＜原子力損賠紛争審査会＞金額や賠償範囲 年内に見直しへ

＜原子力損賠紛争審査会＞金額や賠償範囲　年内に見直しへ

毎日新聞 6月22日(土)22時5分配信

　国の原子力損害賠償紛争審査会が２２日、福島市内で開かれた。避難区域を持つ自治体から「住民の避難生活は長引き、賠償額の指針は現状に即していない」との批判が相次いだことを受け、審査会の能見善久会長（学習院大教授）は、７月にも２０１１年８月に策定した「中間指針」の一部見直し作業に着手することを明らかにした。家屋や土地などの財物賠償額や賠償範囲の拡大も検討し、年内にも見直す方針。

　１２市町村の首長らとの意見聴取会後、能見会長は「避難者の実情を踏まえて基準を考えなければならないと感じた。財物賠償については元の町に戻る人が家を修繕する際に支援できる指針を考えたい」と述べた。【神保圭作】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130622-00000083-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

＜関節リウマチ＞２万５０００人の全国検査…厚労省研究班

＜関節リウマチ＞２万５０００人の全国検査…厚労省研究班

毎日新聞 6月22日(土)15時0分配信

　関節リウマチの早期発見を目指し、厚生労働省研究班が今年度から、全国約２万５０００人を対象に、定期健診での新たな血液検査を実施する。世界でもまれな大規模検査といい、手足の関節が腫れて痛んだり、曲がったりすることなく、治療できる可能性が高まると期待されている。

　研究班は、腫れや痛みという炎症の原因になる血中のたんぱく質「抗ＣＣＰ抗体」に注目。過去の研究では、陽性の場合、重症になりやすい関節リウマチを数年以内に発症する確率が高く、発症しない人が紛れ込む確率も低かったという。

　そこで研究班は定期健診を活用し、三重県志摩市など自治体の協力を得て、聖路加国際病院（東京）など全国７医療機関で、抗体の血液検査を実施する。陽性の結果が出た人には、発症する可能性が高いなどの情報を伝え、発症すればすぐに治療を始める。また、その患者の治療経過や自覚症状などを、検査を受けずに治療を始めた人と比較する。効果が確認できれば、健診項目に抗体を加えることを提言することも検討していく。

　関節リウマチは、年間約１万５０００人が発症している。発症から１２週間以内に治療を始めると、１年後にほぼ症状を抑えられるが、診断が遅れると治療は難しく、薬代も高くなる。

　研究班代表の岡田正人・聖路加国際病院アレルギー膠原（こうげん）病科部長は「早期の症状は患者が気付きにくい。情報提供によって早期受診を促し、リウマチで苦しむ人を一人でも減らしたい」と話す。【永山悦子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130622-00000042-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
ジニアス記憶術

中韓に対抗、「領土・主権」英語での発信強化へ

中韓に対抗、「領土・主権」英語での発信強化へ

読売新聞 6月22日(土)14時30分配信

　政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」（座長＝西原正平和・安全保障研究所理事長）がまとめた報告書案が２２日、明らかになった。

　尖閣諸島（沖縄県）、竹島（島根県）が歴史的、国際法的に日本の領土であることなどについて英語での発信強化を図るため、民間ウェブサイトの拡充や、海外の有識者との連携強化を掲げたのが特徴だ。

　政府内に、日本の立場を示す資料の発掘、英訳にあたる調査機関の新設も求めている。

　懇談会は７月初旬に山本領土相に報告書を提出する。安倍首相は発信強化に前向きで、政府は来年度予算編成などで具体策の検討に入る見通しだ。

　報告書案では、日本が情報発信において、尖閣諸島、竹島を巡って対立する中国、韓国などの関係国に「後れを取っている」と明記し、「オールジャパン」で第三国、特に英語圏の国々への発信強化の必要性を強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130622-00000571-yom-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
サラリーマンを続けながらアフィリエイトで年収2000万円。

成功へのステップ

「所持金たった２円」３０歳男と女子高生、無謀な“愛の逃避行”

「所持金たった２円」３０歳男と女子高生、無謀な“愛の逃避行”

産経新聞 6月22日(土)9時28分配信

２人が“逃避行”したルート（写真：産経新聞）

　横浜から関西へ“逃避行”の末、自転車を盗んだとして、兵庫県警灘署が窃盗容疑で住所不定、無職の三島雅典容疑者（３０）と横浜市内の高校２年の女子生徒（１６）を逮捕していたことが２１日、同署への取材で分かった。女子生徒の家族から行方不明者届が出ていたが、２人は４日間も大阪、神戸を放浪し、逮捕時の所持金はわずか２円。大阪では見ず知らずの通行人にパンを分けてもらったり、公園で野宿したりして過ごしたという。

　逮捕容疑は１４日午後３時ごろ、兵庫県西宮市のＪＲ西宮駅北側の路上で、自転車２台を盗んだとしている。同署によると、三島容疑者は５月上旬、横浜市内の公園で似顔絵を描いていた際に女子生徒と知り合い、すぐ恋愛関係に。三島容疑者の出身地の兵庫県に行こうと、わずかな着替えと所持金だけで夜行バスに飛び乗り、今月１１日朝に大阪市に到着したという。

　１１〜１３日は通天閣見物など大阪観光を楽しんだが、ほぼ無一文の状態だったため、通行人からパンをもらったり、夜は公園で野宿。神戸に住む三島容疑者の友人に金を借りようと１４日朝、大阪を歩いて出発したが、途中で疲れたため自転車を盗すんだとみられる。

　その後神戸市内にたどり着いたが、同日夕、自転車の鍵が壊れているのをパトロール中の灘署員に見つかり、逮捕された。

　２人は逮捕後も「お互いの状況が気になって仕方がないようだ」（捜査関係者）といい、恋愛感情は冷めていない様子。ただ、捜査関係者は「行動があまりに無計画で理解できない」とあきれている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130622-00000507-san-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
サラリーマンを続けながらアフィリエイトで年収2000万円。

成功へのステップ

「所持金たった２円」３０歳男と女子高生、無謀な“愛の逃避行”

「所持金たった２円」３０歳男と女子高生、無謀な“愛の逃避行”

産経新聞 6月22日(土)9時28分配信

２人が“逃避行”したルート（写真：産経新聞）

　横浜から関西へ“逃避行”の末、自転車を盗んだとして、兵庫県警灘署が窃盗容疑で住所不定、無職の三島雅典容疑者（３０）と横浜市内の高校２年の女子生徒（１６）を逮捕していたことが２１日、同署への取材で分かった。女子生徒の家族から行方不明者届が出ていたが、２人は４日間も大阪、神戸を放浪し、逮捕時の所持金はわずか２円。大阪では見ず知らずの通行人にパンを分けてもらったり、公園で野宿したりして過ごしたという。

　逮捕容疑は１４日午後３時ごろ、兵庫県西宮市のＪＲ西宮駅北側の路上で、自転車２台を盗んだとしている。同署によると、三島容疑者は５月上旬、横浜市内の公園で似顔絵を描いていた際に女子生徒と知り合い、すぐ恋愛関係に。三島容疑者の出身地の兵庫県に行こうと、わずかな着替えと所持金だけで夜行バスに飛び乗り、今月１１日朝に大阪市に到着したという。

　１１〜１３日は通天閣見物など大阪観光を楽しんだが、ほぼ無一文の状態だったため、通行人からパンをもらったり、夜は公園で野宿。神戸に住む三島容疑者の友人に金を借りようと１４日朝、大阪を歩いて出発したが、途中で疲れたため自転車を盗すんだとみられる。

　その後神戸市内にたどり着いたが、同日夕、自転車の鍵が壊れているのをパトロール中の灘署員に見つかり、逮捕された。

　２人は逮捕後も「お互いの状況が気になって仕方がないようだ」（捜査関係者）といい、恋愛感情は冷めていない様子。ただ、捜査関係者は「行動があまりに無計画で理解できない」とあきれている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130622-00000507-san-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
お肉焼肉ソース焼肉のたれ一覧
チームNo.1～オフライン・プロダクトローンチの秘密～

恋愛戦略

もんじゅ、新たに２千個点検放置判明 規制委が再調査へ

もんじゅ、新たに２千個点検放置判明　規制委が再調査へ

朝日新聞デジタル 6月22日(土)3時14分配信

　【室矢英樹】高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で大量の機器の点検が放置された問題で、日本原子力研究開発機構は２１日、点検を放置していた機器が新たに約２千個見つかり、計約１万２千個になったと発表した。

　原子力規制委員会は５月、９８４７個の機器の点検が放置されていたとして、原子力機構にもんじゅの運転再開準備を禁じる命令と、安全管理の手順を定める保安規定の変更命令を出していた。

　原子力機構によると、今月３日から規制委がもんじゅの保安検査などを始めたところ、新たに約２千個の機器で点検放置が判明したという。中には、原子炉内を冷やすナトリウムの循環ポンプなど最重要機器も含まれていた。規制委は原子炉等規制法の保安規定違反に当たるとみて、改めて調査する方針だ。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130622-00000007-asahi-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
眠眠打破で仕事を乗り切る！

＜復興予算＞１０００億円返還要請へ 未執行分を通達

＜復興予算＞１０００億円返還要請へ　未執行分を通達

毎日新聞 6月22日(土)2時31分配信

　東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて復興と関係の薄い事業で使われた問題で、財務省と復興庁は２１日、まだ使われていない約１０００億円について、予算執行の見合わせと国への返還を求める方針を固めた。一度配分した予算を執行前に返還させるのは極めて異例。両省庁は、基金を所管する各省庁の閣僚に通知し、各閣僚が自治体などに対し返還要請する。【田口雅士】

　財務省と復興庁は、２０１１年度第３次補正予算と１２年度当初予算で全国の自治体や公益法人に基金として配分した計１兆１５７０億円が、被災地再生とかけ離れた事業に使われた可能性があるとして実態調査を進めてきた。

　関係者によると、１６基金２３事業の計１兆１５７０億円のうち、約１兆１４２億円が５月末時点で執行済みや契約済みなどで、返還を求めるのが難しい状態だったという。ただ、財務省などは残り１４００億円超は対応が可能と判断、このうち約１０００億円の返還を求め、残る約４００億円については使い道を被災地や被災者に対する事業に限定するよう求める。要請に法的拘束力はないが、問題視された経緯を考慮して自治体側は応じるとみている。

　基金を通じた流用を巡っては、厚生労働省の「震災等緊急雇用対応事業」をもとに、山口県がゆるキャラ「ちょるる」を使った観光ＰＲで、１１年度に約１４００万円を支出して男女２０人を雇用。１２年度は約２３００万円を支出して男女７４人を雇用した。山口県によると、延べ９４人のうち被災者はゼロだった。

　復興予算全体でも、一部が反捕鯨団体対策費などに流用されていたことが昨年発覚。民主党政権時代の昨年１１月、各省庁の復興予算事業を見直し、実施されていなかった３５事業１６８億円を被災地と関連性が薄いとして凍結した。だが、基金分は国の管理を離れていたため、凍結対象とはしていなかった。

　安倍晋三首相は先月の参院決算委員会で「（財務省と復興庁の調査）結果を踏まえて、執行を見合わせること等も含め、適切に対処していく」と答弁していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130622-00000007-mai-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
眠眠打破で仕事を乗り切る！

＜消費者事故調＞東京のエスカレーター転落死、独自調査へ

＜消費者事故調＞東京のエスカレーター転落死、独自調査へ

毎日新聞 6月21日(金)22時43分配信

　暮らしにかかわる事故の原因を調べ、再発防止を目指す消費者庁の「消費者安全調査委員会」（消費者事故調）は２１日、２００９年４月に東京都港区のビルで男性がエスカレーターから転落死した事故について、中間報告となる「評価書」を公表。国土交通省の昇降機等事故調査部会が１２年に「エスカレーターの構造や管理に起因しない」と結論づけた調査を「消費者視点」からは不十分として事故調独自に追加調査を実施する。最終的な報告書の公表は数カ月後になる見通し。

　事故調の調査内容公表は昨年１０月の発足以来初めて。事故は港区のビル２階で、飲食店から出て後ろ向きに歩いていた東京都多摩市の会社員、片山聡さん（当時４５歳）が、下りエスカレーターの手すりに接触し、巻き込まれる形で体があおむけに乗り上げ、１階床に落ちて死亡した。

　事故調は、東京工業大大学院准教授の宮崎祐介専門委員を中心に、国交省の調査部会の結果を７カ月かけて分析。吹き抜け部に板を設置するなどの転落防止策がなかったことを、調査部会は「（防止策を講じることは）一般的ではない」としたが、事故調は「再発防止の観点から最重要」と指摘。さらに手すりへの接触予防策▽手すり表面と体が持ち上がる関係−−を加えた計３項目を、事故調独自に調査するとした。

　松岡猛委員長代理は調査部会の結論について「普通の消費者の視点では、十分ではないという結論になった」とし、独自調査次第で「建築基準法の改正を求めることもあり得る」と述べた。

　片山さんの父、克（まさる）さん（７９）は「追加調査が決まり、大変感激し、感謝している。消費者目線というか、被害者や遺族の立場で原因調査や真実究明に取り組んでくれるのは事故調だと思う。科学的に解明して真実を見つけ、再発を防止してほしい」と期待を込めた。

　国交省昇降機等事故調査室は「『消費者視点』とは何か分からない。我々は十分調査して結論を出した」としている。【大迫麻記子、細川貴代】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000125-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル