＜オウム公判＞死刑囚の尋問、公開の法廷で実施へ 東京地裁

＜オウム公判＞死刑囚の尋問、公開の法廷で実施へ　東京地裁

毎日新聞 6月17日(月)21時15分配信

　◇裁判員裁判では初

　公証役場事務長に対する逮捕監禁罪などに問われた元オウム真理教幹部、平田信被告（４８）の公判前整理手続きで、東京地裁（斉藤啓昭裁判長）は１７日、死刑が確定した他の元幹部３人の証人尋問を公開の法廷で実施すると決めた。死刑囚の尋問は極めて異例で、裁判員裁判では初となる。

　尋問されるのは井上嘉浩（４３）、中川智正（５０）、林（小池に改姓）泰男（５５）の３死刑囚。いずれも地下鉄サリン事件（１９９５年３月）などで死刑が確定し、東京拘置所に収容中。検察側は死刑囚の心情の安定や警備上の問題を理由に、拘置所での非公開の尋問を申請したが、地裁は「必要性が認められない」と退けた。

　具体的な尋問方法について地裁は▽完全に公開する▽法廷に遮蔽板を設置する▽別室からモニターで証言する−−などを検討するとみられる。

　平田被告は（１）目黒公証役場事務長だった仮谷清志さん（当時６８歳）監禁致死事件（９５年２〜３月）の逮捕監禁罪（２）宗教学者宅爆破事件（同３月）の爆発物取締罰則違反（３）教団東京総本部火炎瓶投てき事件（同）の火炎びん処罰法違反−−に問われている。井上死刑囚は３件全てに関わり、中川死刑囚は仮谷さんに全身麻酔薬を注射し、林死刑囚は爆破事件で爆弾の作動を確認したとされる。

　平田被告の弁護側は、監禁致死事件について「連れ去る計画は知らなかった」などと起訴内容の一部を争う主張を書面で地裁に提出している。公判は年内に始まる公算が大きい。

　過去のケースでは、連続企業爆破事件（７４〜７５年）の公判で９９年、被告と共謀関係にあった大道寺将司死刑囚（６５）の証人尋問を東京拘置所で実施した例がある。２０１１年には、強盗殺人罪などに問われた池田容之死刑囚（３５）が仲間の覚醒剤密輸事件の裁判員裁判に証人として出廷したが、本人による控訴取り下げの効力が争われており、死刑確定前だった。【山本将克、島田信幸、石川淳一】

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情報保護協定締結へ＝日英首脳が会談

情報保護協定締結へ＝日英首脳が会談

時事通信 6月17日(月)19時39分配信

　【ロックアーン時事】安倍晋三首相は17日午前（日本時間同日夜）、英国北アイルランド・ロックアーンのホテルでキャメロン英首相と会談した。両首脳は、軍事機密やテロに関する秘密情報の取り扱いに関する情報保護協定の締結で合意する見通し。日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉の早期妥結に向けた協力も確認するとみられる。　

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関電、社内会議で投票呼びかけ 「社員議員」の名前挙げ

関電、社内会議で投票呼びかけ　「社員議員」の名前挙げ

朝日新聞デジタル 6月17日(月)15時5分配信

　【白木琢歩】１６日投開票があった兵庫県尼崎市議選をめぐり、関西電力神戸支店（神戸市）の幹部が、立候補した同社員でもある現職市議の名前を社内会議で挙げて、「仲間の議員を落選させることがないよう周知していただきたい」と投票を呼びかけていたことが分かった。関電の組織的な政治活動の一端が明らかになった。

　この市議は民主党公認で尼崎市議選に立候補し、３期目の当選を果たした。

　朝日新聞が入手した会議録によると、投票の呼びかけがあったのは５月２４日の同支店の経営会議。支店長室長が、各職場の所属長らに尼崎市議選に社員が立候補することを紹介。支店管内の従業員の中に「尼崎在住者が９１名いる」とし、「この人たちが棄権することのないよう指導いただきたい。同じ社員である仲間の議員を落選させることがないよう周知していただきたい」と発言したとされる。「自所属の尼崎在住者が分からない場合は、私まで問い合わせいただきたい」との発言も記載されていた。

　支店長室長は取材に、会議録の発言内容を大筋で認めた上で、同市在住者の人数は「社内の人事情報システムを使って検索した」と説明。「選挙は棄権するなということを強調したつもりだが、市議とは知り合いで、応援したい気持ちが強く出てしまった。フライングだった」と釈明した。尼崎在住者の問い合わせの有無については「記憶にない」としている。

　この市議は取材に「そのような発言は知らない。私がどうのこうの言う問題ではない」と話した。

　厚生労働省は「尼崎市在住者が誰か問い合わせがあり、回答した場合は、個人情報保護に関する国のガイドラインに抵触する可能性がある」と指摘している。

　朝日新聞の調べでは、昨年１１月の時点で全国の電力会社９社に「社員議員」が９９人いた。社員議員の給与は電気料金の「原価」に組み込まれており、税金による議員報酬とともに、市民が二重に活動を支える構図になっている。

　　　　◇

■「把握していない」

　《関西電力広報室の話》　会議の議題として選挙の話は出ていないが、議題以外に個人としてどのような発言があったかは把握していない。尼崎在住者について閲覧したかどうかは事実関係を把握していない。当社が特定の政党や候補者を支援することはない。

朝日新聞社

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＜安倍首相＞投資減税、秋にも提出

＜安倍首相＞投資減税、秋にも提出

毎日新聞 6月17日(月)11時27分配信

　【ワルシャワ中田卓二】安倍晋三首相は１６日午後（日本時間１７日未明）、企業に設備投資を促すための投資減税について、関連法案を今秋の臨時国会にも提出する意向を明らかにした。また、７月の参院選後、民主党の一部も含めて憲法改正に必要な３分の２の勢力の結集を目指す考えを示した。訪問先のワルシャワ市内で記者団に語った。

　税制をめぐる論議は通例、政府・与党が年末に翌年度の税制改正大綱を決め、年明けの通常国会に法案を提出している。しかし、首相は自民党税制調査会に対し、投資減税についての議論を年末を待たずに始めるよう既に指示している。

　首相は１６日、記者団に「党とよく相談して結果を出さなければならない」と述べ、秋の臨時国会への法案提出もあり得ることを示唆。「（投資減税で）成長に向けて本格的に好循環に入っていけると確信する」と強調した。

　７月の参院選に関しては、勝敗ラインを「自民党と公明党で過半数だ」と説明。憲法改正については「（自公で、改憲の発議に必要な）参院の３分の２を１回の参院選で取るのは不可能だ」と指摘したうえで、「選挙後に、３分の２の多数派を得るよう努力をしていく。日本維新の会とみんなの党だけでなく、民主党のなかにも条文によっては賛成する人がいる」と語った。

　参院選後の内閣改造と自民党役員人事に関しては、現時点で「まったく考えていない」と述べた。

　また、英国・北アイルランドのロックアーンで１７日午後（日本時間１７日夜）開幕する主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の期間中、日米首脳会談は行われない見通しを示した。

　◇Ｇ８出席へ英到着

　【ベルファスト中田卓二】安倍晋三首相はポーランドでの日程を終え、１６日夜（日本時間１７日朝）、政府専用機で英国・北アイルランドのベルファスト国際空港に到着した。

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国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注

国の原発広報、事故後２５億円　天下り・電力系７割受注

朝日新聞デジタル 6月17日(月)5時46分配信

原発工法事業をめぐる人とカネの動き

　【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。

【写真】受注した天下り・再就職などの法人

　原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。

　この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。

　目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。

　朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、２０１１、１２年度に発注した原発広報事業は、経産省が４９件計１４億８千万円で、文科省は１８件計１０億円。民間企業や財団・社団法人など計３４の組織が受注した。

　受注した組織の内訳を調べたところ、（１）両省のＯＢが理事に就任している６法人（２）現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる４法人――の計１０法人が、事業費の６６％にあたる３３件計１６億３千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。

　１０法人の中で、両省ＯＢが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間１６００万円程度という。

朝日新聞社

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国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注

国の原発広報、事故後２５億円　天下り・電力系７割受注

朝日新聞デジタル 6月17日(月)5時46分配信

原発工法事業をめぐる人とカネの動き

　【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。

【写真】受注した天下り・再就職などの法人

　原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。

　この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。

　目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワークショップなどを開催。文科省の場合は放射線測定器の貸し出しや教職員への放射線セミナーのほか、新聞・テレビ広告などを行う。

　朝日新聞は両省の発注状況の資料を入手し、受注した法人側へも取材して分析した。それによると、２０１１、１２年度に発注した原発広報事業は、経産省が４９件計１４億８千万円で、文科省は１８件計１０億円。民間企業や財団・社団法人など計３４の組織が受注した。

　受注した組織の内訳を調べたところ、（１）両省のＯＢが理事に就任している６法人（２）現在は官僚の天下りはいないが、電力会社の役員や元役員が理事・監事にいる４法人――の計１０法人が、事業費の６６％にあたる３３件計１６億３千万円分を受注していた。残りは広告会社などだった。

　１０法人の中で、両省ＯＢが常勤役員で在籍し、報酬を公開している日本科学技術振興財団と原子力環境整備促進・資金管理センター、つくば科学万博記念財団の場合、常勤理事の報酬は年間１６００万円程度という。

朝日新聞社

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日米首脳会談見送りに 首相「経済政策の議論を優先」

日米首脳会談見送りに　首相「経済政策の議論を優先」

朝日新聞デジタル 6月17日(月)2時47分配信

　【ワルシャワ＝林尚行】安倍晋三首相は１６日夜（日本時間１７日未明）、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の機会に予定していた日米首脳会談を見送ることを明らかにした。首相は「ドイツを含め『経済政策を議論したい』という国があるので、そちらを優先する」と説明。ワルシャワで同行記者団に語った。

　Ｇ８サミットは１７、１８両日に英国・北アイルランドで開かれ、オバマ米大統領との個別会談も調整していた。ただ、オバマ氏とは１３日に電話で３０分間にわたり協議したこともあり、今回の会談は見送る方向となった。

　首相はまた、７月の参院選の目標について「自公で過半数」と述べ、公明党とあわせて６３議席を獲得し、衆参のねじれ解消を目指す考えを示した。

朝日新聞社

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＜猪瀬知事発言＞「五輪招致に影響」４３％ 本社世論調査

＜猪瀬知事発言＞「五輪招致に影響」４３％　本社世論調査

毎日新聞 6月16日(日)21時33分配信

　２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事がイスラム諸国批判ととれる発言をしたことに対し、招致に影響を与えると「思う」都民は４３％に上り、「思わない」の２４％を大きく上回っていることが毎日新聞の世論調査で分かった。東京五輪招致支持率は５０％にとどまり、知事発言が招致機運に水を差した可能性もある。

　毎日新聞は都議選（２３日投開票）を控えた１５、１６日の世論調査で、猪瀬知事の発言が９月の開催地決定に影響を与えると思うか聞いたところ、「思う」４３％▽「思わない」２４％▽「わからない」２８％−−だった。「思う」が年代別で高かったのは５０〜６０代で、全体の４７〜４８％を占めた。

　五輪招致については賛成５０％、反対１６％、どちらとも言えないが２５％。２月の毎日新聞の全国世論調査では賛成が７２％、反対が２１％で、選択肢が異なるため単純比較はできないが、賛否の差は縮まった。知事発言の影響があると「思わない」人の招致支持率は６４％と比較的高く、発言を気にする都民ほど招致熱が冷めている傾向がうかがえる。

　一方、猪瀬知事への評価は、支持が５１％、不支持が２４％だった。４年前の調査の石原慎太郎知事（当時）の支持率（４５％）より高いが、約４３４万票を獲得した昨年１２月の知事選の得票率（６７％）からは下がった。また、新しく選ばれる都議に取り組んでほしい都政課題で五輪招致を挙げたのは２％にとどまり、雇用・景気対策（２４％）、高齢化対策（２０％）などに遠く及ばなかった。

　猪瀬知事は４月の渡米中、米紙インタビューで招致を争うイスタンブールを「イスラム教国は互いにけんかしている」などと批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定は、他都市との比較を禁じており、知事がトルコ側に謝罪する事態に発展した。ＩＯＣが処分せず不問にしたため、猪瀬知事は引き続き招致活動の先頭に立つ意欲を示している。【竹内良和】

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