＜宮城沖の漁船転覆＞外国船籍の自動車運搬船から事情聴取へ

＜宮城沖の漁船転覆＞外国船籍の自動車運搬船から事情聴取へ

毎日新聞 6月24日(月)21時24分配信

　宮城県沖南東約３００キロの太平洋上で高知県須崎市のマグロはえ縄漁船「第７勇仁丸」（１９トン、乗組員９人）が二つに折れ、義澤宏志船長（５２）が行方不明になっている事故で、乗組員が「大きな船と衝突した」と話していることが２４日、第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）への取材で分かった。２管は、現場海域を事故当時航行していた外国船籍の６万トン級の自動車運搬船の乗組員らに事情を聴く方針を固めた。

　２管は自動車運搬船に仙台市沖への回航を要請。２５日朝から事情聴取を始め、船体なども調べる予定だ。

　救助された８人は２管の巡視船で２４日午前、仙台塩釜港に到着した。記者会見した機関長、松元弘さん（５７）は「衝撃を感じ、船の外へ出るときには、太ももまで（海水に）つかっていた。船から出るのに精いっぱいだった。意識ももうろうとしていた」と話した。

　２管は巡視船や航空機を派遣し、義澤船長を捜索している。【竹田直人、渡辺豊】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130624-00000110-mai-soci
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＜千葉県警＞女性新人警官を女性が指導 異例の試み

＜千葉県警＞女性新人警官を女性が指導　異例の試み

毎日新聞 6月24日(月)15時1分配信

新人の女性警察官（左）と、指導する先輩警察官＝千葉市美浜区の幕張メッセ交番で２０１３年６月１３日午後２時４５分ごろ、黒川晋史撮影

　千葉県警が今年から、新任の女性警察官の指導役に必ず女性をあてる取り組みを試行している。女性の先輩が相談に乗ったり、アドバイスしたりする方が実務能力アップにつながるとの判断で、全国警察初の試みとみられる。「男社会」と称されることが多い警察組織では異例ともいえるこの挑戦、果たしてうまくいくのか。【黒川晋史、松崎真理】

　県警によると、新人は原則、警察学校卒業後に全員が交番に配置され、週２回程度、午前８時半〜翌午前８時半の２４時間勤務をこなす。指導役は巡査部長クラスで、事件事故の処理や拾得物の受け付けなどを教えてきた。２月に始まった新制度では、新人の女性警察官の指導役を女性に限定。配置先も女性専用の仮眠室やトイレがある６交番に限った。

　県警は「同性同士で知識や経験を受け継いだ方が能力向上につながると考えた。当事者の声を聞きながら運用し、改善すべき点は改善したい」。効果を見極めた上で本格導入を判断するという。

　全国の警察官に占める女性の割合は約６．８％（２０１２年）で、警察庁は２３年までに１０％程度に増やすとした従来の方針を前倒しする考え。千葉県警は、昨春の時点で全国平均を上回る約７．３％（約８４０人）。今年４月には約７．８％（約９００人）まで増え、今春の新人に限れば約１３．６％を女性が占めている。

　県警の取り組みについて、ジェンダー問題に詳しい千葉経済大短期大学部の杉田あけみ教授（経営学）は「『女性同士の方が能力が向上する』という根拠は不明瞭。男女間の不祥事防止という発想ではという臆測を呼びかねない」と懐疑的。首都圏在住の元警察官の女性（６５）は「指導者は男性がいいとか女性がいいとか、考えたことはなかった。性別より指導者の人柄が影響するのではないか」とみる。

　◇女性署長わずか３人

　「使いづらい」「結婚したら辞める」という決めつけから脱却を−−。女性警察官を巡り、警察庁の有識者検討会は５月、「男社会」の警察組織に意識改革を迫る報告書をまとめた。これを受け同庁は、育児休業後の職場復帰支援の強化などを全国に指示し、女性の採用・登用拡大に本腰を入れ始めた。

　女性警察官の採用は２００２年度に初めて１０００人を超え、１２年度は約１５００人にまで増えた。一方で０６年以降、毎年５００人前後が定年前に退職している。１１年度は、うち約４割が２５〜３４歳で、結婚や出産・育児との両立が難しいとの理由が多かったという。

　警部以上の女性幹部は０８年度の１３０人から昨年度は２２４人にまで増えたが、全国１１７４署のうち女性署長はわずか３人（昨年４月現在）。警察幹部は「被害者の３割、容疑者の２割、相談者の４割が女性で、女性の視点は重要。各警察本部は多様な人材が能力を発揮できるような取り組みを進めてほしい」と話す。【川辺康広】

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＜千葉県警＞女性新人警官を女性が指導 異例の試み

＜千葉県警＞女性新人警官を女性が指導　異例の試み

毎日新聞 6月24日(月)15時1分配信

新人の女性警察官（左）と、指導する先輩警察官＝千葉市美浜区の幕張メッセ交番で２０１３年６月１３日午後２時４５分ごろ、黒川晋史撮影

　千葉県警が今年から、新任の女性警察官の指導役に必ず女性をあてる取り組みを試行している。女性の先輩が相談に乗ったり、アドバイスしたりする方が実務能力アップにつながるとの判断で、全国警察初の試みとみられる。「男社会」と称されることが多い警察組織では異例ともいえるこの挑戦、果たしてうまくいくのか。【黒川晋史、松崎真理】

　県警によると、新人は原則、警察学校卒業後に全員が交番に配置され、週２回程度、午前８時半〜翌午前８時半の２４時間勤務をこなす。指導役は巡査部長クラスで、事件事故の処理や拾得物の受け付けなどを教えてきた。２月に始まった新制度では、新人の女性警察官の指導役を女性に限定。配置先も女性専用の仮眠室やトイレがある６交番に限った。

　県警は「同性同士で知識や経験を受け継いだ方が能力向上につながると考えた。当事者の声を聞きながら運用し、改善すべき点は改善したい」。効果を見極めた上で本格導入を判断するという。

　全国の警察官に占める女性の割合は約６．８％（２０１２年）で、警察庁は２３年までに１０％程度に増やすとした従来の方針を前倒しする考え。千葉県警は、昨春の時点で全国平均を上回る約７．３％（約８４０人）。今年４月には約７．８％（約９００人）まで増え、今春の新人に限れば約１３．６％を女性が占めている。

　県警の取り組みについて、ジェンダー問題に詳しい千葉経済大短期大学部の杉田あけみ教授（経営学）は「『女性同士の方が能力が向上する』という根拠は不明瞭。男女間の不祥事防止という発想ではという臆測を呼びかねない」と懐疑的。首都圏在住の元警察官の女性（６５）は「指導者は男性がいいとか女性がいいとか、考えたことはなかった。性別より指導者の人柄が影響するのではないか」とみる。

　◇女性署長わずか３人

　「使いづらい」「結婚したら辞める」という決めつけから脱却を−−。女性警察官を巡り、警察庁の有識者検討会は５月、「男社会」の警察組織に意識改革を迫る報告書をまとめた。これを受け同庁は、育児休業後の職場復帰支援の強化などを全国に指示し、女性の採用・登用拡大に本腰を入れ始めた。

　女性警察官の採用は２００２年度に初めて１０００人を超え、１２年度は約１５００人にまで増えた。一方で０６年以降、毎年５００人前後が定年前に退職している。１１年度は、うち約４割が２５〜３４歳で、結婚や出産・育児との両立が難しいとの理由が多かったという。

　警部以上の女性幹部は０８年度の１３０人から昨年度は２２４人にまで増えたが、全国１１７４署のうち女性署長はわずか３人（昨年４月現在）。警察幹部は「被害者の３割、容疑者の２割、相談者の４割が女性で、女性の視点は重要。各警察本部は多様な人材が能力を発揮できるような取り組みを進めてほしい」と話す。【川辺康広】

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規制委入札、3回応募ゼロ＝大飯原発の断層データ整理―専門家「独自能力拡充を」

規制委入札、3回応募ゼロ＝大飯原発の断層データ整理―専門家「独自能力拡充を」

時事通信 6月24日(月)2時35分配信

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の岩盤の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会が地層のボーリング調査資料などのデータ整理を外部に委託するため入札を行ったところ、応募がなく不成立が3回続いていたことが23日分かった。専門家は「規制委が独自にデータを整理できるように、事務方の専門能力を拡充すべきだ」と指摘している。
　規制委の調査団は昨年11月と12月、2度にわたって大飯原発の破砕帯を現地調査したが、活断層かどうかで専門家の見解が分かれている。このため今年1月、調査範囲の拡大を決定。関電の資料などを外部の専門機関に整理してもらうことも決めた。
　データ整理の内容は(1)ボーリング資料などを基に破砕帯を抽出し、位置や性質、状態を一覧表にまとめる(2)破砕帯の分布を地質断面図にまとめる―など。調査団の専門家が科学的な判断をしやすくするために行う。
　規制委事務局の原子力規制庁は一般競争入札を実施。1回目は契約期間を1カ月程度に設定して募集したが、期限の2月12日までに応募がなかった。
　2回目は期間を長めに取って8月末までの契約としたが、期限の4月5日までに応募がなく断念。3回目は契約期間を10月末までに設定したが、期限の5月28日までに応募がなかった。
　規制庁は「もともと専門の業者は限られる。今後どうするかは未定だが、断層の資料整理には高い専門性が必要で自前では難しい」と説明する。　

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除染完了、宿泊許可へ 福島・田村の解除準備区域

除染完了、宿泊許可へ　福島・田村の解除準備区域

朝日新聞デジタル 6月24日(月)8時30分配信

福島県田村市の都路地区

　【大月規義】東京電力福島第一原発事故の避難指示区域のうち帰還が見通せる「避難指示解除準備区域」に指定されている福島県田村市の都路（みやこじ）地区について、政府は２３日、国による除染が完了したことを明らかにした。国直轄の除染の対象である１１市町村で初めて。

　都路地区について政府は、道路や電気、水道などのインフラや診療所などの住民サービスがほぼ復旧したと判断。避難指示の解除に向け、まずお盆前にも、住民が自宅で常時宿泊できるようにする。内閣府や環境省が２３日に開いた住民説明会で、この方針を示した。政府は今後、市や住民と協議しながら避難指示解除の時期を決める。

　対象は、事故で警戒区域になっていた都路地区東部の１２１世帯約３８０人。年間の放射線量が２０ミリシーベルト以下で早期の帰還が見通せるとして、昨年４月に避難指示解除準備区域に再編された。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130624-00000012-asahi-soci
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民主、第４党に幹部絶句 維新失速で緩む？

民主、第４党に幹部絶句　維新失速で緩む？

朝日新聞デジタル 6月24日(月)5時45分配信

東京都議選の開票状況を受け、硬い表情でテレビの中継に臨む民主党の細野豪志幹事長＝２３日午後１０時３２分、東京・永田町の党本部、仙波理撮影

　自民党に次ぐ「都議会第２党」を目標に定めて総力戦で臨んだ民主党は、想定外の大敗に終わった。細野豪志幹事長は２３日夜、「安倍政権の経済政策で暮らしや年金生活者が置いていかれると訴えたが、投票率も低く、伝えきれなかった」と釈明した。

　日本維新の会の失速を受け、選挙戦で民主党内に緩みも広がっていた。党幹部は「２５議席はとれる」とみており、岡田克也元代表も２１日の自身のブログに「少しいい風が吹いてきた」と記した。２３日深夜に「第４党転落」の知らせが伝わると、党幹部は「致命的だ。信じられない」と絶句。国対幹部は「国会会期末に内閣不信任決議案も出せないかも」と頭を抱えた。

　一方、海江田万里代表は２３日午後、那覇市内で記者団に代表交代の可能性を問われ、「全くない。（参院選と）一体の選挙なのでまだ途中だという認識だ」と早々に進退論を否定。細野氏も２３日夜の会見で「都議選と参院選は一連の戦い。戦い抜くことが重要だ」と続投に意欲を示した。

　参院中堅は「海江田執行部は選挙の顔にならない」と語ったが、参院ベテランは「いまさら新代表に手を挙げる人もいない」。参院選前に執行部刷新を求める動きは今のところない。

　第３党に躍進した共産党は、徹底してアベノミクス批判を繰り広げて「反自民」の受け皿を狙う戦略を貫いたのが功を奏した。志位和夫委員長は選挙戦で「国政では自民か民主かという『二大政党』はもはや廃れた。いよいよ『自共対決』の対立の構図が浮き彫りになった」と強調。２３日夜の記者会見でも「参院選の選挙区で風穴を開けたい」と語り、１２年ぶりの参院選の選挙区勝利も視野に政権批判を強める構えだ。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130624-00000004-asahi-pol
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維新・橋下氏、続投へ＝石原氏「結束して参院選戦う」【13参院選】

維新・橋下氏、続投へ＝石原氏「結束して参院選戦う」【13参院選】

時事通信 6月24日(月)0時41分配信

　東京都議選で惨敗した日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が続投する方向となった。橋下氏は19日に都議選敗北で辞任もあり得るとの考えを示していたが、石原慎太郎共同代表ら幹部が相次いで続投を求めた。橋下氏も受け入れるとみられる。
　石原氏は23日夜、国会議員団の藤井孝男選対委員長に電話し、「橋下氏と一致結束して参院選を戦う」と伝えた。平沼赳夫国会議員団代表も党東京本部で記者会見し、「波風を立てる必要はない。参院選に向かってスクラムをしっかり組んでやっていけばいい」と述べ、橋下、石原両氏の「二枚看板」の継続を訴えた。
　また、松井一郎幹事長（大阪府知事）は大阪市内で記者団に対し、「最後までやれ、捨て身でやれということであれば逃げないのが彼の考え方だ」と述べ、辞任は必要ないとの考えを強調した。　

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＜東京都議選＞自民５９人全員当選 第１党奪還 民主惨敗

＜東京都議選＞自民５９人全員当選　第１党奪還　民主惨敗

毎日新聞 6月23日(日)22時28分配信

当選確実の造花をつけながら喜びの声を上げる自民党の石原伸晃都連会長（右）＝東京・永田町の同党本部で２０１３年６月２３日午後９時６分、梅村直承撮影

　◇公明も２３人全員が当選

　参院選の前哨戦として注目された東京都議選（定数１２７）は２３日投開票され、自民党が全４２選挙区に擁立した５９人全員の当選を果たし、都議会第１党の座を奪い返した。自民の獲得議席は過去１０回では１９７７年と８５年の５６議席を抜き最多で、全員当選は史上初めて。協力関係にある公明党も２３人全員が当選した。共産党は現有８議席から倍増以上の１７議席を獲得し、第３党に躍進。前回５４議席と大勝した民主党は１５議席にとどまり、第４党まで転落した。都議選では初の本格参戦となった日本維新の会も２議席と伸び悩んだ。投票率は前回（５４．４９％）を大きく下回り、過去２番目に低い４３．５０％となった。

【写真で振り返る】東京都議選、各党の記録

　今回の都議選は都政課題の明確な争点がなく、各党は安倍政権の経済政策「アベノミクス」への評価を主要な争点に取り上げた。

　自民党は「準国政選挙」（安倍晋三首相）と位置づけて、３分の１の１４選挙区に複数擁立するなど攻めの戦いを展開。港区で２議席独占、３人を立てた大田、世田谷、練馬区でも全員当選を果たすなど強さを見せつけた。現職のみを公認した堅実な選挙で第２党になった公明と引き続き協力体制を敷き、都政運営を主導する構えだ。

　民主党は公認を前回より１４人少ない４４人に絞ったが、１人区で全敗したほか、定数８の世田谷区、同６の杉並区でも議席ゼロになるなど、昨年の衆院選から続く失速に歯止めがかからなかった。都議会ではこの４年間で離党者が相次ぎ、第１党としての存在感を発揮できなかったことも、都民の失望につながった。

　３回連続で議席を減らしてきた共産は、自公の大量得票で当選ラインが下がった定数３以上の選挙区などで健闘し、現有議席を大きく上積みした。みんなの党も無党派層の一定の受け皿となり、支持を伸ばした。

　一方、大量の３４人を擁立した維新は、共同代表の橋下徹・大阪市長の従軍慰安婦問題などを巡る発言による逆風をはね返せなかった。昨年の衆院選に続いて首都圏で足場を築くのに失敗し、参院選に向けての戦略見直しが迫られる。【清水健二】

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