だ。経済ミッションも同行する予定で、日本企業のアフリカへの投資拡大にもつなげる考えだ。外遊は、１月９日から１５日までで調整している。政府筋が明らかにした。

　日本の首相がサハラ砂漠以南のアフリカの複数の国を訪問するのは、小泉首相（当時）が２００６年にエチオピア、ガーナを訪れて以来、８年ぶりとなる。

　南アフリカは、サハラ以南のアフリカの国民総生産（ＧＮＰ）全体の約３割を占める最大の新興国で、日本はプラチナなどのレアメタル（希少金属）を輸入している。

　モザンビークは天然資源が豊富なことで知られており、日本企業の参入も相次いでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000291-yom-pol
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オウム平田被告公判、裁判員候補に異例４００人

オウム平田被告公判、裁判員候補に異例４００人

読売新聞 11月4日(月)12時44分配信

　オウム真理教の目黒公証役場事務長拉致事件などで起訴された元教団幹部・平田信(まこと)被告（４８）の裁判員裁判で、東京地裁が近く、裁判員候補者としては異例の約４００人を選定することがわかった。

　裁判員の選任は補充も含めて１０人前後だが、無差別テロ事件を起こした教団が今も分派して存在しており、裁判員の辞退者が相次ぐことを想定したとみられる。

　教団の事件が裁判員裁判で審理されるのは初めて。爆発物取締罰則違反などに問われている平田被告の初公判は、来年１月１６日に開かれることが決まっている。

　裁判員の任期は平均５・７日間で、通常は候補者として６０人ぐらい選定される。今回は長期の公判に加え、地下鉄サリン事件などのテロを起こした教団の元幹部を裁くことに候補者が強い不安を抱くことが予想され、「辞退者の規模が読めない」（ある刑事裁判官）と指摘されていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000245-yom-soci
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成功へのステップ

＜近鉄系「三笠」＞ＪＡＳ法違反の疑い 農水省など聴取へ

＜近鉄系「三笠」＞ＪＡＳ法違反の疑い　農水省など聴取へ　

毎日新聞 11月4日(月)7時0分配信

　近鉄系のホテルや旅館がメニュー表示と異なる食材を提供していた問題で、奈良市の旅館「奈良万葉若草の宿三笠」が、販売していたおせち料理で表示と違う食材を使ったことについて、日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反する疑いがあることが３日、分かった。農林水産省などは近く同法に基づき三笠の関係者から事情を聴く方針。三笠を巡っては、ブラジル産などの鶏肉を「大和肉鶏」などと偽っており、景品表示法違反の疑いも浮上している。

　三笠のおせち料理については、三笠を経営する近鉄旅館システムズの北田宣之（のりゆき）社長らが１０月３１日の記者会見で、今年１月のおせち料理のうち、「からすみ」（ボラなどの卵巣）と「車エビ」の２品が、実際はそれぞれ「タラ・サメの卵」と「ブラックタイガー」を使用していたことを明らかにしていた。価格は２万５０００円。自宅へ宅配などする方式で販売した。来年の販売は既に中止を決めている。

　ＪＡＳ法は、主に包装された状態でスーパーの店頭などで小売りされている食材や加工食品が対象。三笠のおせち料理は、これらに該当する可能性がある。レストランのメニューなどはＪＡＳ法の対象外で、景品表示法などが適用される。

　ＪＡＳ法の表示基準では、食品を容器や包装に入れて販売する場合、名称や原材料名などを表示するよう義務付けている。基準を守らないケースは、国が指示・命令できると規定。実際の食材と違う表示でも、その程度の差が大きい場合などに行政処分を検討する景品表示法に比べ、ＪＡＳ法は内容と矛盾したり、誤認させる表示自体を禁止しており、より厳格といえる。農水省は２００７年、「牛ミンチ」に豚肉を混ぜていた北海道の食品加工会社を立ち入り検査し、元社長を厳重注意処分にしている。

　三笠に納入していた業者によると、タラやサメの卵を使用したからすみ風味の商品は「からせんじゅ」と呼ばれ、からすみの半値程度という。業者は毎日新聞の取材に、「形も色も一緒で『代用からすみ』と呼ばれるが、味は落ちる。取引の詳細は調査しないと分からないが、『からすみを』と三笠に言われれば、きちんとボラの卵を納入していたはずだ」と証言した。

【釣田祐喜、石戸諭、古屋敷尚子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000007-mai-soci
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核ゴミ処分のＰＲ車売却へ 公費４億円、実働１９９日

核ゴミ処分のＰＲ車売却へ　公費４億円、実働１９９日

朝日新聞デジタル 11月4日(月)7時25分配信

高レベル放射性廃棄物の地層処分模型展示車事業の流れ

　【大谷聡】経済産業省は、原発の「高レベル放射性廃棄物」（核のゴミ）を処分する事業を宣伝するために作った自動車を、認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」（東京）に売却することを決めた。車の製造・維持に計４億円の公費が投入されたが、車の実働は１０年間で計１９９日。売却先のＮＵＭＯの事業費も電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く。

　売却されるのは、「高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車」。８トントラックを改造したもので、側面から展示スペースが張り出す構造。放射性廃棄物や処分場の模型を積んでいる。

　経産省資源エネルギー庁によると、２００２年度に９８００万円をかけて製造し、さらに０３〜１２年度の１０年間に運営費や改造費計２億９７００万円を費やした。原発広報事業の一環で、市民が支払う電気料金がもととなるエネルギー対策特別会計で行われてきた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000005-asahi-soci
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＜秘密保護法案＞恣意的指定に懸念 野党が猛反発

＜秘密保護法案＞恣意的指定に懸念　野党が猛反発

毎日新聞 11月4日(月)0時25分配信

特定秘密保護法案批判の主な論点

　国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案は７日にも衆院で審議が始まる。自民、公明両党は同日の衆院本会議で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を可決し、特定秘密保護法案の審議に入る構え。野党側は３日のＮＨＫ討論番組で特定秘密指定のあり方に改めて疑問を示し、与党と激しく対立した。【高本耕太、木下訓明】

【「時の政権のやりたい放題に」との指摘も】秘密保護法案、国会提出　指定手続き闇の中

　閣僚ら行政機関の長は、（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野で特定秘密を指定。これを漏らした公務員には最高１０年の懲役、秘密を知る立場の民間人には最高５年の懲役が科せられる。指定期間は原則５年で、更新が可能。３０年を超える場合は内閣の承認が必要になる。

　民主党の大島敦政調会長代行は番組で「何が特定秘密で、いつ解除し、公開するかなどをすべて政府が決める」と批判した。特定秘密の指定や解除を決める基準づくりには有識者の意見も反映されるが、指定そのものに有識者は関与できない。日本維新の会の山田宏国会議員団筆頭副幹事長も「秘密指定が恣意（しい）的に行われる」と懸念を表明した。

　一方、法案は「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」と明記した。しかし、知る権利への配慮は努力義務規定に過ぎず、どこまで担保されるかは不透明。自民党の中谷元・元防衛庁長官は「国の安全なくして外国に占領されると、主権も権利も言えなくなる」と述べ、制約はやむを得ないとの認識を示した。

　民主党は保護法案の歯止め策として、行政による情報非開示決定の妥当性を裁判所が検証できるよう情報公開法改正案を今国会に提出し、保護法案との同時採決を求めている。しかし、公明党の上田勇政調会長代理は番組で「法案には評価すべき点がある」と理解を示しつつ、「継続して論議していく」と述べ、早期採決に慎重な考えを示した。

　民主党案は「国の防衛、外交や公共の安全、秩序維持に重大な支障を及ぼす場合」、政府が裁判所への情報提供を拒否できる余地を残す。「政府は例外規定をたてに、裁判所に情報を出さない」（与党幹部）との指摘もあり、実効性に疑問もある。保護法案が国会の秘密会に限って特定秘密を提示できると定めたことに対し、民主党は「政府提出法案が国会の自治権に踏み込むのは前代未聞」と反発している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000001-mai-pol
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毎日新聞 11月4日(月)0時25分配信

特定秘密保護法案批判の主な論点

　国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案は７日にも衆院で審議が始まる。自民、公明両党は同日の衆院本会議で国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を可決し、特定秘密保護法案の審議に入る構え。野党側は３日のＮＨＫ討論番組で特定秘密指定のあり方に改めて疑問を示し、与党と激しく対立した。【高本耕太、木下訓明】

【「時の政権のやりたい放題に」との指摘も】秘密保護法案、国会提出　指定手続き闇の中

　閣僚ら行政機関の長は、（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止−−の４分野で特定秘密を指定。これを漏らした公務員には最高１０年の懲役、秘密を知る立場の民間人には最高５年の懲役が科せられる。指定期間は原則５年で、更新が可能。３０年を超える場合は内閣の承認が必要になる。

　民主党の大島敦政調会長代行は番組で「何が特定秘密で、いつ解除し、公開するかなどをすべて政府が決める」と批判した。特定秘密の指定や解除を決める基準づくりには有識者の意見も反映されるが、指定そのものに有識者は関与できない。日本維新の会の山田宏国会議員団筆頭副幹事長も「秘密指定が恣意（しい）的に行われる」と懸念を表明した。

　一方、法案は「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分配慮しなければならない」と明記した。しかし、知る権利への配慮は努力義務規定に過ぎず、どこまで担保されるかは不透明。自民党の中谷元・元防衛庁長官は「国の安全なくして外国に占領されると、主権も権利も言えなくなる」と述べ、制約はやむを得ないとの認識を示した。

　民主党は保護法案の歯止め策として、行政による情報非開示決定の妥当性を裁判所が検証できるよう情報公開法改正案を今国会に提出し、保護法案との同時採決を求めている。しかし、公明党の上田勇政調会長代理は番組で「法案には評価すべき点がある」と理解を示しつつ、「継続して論議していく」と述べ、早期採決に慎重な考えを示した。

　民主党案は「国の防衛、外交や公共の安全、秩序維持に重大な支障を及ぼす場合」、政府が裁判所への情報提供を拒否できる余地を残す。「政府は例外規定をたてに、裁判所に情報を出さない」（与党幹部）との指摘もあり、実効性に疑問もある。保護法案が国会の秘密会に限って特定秘密を提示できると定めたことに対し、民主党は「政府提出法案が国会の自治権に踏み込むのは前代未聞」と反発している。

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