自公民、対策委設置で修正合意＝いじめ法案、今国会成立へ

自公民、対策委設置で修正合意＝いじめ法案、今国会成立へ

時事通信 6月11日(火)22時37分配信

　自民、公明、民主の3党の実務者は11日、いじめ対策推進法案の修正で合意した。民主党案に沿って、いじめの予防と早期発見、解決のため、学校や教育委員会にそれぞれ、臨床心理士などの専門家を入れた常設の対策委員会を設置することが柱。各党の党内手続きを経て、18日にも修正案を衆院に提出、今国会で成立する見通しだ。
　2011年に大津市で発生した中学生自殺などいじめ問題の深刻化を受け、自公両党は衆院に、民主党など3野党は参院に、いじめ対策法案を提出していた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00000187-jij-pol
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＜京都市＞近代建築を守る独自制度導入へ 対象は約３６０棟

＜京都市＞近代建築を守る独自制度導入へ　対象は約３６０棟

毎日新聞 6月11日(火)15時10分配信

京都市が新たに制定する条例で、保存の対象となる南座＝京都市東山区で２０１３年６月１１日午前１１時２分、森園道子撮影

　モダニズム建築など歴史的な価値のある近代建築を保存しようと、京都市は、増改築時に一定の安全性を確保すれば建築基準法の適用を除外する全国初の制度を今年度内にも導入する方針を固めた。町家などの木造建築保存のために同法適用の除外を定めた市条例（２０１２年施行）を改正し、対象を鉄筋コンクリートやれんが造りにも拡大する。

　明治〜昭和初期にかけての近代建築をめぐっては、伝統的なデザインを残しながら安全性能を同法に適合させる増改築が設計上困難だったり、多額の経費がかかったりすることが多い。このため、惜しまれながらも解体されるケースが相次いでいる。

　京都市が保存対象とするのは、同法施行（１９５０年１１月２３日）以前に建てられ、景観的、文化的に特に重要な木造以外の建築物。市によると、登録有形文化財などに指定されているか、それに準ずる建物で市内に約３６０棟ある。具体的には▽南座（２９年建築、国登録有形文化財、東山区）▽京都工芸繊維大３号館（３０年建築、同、左京区）▽旧毎日新聞京都支局（２８年建築、市登録有形文化財、中京区）−−などが挙げられるという。

　所有者は、デザイン性を損なわない範囲で耐震補修を行うほか、幅の狭い階段や通路など同法に適合しない箇所については▽避難路の確保▽火気使用の限定−−などの安全策をまとめた「保存活用計画」を市に提出。市は、建築審査会の意見を聞き、同法の除外対象となる「保存建築物」に指定する。増改築後も維持管理の状況を定期的に市に報告する必要がある。

　６月末まで市民の意見を募集し、９月議会に条例改正案を提案する。【花澤茂人】

　京都工芸繊維大の松隈洋教授（近代建築史）の話　しゃくし定規に建築基準法を適用することで壊さざるを得なかった近代建築の保存に、道が開かれる。京都は各時代の建物が併存し、連綿と続く歴史の蓄積を感じさせるまれな場所。その素晴らしさを次の時代につなげていくことができる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00000059-mai-soci
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成功へのステップ

＜京都市＞近代建築を守る独自制度導入へ 対象は約３６０棟

＜京都市＞近代建築を守る独自制度導入へ　対象は約３６０棟

毎日新聞 6月11日(火)15時10分配信

京都市が新たに制定する条例で、保存の対象となる南座＝京都市東山区で２０１３年６月１１日午前１１時２分、森園道子撮影

　モダニズム建築など歴史的な価値のある近代建築を保存しようと、京都市は、増改築時に一定の安全性を確保すれば建築基準法の適用を除外する全国初の制度を今年度内にも導入する方針を固めた。町家などの木造建築保存のために同法適用の除外を定めた市条例（２０１２年施行）を改正し、対象を鉄筋コンクリートやれんが造りにも拡大する。

　明治〜昭和初期にかけての近代建築をめぐっては、伝統的なデザインを残しながら安全性能を同法に適合させる増改築が設計上困難だったり、多額の経費がかかったりすることが多い。このため、惜しまれながらも解体されるケースが相次いでいる。

　京都市が保存対象とするのは、同法施行（１９５０年１１月２３日）以前に建てられ、景観的、文化的に特に重要な木造以外の建築物。市によると、登録有形文化財などに指定されているか、それに準ずる建物で市内に約３６０棟ある。具体的には▽南座（２９年建築、国登録有形文化財、東山区）▽京都工芸繊維大３号館（３０年建築、同、左京区）▽旧毎日新聞京都支局（２８年建築、市登録有形文化財、中京区）−−などが挙げられるという。

　所有者は、デザイン性を損なわない範囲で耐震補修を行うほか、幅の狭い階段や通路など同法に適合しない箇所については▽避難路の確保▽火気使用の限定−−などの安全策をまとめた「保存活用計画」を市に提出。市は、建築審査会の意見を聞き、同法の除外対象となる「保存建築物」に指定する。増改築後も維持管理の状況を定期的に市に報告する必要がある。

　６月末まで市民の意見を募集し、９月議会に条例改正案を提案する。【花澤茂人】

　京都工芸繊維大の松隈洋教授（近代建築史）の話　しゃくし定規に建築基準法を適用することで壊さざるを得なかった近代建築の保存に、道が開かれる。京都は各時代の建物が併存し、連綿と続く歴史の蓄積を感じさせるまれな場所。その素晴らしさを次の時代につなげていくことができる。

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＜脱法ハウス＞国が調査へ 国交相が表明

＜脱法ハウス＞国が調査へ　国交相が表明

毎日新聞 6月11日(火)12時30分配信

千代田区のハウスの２人部屋。２段ベッドがスペースのほぼ半分を占め、窓やエアコンはない＝２０１３年５月２７日、加藤隆寛撮影（一部画像処理しています）

　居室が極端に狭く火災時に危険な「脱法ハウス」について、太田昭宏国土交通相は１１日の閣議後の記者会見で、実態調査を指示し、都道府県や政令市などに情報収集と報告を求めたことを明らかにした。人が住んでいるのに「レンタルオフィス」や「倉庫」と称し消防・建築法令を免れようとする脱法ハウスは、都市部で急増しているとみられるが、数や実態は不明で、国交省は集約した情報を公表することも検討する。【加藤隆寛】

【１１６室の「倉庫」】脱法ハウス:半数超が住民登録

　太田国交相は「建築基準法の防火関係などの基準に違反する疑いのある物件が、複数の行政庁で確認され、報道されている。こうした物件は建物の外観から違反かどうか判断が難しく、まずはその実態についての情報収集が必要だ」と説明。脱法ハウスの現状について「従来あったのだろうが、最近目立ってきたということではないか。今まで実態が十分に把握できていなかった。そこに踏み込むという意味は大きい」と述べた。

　自治体への指示は１０日付。同省は昨年、物件数が伸びている「シェアハウス」などの実態調査のため運営業者アンケートを実施したが、回答率が３割にとどまり、「実態を正確に反映していない」として結果公表を見送っている。

　「脱法ハウス」を巡っては、「シェアハウス」「レンタルスペース」などの名目で利用者を募集し、実際に多数が居住しながら、自治体の調査に「オフィス」「倉庫」などと主張する複数の施設が存在。木造２階建ての民家を改装し３７室を設けていたネットカフェ大手マンボーの施設（東京都中野区、閉鎖）や６階建ての元オフィスビルに１１６室を設けた施設（墨田区）などが毎日新聞の取材で判明している。

　いずれも改修時に建物の用途変更届が出ておらず、各室が「居室」とすれば、１畳半〜２畳半ほどの部屋の広さや窓がないこと、間仕切り壁の耐火性不足などが建築基準法や条例に違反する。

　一方、総務省消防庁も全国の消防本部に調査を要請した。一部施設は東京消防庁の査察で消防法違反を指摘され、改善している。しかし、自治体の建築指導部局に「居住施設ではない」と主張、必要な安全措置を講じないケースもある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00000046-mai-soci
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＜降圧剤＞臨床試験にノ社社員が同僚紹介

＜降圧剤＞臨床試験にノ社社員が同僚紹介

毎日新聞 6月11日(火)7時31分配信

　◇販売促進に期待

　降圧剤「バルサルタン」の臨床試験問題で、販売元の製薬会社「ノバルティスファーマ」（東京）の社員（既に退職）が大学の研究チームに加わることができたのは、ノ社で医師向けの宣伝などを企画するマーケティング担当者による紹介が端緒だったことが分かった。当時、ノ社は販売競争に有利となる臨床試験の結果が出ることを期待しつつ、大学側と試験実施に向け計画を進めていた。ノ社は、この経緯を厚生労働省と関係学会に社内調査結果として報告したが、これ以外には公表していない。【河内敏康、八田浩輔】

　バルサルタンの２０００年の発売以来の売り上げ（１２年まで）は計約１兆２０００億円に上る。医師の処方薬であり、保険料の形で国民が負担している。

　取材で判明した社内調査結果などによると、海外で「バルサルタンには、血圧を下げるだけにとどまらない種々の効果がある」と報告されていたため、ノ社は、日本人対象の臨床試験が行われて同様の効果が確認されることを望んでいた。

　一方、大学側には、実績づくりのために大規模な臨床試験に取り組みたいとの希望があり、思惑が合致した形で試験が計画されていった。

　その過程で、ノ社のマーケティング担当者が、「統計の専門家」として、循環器マーケティング部門に所属していた社員を教授らに紹介していた。社内の上司は、臨床試験が計画通りに行われるよう、社員に対し、研究チームへの支援を指示していた。

　結局、臨床試験は京都府立医大など計５大学で実現。統計解析などにノ社の社員が関わったことは、いずれの論文からも伏せられ、所属は「大阪市立大」などとなっていた。このうち東京慈恵会医大と府立医大を含む４大学の結果には、専門家から統計学的な疑問が投げ掛けられており、府立医大の論文は掲載誌から撤回（取り消し）されている。

　ノ社は３月、取材に「臨床試験は医師主導で、企業は関与できない」「社員は有名な統計解析の専門家だったために加わった」と説明していた。問題が拡大した後の５月２２日にホームページで社内調査の結果を公表したが、社員が研究チームに加わった経緯は明らかにしなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00000020-mai-soci
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入所女性を暴行死…特養ホーム元職員、再逮捕へ

入所女性を暴行死…特養ホーム元職員、再逮捕へ

読売新聞 6月11日(火)3時25分配信

　埼玉県春日部市の特別養護老人ホーム「フラワーヒル」の元職員大吉崇紘容疑者（２９）が傷害容疑で逮捕された事件で、大吉容疑者が女性入所者を暴行して死なせたとして、県警が傷害致死容疑で逮捕状を取ったことが１０日、捜査関係者の話で分かった。

　１１日にも再逮捕する。

　捜査関係者などによると、大吉容疑者は２０１０年２月１８日午前、女性（当時９５歳）に暴行を加え、死亡させた疑いが持たれている。女性は施設の理事長が経営する病院に搬送され、約４時間後に死亡した。死因は「胸部大動脈瘤(りゅう)破裂」とされていた。

　施設が市に通報した時には既に遺体が火葬されていたことから当初、立件は難しいとみられていた。しかし、大吉容疑者が女性に対する暴行をほのめかす供述をしており、女性の容体急変後に病院で撮影されたコンピューター断層撮影法（ＣＴ）の画像には肋骨(ろっこつ)が折れている様子が写っていた。県警は、女性が死亡した経緯についてさらに詳しく調べる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00000002-yom-soci
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＜傷害致死＞容疑の介護福祉士再逮捕へ 埼玉・特養３人死亡

＜傷害致死＞容疑の介護福祉士再逮捕へ　埼玉・特養３人死亡

毎日新聞 6月11日(火)2時30分配信

　埼玉県春日部市の特別養護老人ホームで２０１０年２月に入所者３人が死亡した問題で、うち１人の死亡に関与した疑いが強まったとして、埼玉県警は１１日にも、別の入所者に対する傷害容疑で逮捕された同県松伏町の介護福祉士、大吉（おおよし）崇紘容疑者（２９）を、傷害致死容疑で再逮捕する方針を固めた。

　捜査関係者によると、大吉容疑者は１０年２月１８日、春日部市の特別養護老人ホーム「フラワーヒル」で、入所者の女性（当時９５歳）を殴り、肋骨（ろっこつ）を折るなどして死亡させた疑いが持たれているという。死亡した３人は同１５〜１８日に相次いで死亡したが、医師がいずれも病死と判断し、司法解剖も行わないまま火葬された。だが、県警が女性のレントゲン画像などを調べたところ、肋骨が折れた痕が確認されたという。

　大吉容疑者は５月、女性入所者の胸などを殴り、重傷を負わせたとして逮捕されていた。【衛藤達生】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00000010-mai-soci
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＜十勝岳＞「大正火口」で発光現象確認

＜十勝岳＞「大正火口」で発光現象確認

毎日新聞 6月10日(月)23時33分配信

十勝岳の大正火口で確認された発光現象（中央）＝北海道上富良野町の吹上温泉から、２０１３年６月９日午後１０時３４分、北海道提供

　北海道大雪山系・十勝岳（標高２０７７メートル）の山頂北西にある「大正火口」で９日午後８時半ごろ、付近が明るく見える発光現象が確認された。札幌管区気象台によると、火口付近で高温ガスや硫黄が燃えたとみられる。規模が小さく噴火の恐れは無いが、火山ガスが登山道に流れる可能性があり、気象台は注意を呼びかけている。

　発光現象は、大正火口から西約３キロの吹上温泉（上富良野町）に設置された道の高感度カメラで観測され、午後１１時１０分ごろまで続いた。マグマ上昇を示す火山性地震の増加や火山性微動は観測されず、地殻変動や空気振動（空振）のデータにも変化が無かったため、警戒レベルは平常時の「１」のままとした。

　大正火口では、昨年６月３０日〜７月５日に発光現象が６日連続で観測され、８月１３日にもごく弱い発光が観測された。今回の発光はそれ以来。規模もほぼ同じで、肉眼では確認できなかったという。

　気象庁の火山の活発度を示すランクで、十勝岳は最高のＡ。大正火口は２０１０年から噴煙が続き、昨年１２月には火山性地震も観測された。札幌管区気象台火山監視・情報センターは「すぐに噴火する恐れは無いが、火山としての活動は徐々に活発化している。引き続き推移を注視したい」としている。

　地元の美瑛町と上富良野町は十勝岳の入山規制は行わず、予定通り１６日に山開きする。両町とも「現段階では危険性は無いと考えている」と説明している。【伊藤直孝】

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