＜公害補償＞職員ミスで１０００万円失効 大阪・淀川区

＜公害補償＞職員ミスで１０００万円失効　大阪・淀川区

毎日新聞 11月20日(水)13時19分配信

　ぜんそくなど公害患者を救済する国の公害健康被害補償制度を巡り、大阪市淀川区役所が補償差額一時金の説明をしなかったために請求期限が過ぎ、遺族の男性（６３）が約１０００万円を受け取れなかったことが分かった。一方、区は男性の母親に支払った補償金に過払いがあるとして、約２２０万円の返還を男性に求めていた。原法康（のりやす）副区長らは２０日記者会見し「一時金は支払えず、制度上、過払い金も請求せざるを得ないが、関係機関と救済策を検討したい」と話した。

　今年５月、市保健所の指摘でミスが判明した。区によると、０７年５月に公害健康被害認定を受けた男性の弟が４８歳で死亡し、母親が０９年４月分から遺族補償金（月額約３１万円）を受給した。１０年３月になって区保健福祉センターの調査で、母親が８５歳で０９年６月に死亡していたことが判明。区は母親への支給分の一部が過払いに当たると男性に返還を求めた。

　一方、母親は補償金受給開始後３年以内に死亡しており、制度上、申請すれば男性は一時金を受給できた。しかし区は過払い分の返還を求めた電話など複数回のやり取りで、男性に制度を説明せず、１１年６月に請求期限が過ぎたという。区は「不誠実だったと反省している。再発防止に努めたい」としている。【山下貴史】

　◇橋下市長「遺族に申し訳ない」

　橋下徹市長は２０日、報道陣に「手続きに問題があったのは間違いなく、遺族に申し訳ない。支払いはすぐに決められないので、最終的には司法の判断を仰ぎたい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131120-00000051-mai-soci
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＜秘密保護法案＞衆院通過へ 与党と維新「第三者機関」一致

＜秘密保護法案＞衆院通過へ　与党と維新「第三者機関」一致

毎日新聞 11月19日(火)21時51分配信

　◇みんな　与党修正案に賛成方針

　自民、公明両党と日本維新の会は１９日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案の修正協議を続行し、特定秘密の指定・解除の基準などを監視する第三者機関の設置を法案の付則に盛り込むことで一致した。またみんなの党は同日、与党の修正案に賛成する方針を決定。与党は２０日も維新と協議して合意を狙うとともに、近く同法案を衆院通過させる方針を固め、２６日の本会議可決を軸に検討に入った。ただ与党案は国民の「知る権利」を侵害しかねない法案の根幹を崩しておらず、政府が秘密を恣意（しい）的に指定するなどの懸念も払拭（ふっしょく）されていない。

　与党は１９日の維新との協議で、第三者機関について「秘密指定と解除の基準などを独立した公正な立場で検証・監査する、新たな機関の設置などを検討する」との付則を設けることを提案。維新と合意した。

　さらに与党側は「原則３０年」で例外があり得るとしていた特定秘密の指定期間に関し、７項目の例外項目を除いて秘密指定は「６０年を超えることはできない」と加える案を提示。７項目は、▽武器や弾薬など防衛の要の情報▽外国政府・国際機関から６０年を超えて指定を求められた情報−−などを挙げ、法案や政令で定めるとした。維新は例外項目をさらに絞り込むよう要求。与党実務者は「合意に近づいている」と述べた。

　特定秘密を指定する省庁の範囲については、不要な秘密指定が横行しないためとして、内閣官房と外務、防衛両省に限る維新案に対し、与党が「官庁は限定できない」と拒否。維新は１２省庁までは容認する考えも示したが、なお平行線が続いている。

　一方、与党と修正協議を終えたみんなの渡辺喜美代表は「（安倍晋三首相と）もともと信頼関係があり、非常にスムーズに進んだ」と自賛した。

　また民主党は１９日、秘密指定の範囲を政府案より限定するなどの対案を正式に決定し、与党に説明した。

　しかし維新、みんなに対する与党の修正案は、報道機関の取材が法令違反以外に「著しく不当な方法」による場合に処罰される規定がそのまま残るなど、懸念の多い法案の根幹部分を維持している。

　与党は、みんなとの合意を受け、ほころびの多い秘密保護法案で「与野党の賛成が得られた」として、衆院採決に臨む環境がある程度確保されたと判断。２２日以降に衆院で可決させる方針だ。ただ、維新と協議が続いているため、自民党幹部は同党実務者に「２７日の参院審議入りまで丁寧に協議してほしい」と指示。衆院採決は週明けまで持ち越される可能性が高まった。【阿部亮介、小山由宇】

　◇特定秘密保護法案の主な修正点

・特定秘密の指定などを監視する第三者機関設置の検討を付則に明記

・特定秘密の指定・解除に首相が関与

・首相が指定・解除件数や指定基準を国会に報告

・特定秘密の指定期間は例外を除き「６０年を超えることはできない」（例外項目については維新と協議中）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000106-mai-pol
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