修学旅行で靖国神社「遊就館」訪問 宝塚市教委が“不適切”と認識

修学旅行で靖国神社「遊就館」訪問　宝塚市教委が“不適切”と認識

産経新聞 6月29日(土)15時6分配信

戦没者の遺影や遺書が展示されている遊就館＝東京都千代田区（写真：産経新聞）

　兵庫県宝塚市の市立中学校が５月、靖国神社（東京都千代田区）境内にある展示施設「遊就館」を修学旅行で訪れたところ、市教委が市議会で不適切との認識を示し、「今後の利用は考えていない」と答弁していたことが２９日、分かった。文部科学省によると、学習目的の遊就館訪問に問題はない。市教委は後日、利用は可能だと修正しながらも“反対”をにじませており、有識者からは「遊就館に行くなというプレッシャーを学校に与える」との批判の声も上がっている。

【フォト】　中学の修学旅行で靖国「遊就館」訪問　展示品に涙ぐむ生徒も　毎年訪問の私立校

　◆共産市議が問題視

　修学旅行で遊就館を訪れたのは宝塚市立宝塚第一中学校の３年生約２００人。５月１３〜１５日の日程で関東方面へ出掛け、２日目に靖国神社を訪れ遊就館を見学した。

　共産党市議団の市議がこれを問題視し、同月２９日の市議会代表質問で「なぜ平和教育で軍事博物館『遊就館』を選んだのか」と質問。これに対し、市教委学校教育部長は「これまでの平和学習で戦争の悲惨さ、命の大切さを学び、二度と戦争を起こしてはならないという考えを生徒が持つことに努めてきた。やはり見学先は慎重に検討すべきだった」とし、今後の修学旅行での利用は「考えていない」と明言した。

　◆平和学習問題なし

　靖国神社をめぐっては、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁じた連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下の昭和２４年、国公立学校が主催して靖国神社を訪問してはならない−という旧文部事務次官通達が出された。しかし政府は平成２０年の閣議で「通達は失効している。授業の一環として、歴史や文化を学ぶために訪問してよい」との答弁書を決定している。

　このため、今月２６日の市議会一般質問で無所属市議が改めて見解を問うと、学校教育部長は「かつて国によって靖国神社は訪問してはならないとされたが、現在はそうではないと認識している」とし、遊就館も訪問可能と修正。一方で「行き先は学校長が決定すべき事柄だが、修学旅行の目的や学習の継続性、子供の発達段階を踏まえ、学びが深まるように選ぶことが必要だ」と慎重な対応を学校側に求めた。

　市教委は取材に対し「（当初の答弁は）ニュアンスが伝わっておらず、誤解を招いた」と釈明。首相らの靖国参拝の賛否が分かれる現状などを含め、「今回は生徒の事前学習が十分ではなかったという意味だった」と説明した。

　当初の答弁内容はインターネットでも拡散し、市教委には多数の抗議が寄せられたという。同校は当初、「遊就館を見学し、平和学習を行った」とホームページに記載していたが、現在は削除。「市教委に対応を一任している」として取材に応じていない。

　◆「答弁白紙撤回を」

　市教委の対応について、国学院大の大原康男名誉教授（宗教行政論）は「『今後の利用は考えていない』という当初の答弁は学校にとってプレッシャーになる。学校は消極的にならざるを得ない。学校の主体的な判断を回復するためには答弁を白紙撤回すべきだ」と批判。日本大の百地章教授（憲法学）も「答弁は理解できない。遊就館は戦没者の遺書や遺品を展示しており、一般的な博物館と同じようなもの。歴史を学ぶための施設だから素直に行けばいい」と話している。

　■遊就館　　靖国神社の境内にあり、いわゆる“自虐史観”とは異なる視点で幕末維新期以降の祖国の歩みをたどった展示施設。戦没者の遺品や遺影を中心に武具や武器を含む約１０万点を所蔵。「明治維新」「日清戦争」「日露戦争」「大東亜戦争」などのテーマ別に約３千点の史資料を展示。復元された零式艦上戦闘機（ゼロ戦）のほか、特攻隊員の遺書や遺品、結婚することなく戦死した若者のために遺族がささげた「花嫁人形」なども並ぶ。靖国神社によると、年間の入館者数は約３０万人。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000138-san-soci
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成功へのステップ

＜参院選＞立候補予定者ツイッター 自・共効果的に拡散

＜参院選＞立候補予定者ツイッター　自・共効果的に拡散

毎日新聞 6月29日(土)2時32分配信

ツイッター上での各党立候補予定者、政党幹部の影響力※敬称略　作図：ｉｎｆｏｇｒａ．ｍｅ

　参院選（７月４日公示、２１日投開票）でインターネットを利用した選挙運動（ネット選挙）が解禁されるのに当たり、毎日新聞と立命館大（西田亮介特別招聘＜しょうへい＞准教授）はネット上の世論が選挙に与える影響について共同研究を開始した。各党の立候補予定者によるツイッターの投稿（ツイート＝つぶやき）を分析したところ、自民、共産両党の発信がツイッター上に効果的に拡散していることが判明。民主党の発信に対するツイッター利用者の反応は鈍く、東京都議選（６月２３日投開票）で自・共両党が躍進し、民主党が惨敗した傾向と重なる。　

【毎日新聞×立命館大　ツイッターのビッグデータによる分析はこちら】

　参院選へ向けては、ネット上にあふれる膨大な「ビッグデータ」を分析して選挙戦に生かそうという各党の取り組みが活発になっている。共同研究でもビッグデータに着目。６月１３日時点で判明していた立候補予定者のうち、ツイッターのアカウント（登録名）を持つ２１８人を対象に同日までの投稿を収集した。

　ツイッターには、投稿を読んだ人がそれを自分の投稿としてツイッター上に転送するリツイート（ＲＴ）機能があり、ツイッター利用者間で関心を集めた情報がＲＴによって拡散する。共同研究では、政党ごとに集計したツイート数を「発信力」、ツイートがＲＴされた数を「拡散力」の指標とし、各党候補のネット上での影響力を測った。グラフでは、発信も拡散も多い政党が右上に、少ない発信で効率よく拡散している政党が左上にきている。

　ＲＴ数（１０００未満切り捨て）は共産（アカウント数４３）が最多の９０万９０００件で、自民（３４）が８３万６０００件で続いた。ツイート数はともに３万３０００件で、３０倍近くＲＴされている。民主（２４）は９万８０００件で、アカウント数の少ない生活の党（９）の６４万６０００件、みんなの党（１８）の４４万２０００件、みどりの風（４）の２０万６０００件を大きく下回った。民主党候補は大半が現職で無名とは言えず、党勢の低迷を映している。

　ツイッターのアカウントを持つ各党の党首級幹部もグラフに載せた。安倍晋三首相が効率よく情報を発信していることが分かる。

　もう一つのグラフは、候補が６月２６日までの１カ月間にツイッターでつぶやいた政策関連語データ（政治情報サイト「ソーシャルタイムス」提供）を集計し、政党ごとに上位３個を抜き出した。自民党候補では、人気の高い安倍首相への言及が目立つ。【石戸諭、影山哲也】

　参院選へ向け、政党・候補者や有権者のツイッター上のつぶやきを収集・分析する。得られたデータは毎日新聞の世論調査や政治取材の結果と比較。ネット利用者が政党・候補者との考え方の一致度をチェックできる「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと」とも連動させ、ネット世論の動向や選挙への影響を探る。研究成果は毎日新聞の紙面と総合情報サイト「毎日ｊｐ」の参院選特集ページに継続して掲載していく。毎日ｊｐのページにはビジュアルなグラフを付け、最新データに随時更新することでネット世論の推移を可視化する。立命館大の西田氏は情報社会論を専門とする３０歳の若手研究者。著書に「ネット選挙−−解禁がもたらす日本社会の変容」。

　◇西田亮介・特別招聘准教授の話　

昨年からネット選挙解禁を推進した自民党は他党に比べ準備が進んでおり、発信力も高い。共産党は組織的な発信強化の傾向がうかがえる。

　しかし、元々の影響力を覆すような発信ができている政党、候補者は現時点では多くはない。ネット選挙解禁で期待したのは有権者と候補者が双方向にやり取りし、活発な政策の立案競争や透明化が起きることだったはずだ。短期的には「ネットで政治が変わる」というほどの即効性は期待できそうもないが、中長期でどのような変化が起きるのか、データをもとに注視していきたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000007-mai-pol
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政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で

政府、被曝量の自己管理を提案　「除染完了」説明会で

朝日新聞デジタル 6月29日(土)7時1分配信

除染後の現場では草木がはぎ取られ、土砂崩れも相次ぐ＝２２日、福島県田村市都路地区

　【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。

【写真】福島県田村市の除染結果

　田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時０・３２〜０・５４マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。

　朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に応じず、目標値について「１日外に８時間いた場合に年１ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「０・２３マイクロと、実際に個人が生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅で生活できるようにすると伝えた。

　説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が（政府側から）あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝（ひばく）線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。

　環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。

朝日新聞社

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9月のカナダ訪問検討＝IOC総会出席も―安倍首相

9月のカナダ訪問検討＝IOC総会出席も―安倍首相

時事通信 6月29日(土)3時15分配信

　安倍晋三首相は、国連総会出席のため9月下旬に米ニューヨークを訪れるのに合わせ、カナダを訪問する検討に入った。また、2020年夏季五輪の開催地を決めるためアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで9月7日に開かれる国際オリンピック委員会（IOC）総会への出席も調整を始めた。政府関係者が28日明らかにした。
　現職首相のカナダ訪問は、10年6月の同国での主要国首脳会議（サミット）に出席した菅直人首相（当時）以来。　

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＜参院選＞立候補予定者ツイッター 自・共効果的に拡散

＜参院選＞立候補予定者ツイッター　自・共効果的に拡散

毎日新聞 6月29日(土)2時32分配信

ツイッター上での各党立候補予定者、政党幹部の影響力※敬称略　作図：ｉｎｆｏｇｒａ．ｍｅ

　参院選（７月４日公示、２１日投開票）でインターネットを利用した選挙運動（ネット選挙）が解禁されるのに当たり、毎日新聞と立命館大（西田亮介特別招聘＜しょうへい＞准教授）はネット上の世論が選挙に与える影響について共同研究を開始した。各党の立候補予定者によるツイッターの投稿（ツイート＝つぶやき）を分析したところ、自民、共産両党の発信がツイッター上に効果的に拡散していることが判明。民主党の発信に対するツイッター利用者の反応は鈍く、東京都議選（６月２３日投開票）で自・共両党が躍進し、民主党が惨敗した傾向と重なる。

【立候補予定者の主な発信キーワード】

　参院選へ向けては、ネット上にあふれる膨大な「ビッグデータ」を分析して選挙戦に生かそうという各党の取り組みが活発になっている。共同研究でもビッグデータに着目。６月１３日時点で判明していた立候補予定者のうち、ツイッターのアカウント（登録名）を持つ２１８人を対象に同日までの投稿を収集した。

　ツイッターには、投稿を読んだ人がそれを自分の投稿としてツイッター上に転送するリツイート（ＲＴ）機能があり、ツイッター利用者間で関心を集めた情報がＲＴによって拡散する。共同研究では、政党ごとに集計したツイート数を「発信力」、ツイートがＲＴされた数を「拡散力」の指標とし、各党候補のネット上での影響力を測った。グラフでは、発信も拡散も多い政党が右上に、少ない発信で効率よく拡散している政党が左上にきている。

　ＲＴ数（１０００未満切り捨て）は共産（アカウント数４３）が最多の９０万９０００件で、自民（３４）が８３万６０００件で続いた。ツイート数はともに３万３０００件で、３０倍近くＲＴされている。民主（２４）は９万８０００件で、アカウント数の少ない生活の党（９）の６４万６０００件、みんなの党（１８）の４４万２０００件、みどりの風（４）の２０万６０００件を大きく下回った。民主党候補は大半が現職で無名とは言えず、党勢の低迷を映している。

　ツイッターのアカウントを持つ各党の党首級幹部もグラフに載せた。安倍晋三首相が効率よく情報を発信していることが分かる。

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昨年からネット選挙解禁を推進した自民党は他党に比べ準備が進んでおり、発信力も高い。共産党は組織的な発信強化の傾向がうかがえる。

　しかし、元々の影響力を覆すような発信ができている政党、候補者は現時点では多くはない。ネット選挙解禁で期待したのは有権者と候補者が双方向にやり取りし、活発な政策の立案競争や透明化が起きることだったはずだ。短期的には「ネットで政治が変わる」というほどの即効性は期待できそうもないが、中長期でどのような変化が起きるのか、データをもとに注視していきたい。

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首相第一声は福島市＝復興加速アピール―参院選【13参院選】

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時事通信 6月29日(土)0時13分配信

　安倍晋三首相（自民党総裁）が7月4日の参院選公示日に、福島市内で第一声を上げることが28日分かった。民主党政権で遅れが指摘された東日本大震災からの復興について、安倍政権として加速する姿勢をアピールしたい考えだ。
　首相は第一声の後、福島県内のもう1カ所でマイクを握る方向。当初、岩手での第一声も検討したが、7月4、5両日に天皇、皇后両陛下が岩手の被災地視察を予定しているため、警備の負担を考慮して福島とした。　

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＜参院選＞みんな、兵庫で新人女性擁立へ

＜参院選＞みんな、兵庫で新人女性擁立へ

毎日新聞 6月28日(金)21時20分配信

　参院選兵庫選挙区（改選数２）で、みんなの党が、新人で東京都の介護関連会社役員、下村英里子氏（３０）を擁立する方針であることが２８日分かった。７月２日に神戸市内で記者会見し、正式に出馬表明する。これで、同選挙区に立候補を予定しているのは７人となる。

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＜関東連合＞六本木事件や組織の全貌は…元幹部インタビュー

＜関東連合＞六本木事件や組織の全貌は…元幹部インタビュー

毎日新聞 6月28日(金)15時1分配信

「関東連合」ＯＢをめぐる主な動き

　東京・六本木のクラブ襲撃事件や歌舞伎俳優の市川海老蔵さん暴行事件でメンバーらが逮捕された暴走族「関東連合」のＯＢグループについて、元幹部の３０代男性が毎日新聞の単独インタビューに応じ、「事実を話してグループを解散に追い込みたい」と六本木事件の真相や組織の全貌を明かした。東京都杉並区と世田谷区を拠点にしていたギャング集団が成人して六本木かいわいに進出。指定暴力団の看板に頼り、闇金融などをシノギ（資金獲得活動）にしていた実態が初めて浮かんだ。

【スーツ姿でインタビューに答える元幹部】

　「あ、違うかも……と思ったけどとりあえずぶん殴っておいた。裁判が終わるまで海外で様子を見る」。未明に六本木事件が起きた昨年９月２日の夜。男性は事件を主導したとして殺人容疑で国際手配されているＯＢグループのリーダー、見立（みたて）真一容疑者（３４）から直接そう打ち明けられた。

　男性によると、事件のきっかけは２００８年３月１６日未明にさかのぼる。都内で開かれた見立容疑者の誕生パーティーの帰りに、参加者の関東連合関係者の男性が西新宿の路上で襲撃され、死亡した。今も未解決の犯行を対立グループの仕業とみた見立容疑者らはリーダー格の兄弟への報復の機会をうかがっていた。六本木事件は被害男性をこの弟と誤った末の出来事だった。

　男性は「この西新宿事件で危機感が強まった。見立（容疑者）君は世田谷出身者を中心に住吉会、杉並出身者を中心に山口組の系列組織の配下に入れていった」と振り返る。

　捜査関係者や男性によると、関東連合は生まれた年ごとにリーダー（総長）がいる。見立容疑者は１９７８年のリーダーで、この年から８３年までの「６世代」が近年の主な登場人物という。男性も６世代のリーダーの一人。「６世代とそれ以外の関東連は別物というプライドがあった」。渋谷などのクラブで乱闘を繰り返したという。

　成人したメンバーは先輩ＯＢの仲介で六本木や西麻布などの繁華街でシノギを得るように。男性のようにアダルトビデオ制作や芸能プロ経営という「正業」についた者もいたが、残りは闇金融や振り込め詐欺など「裏のシノギ」にのめり込んでいった。男性は「正業で成功した人間からは、みかじめ料のような『連合経費』という金が徴収された。使途は見立（容疑者）君にしか分からないが、緊急連絡用の携帯電話『連合携帯』の購入や示談金などに使われていたようだ」と振り返る。

　男性は２７日、自身の活動などをまとめた手記「いびつな絆」（宝島社）を出版。「残ったメンバーにできることはグループを解散し、事実を話して罪を償うことだ」

　◇関東連合◇

　１９７０年代に東京都内の複数の暴走族が統合する形で結成。９０年代初めに一時停滞するが、９５年ごろに見立真一容疑者らを中心に活動を再開した。２００３年解散。警察庁は今年３月、ＯＢグループについて、常習的に暴力的な不法行為などをする「準暴力団」と位置づけ、全国の警察に取り締まり強化を指示した。大相撲の元横綱・朝青龍関が１０年に引退するきっかけとなった傷害事件では、被害者の知人男性がＯＢメンバーだった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000048-mai-soci
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＜北海道警＞年金基金幹部、収賄容疑で逮捕へ

＜北海道警＞年金基金幹部、収賄容疑で逮捕へ

毎日新聞 6月28日(金)12時1分配信

　北海道石油業厚生年金基金（札幌市豊平区）の資産運用を巡り、理事長（７０）がコンサルタント会社から多額の接待を受けた疑いが強まったとして、北海道警は２８日、収賄容疑で理事長と、贈賄容疑でコンサルタント会社「ケートス・キャピタル・パートナーズ」（東京都中央区）の関係者の逮捕状を取った。

　捜査関係者によると、理事長は２００９年以降、ケートス社の仲介で約３０億円の投資ファンドを購入し、その見返りに飲食接待を受けた疑いがあるという。

　ケートス社は、投資顧問会社からファンドの販売業務を委託されていた。【山下智恵】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130628-00000027-mai-soci
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＜北海道警＞年金基金幹部、収賄容疑で逮捕へ

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毎日新聞 6月28日(金)12時1分配信

　北海道石油業厚生年金基金（札幌市豊平区）の資産運用を巡り、理事長（７０）がコンサルタント会社から多額の接待を受けた疑いが強まったとして、北海道警は２８日、収賄容疑で理事長と、贈賄容疑でコンサルタント会社「ケートス・キャピタル・パートナーズ」（東京都中央区）の関係者の逮捕状を取った。

　捜査関係者によると、理事長は２００９年以降、ケートス社の仲介で約３０億円の投資ファンドを購入し、その見返りに飲食接待を受けた疑いがあるという。

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