＜猪瀬知事発言＞「五輪招致に影響」４３％ 本社世論調査

＜猪瀬知事発言＞「五輪招致に影響」４３％　本社世論調査

毎日新聞 6月16日(日)21時33分配信

　２０２０年夏季五輪の招致を目指す東京都の猪瀬直樹知事がイスラム諸国批判ととれる発言をしたことに対し、招致に影響を与えると「思う」都民は４３％に上り、「思わない」の２４％を大きく上回っていることが毎日新聞の世論調査で分かった。東京五輪招致支持率は５０％にとどまり、知事発言が招致機運に水を差した可能性もある。

　毎日新聞は都議選（２３日投開票）を控えた１５、１６日の世論調査で、猪瀬知事の発言が９月の開催地決定に影響を与えると思うか聞いたところ、「思う」４３％▽「思わない」２４％▽「わからない」２８％−−だった。「思う」が年代別で高かったのは５０〜６０代で、全体の４７〜４８％を占めた。

　五輪招致については賛成５０％、反対１６％、どちらとも言えないが２５％。２月の毎日新聞の全国世論調査では賛成が７２％、反対が２１％で、選択肢が異なるため単純比較はできないが、賛否の差は縮まった。知事発言の影響があると「思わない」人の招致支持率は６４％と比較的高く、発言を気にする都民ほど招致熱が冷めている傾向がうかがえる。

　一方、猪瀬知事への評価は、支持が５１％、不支持が２４％だった。４年前の調査の石原慎太郎知事（当時）の支持率（４５％）より高いが、約４３４万票を獲得した昨年１２月の知事選の得票率（６７％）からは下がった。また、新しく選ばれる都議に取り組んでほしい都政課題で五輪招致を挙げたのは２％にとどまり、雇用・景気対策（２４％）、高齢化対策（２０％）などに遠く及ばなかった。

　猪瀬知事は４月の渡米中、米紙インタビューで招致を争うイスタンブールを「イスラム教国は互いにけんかしている」などと批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定は、他都市との比較を禁じており、知事がトルコ側に謝罪する事態に発展した。ＩＯＣが処分せず不問にしたため、猪瀬知事は引き続き招致活動の先頭に立つ意欲を示している。【竹内良和】

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成功へのステップ

雨の日、傘などで18％がけが＝ひやりは6割超―都調査

雨の日、傘などで18％がけが＝ひやりは6割超―都調査

時事通信 6月16日(日)16時5分配信

　雨の日に、傘で周囲が見えず車や人にぶつかったり、自転車走行中に転倒したりするなどして、けがをした経験のある人が17．9％に上ることが、東京都のアンケート調査で分かった。けがには至らなくても、ひやりとした経験があるとの回答も61．1％に達した。
　調査は、都民3000人を対象に1月に実施。雨の日の身の回りの危険について聞いた。「何に危険を感じたか」に関する質問では、「傘」との回答が55．2％で最も多かった。けがをした人の中には、「スマートフォン（多機能携帯電話）を操作しながら歩いていた人の傘の骨で頬を切られた」「駅の階段で、前の人が持っている傘の先端で胸を突かれた」などの事例があった。
　また、傘を差したまま自転車を運転して民家の壁にぶつかったり、ぬれた階段で靴を滑らせて足首を骨折したりしたケースもみられた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130616-00000061-jij-pol
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＜関西電力＞社宅空き室維持費 電気料金に

＜関西電力＞社宅空き室維持費　電気料金に

毎日新聞 6月16日(日)12時23分配信

総括原価方式で決まる電気料金の基本的な仕組み

　関西電力（大阪市）が昨年、電気料金値上げを国に申請した際、社宅と寮の空き室計約２７００室分の維持コスト（年約１１億円）を電気料金算定の原価に含めるよう求めていたことが、経済産業省関係者への取材で分かった。しかし、同省は全体の入居率が約６割しかないことに着目し、入居率９割未満の物件のコストは減額して原価に計上（減額査定）した。値上げ申請時、高額な役員報酬などが問題視されたが、有効活用されていない社宅や寮のコストを電気料金を通じて消費者に転嫁する実態が明らかになったのは初めて。

【空き室が目立つ関西電力の社宅の写真】

　関電は今年５月、３３年ぶりに家庭向け電気料金を平均９．７５％値上げした。電気料金は、電力会社が払う燃料費や給与など電力供給に必要な費用（原価）に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決まり、社宅などの維持コストも原価に含めてきたが、これまでチェックされることはなかった。

　経産省などによると、関電の社宅と寮は計約７３００室あり、入居は約４６００室（約６割）にとどまるが、関電は今回の値上げ申請で全室分の維持コストを原価に計上するよう求めた。しかし、社宅の入居率は約５割、単身者向け寮も同約７割にとどまり、同省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」は同９割未満の物件のコストは全額を計上せず、入居率に応じて減額して計上することを決めた。電気料金値上げの審査で、電力会社の社宅・寮のコストの減額査定が明らかになったのは初めて。

　約７３００室の社宅や寮のうち子会社などから賃借している物件が約５０００室ある。このうち、変電所に近いなど必要性が特に高いとされる約２０００室を除く約３０００室分の維持コストを専門委が検証した。その結果、入居率９割未満の物件の賃借料から計約７．９５億円▽周辺相場より高い約１０００室の賃借料から計約２．９億円−−の計約１１億円を減額して原価に計上した。これらとは別に、自社保有の社宅・寮についても、入居率９割未満の物件の修繕費から計約４５００万円を減額査定した。

　関電によると、社員は約２万２０００人で、社員の約３分の１に社宅や寮を用意する厚遇ぶりだ。老朽化などで空き室が大量発生しても賃借や保有を続け、コストを電気料金に転稼していた。関電報道グループは「査定内容を真摯（しんし）に受け止め、経営効率化のさらなる深掘りに向けて方策を検討していきたい」とコメントした。【田中謙吉、向畑泰司】

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ｉＰＳ製品の審査基準、米欧と共通化協議へ

ｉＰＳ製品の審査基準、米欧と共通化協議へ

読売新聞 6月16日(日)10時48分配信

　政府は、需要の拡大が見込まれる再生医療製品について、米国や欧州諸国に対し、製造・販売の審査基準の共通化を働きかける方針を固めた。

　事実上の国際基準づくりで、製造国の審査を通った製品は、輸出先での審査の簡略化を図る。医療現場に新製品を迅速に供給するとともに、競争力のある日本製品の普及につなげる狙いもある。

　厚生労働省は、米国の審査機関である米食品医薬品局（ＦＤＡ）に職員を派遣して意見交換を始める。欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）とも協議に入りたい考えだ。

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った再生医療技術は日本が世界をリードしている。ただ、再生医療技術を使った製品を認可する際、どのようなデータをどれくらい集めれば安全・有効と判断できるか――といった基準は確立されていない。各国で実用化されている再生医療製品は、これまでの医薬品などの基準を準用しているのが実情だ。

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オスプレイ訓練移転 八尾市長「打診あれば検討」 政府に早期判断要請へ

オスプレイ訓練移転　八尾市長「打診あれば検討」　政府に早期判断要請へ

産経新聞 6月16日(日)7時55分配信

八尾空港の地図（写真：産経新聞）

　安倍晋三首相が６日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の提案を受け、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を八尾空港（大阪府八尾市）に移転することの検討を指示してから１週間あまり。田中誠太八尾市長が実現可能性の検討を加速させるよう近く政府に要請することが分かった。

　田中氏は産経新聞のインタビューに「八尾移転は無理だと思う」と強調する一方、政府が移転可能と判断し打診してくれば「（受け入れを）検討する必要はあるかもしれない」との認識を示した。

　田中氏は八尾空港の面積が普天間飛行場の約７分の１で、オスプレイを駐機させる格納庫や燃料施設もないと指摘。普天間飛行場周辺より人口密度も高く、訓練移転への市民の反応も９割が反対という。政府の検討についても「八尾に移転したいとの結論にはならないだろう」とした。

　ただ、「沖縄の基地負担を（本土が）共有すべきことは否定しない。八尾も何かできることがあるかもしれない」と語った。橋下氏が八尾への訓練移転を提案したことには「頭越しで唐突」と批判したが、「本土への訓練移転の突破口にしたいという思いはよく分かる」と理解を示した。

　その上で、安全性が示され、政府が八尾への訓練移転は可能だと判断した場合、「自治体が拒否することにはならない」と明言した。

　受け入れを求められれば、「検討する必要はあるかもしれない」と述べた。

　田中氏は「来るのか来ないのか中ぶらりの状態は良くない」とし、市民の不安な状態が続くことを懸念。そのため、「検討結果を早急に出すよう申し入れる」と表明した。「いつ結果を出すかもただしたいが、参院選までには結論が欲しい」との考えも示した。

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尼崎市議選現職候補の息子、「投票してや」とつぶやき選管注意

尼崎市議選現職候補の息子、「投票してや」とつぶやき選管注意

スポーツ報知 6月16日(日)7時5分配信

　１６日投開票の兵庫県尼崎市議選で、現職候補の大学２年の息子（２０）が、ツイッターで「オトンに投票してや！笑」とつぶやき、市選挙管理委員会が同候補の陣営に「公職選挙法で禁じている文書図面の領布に当たる可能性がある」と注意していたことが１５日、分かった。

　市選管によると、９日の告示直後に市民から匿名で通報があり発覚。「人生初選挙がオトンとは…笑　２０歳以上の尼崎市民はオトンに投票してや！笑」とのつぶやきが見つかったために、選管が陣営に削除を求め、約３０分後に過去の発言ごと削除された。

　インターネットを使った選挙活動は今夏の参院選から解禁の見通しで、同市議選ではまだ禁止されている。注意を受けた陣営は「本人は知らなかったようだ」と選管に釈明したという。

　ただ、書き込みは削除後もネット上で引用されるなどしており、選管は「現時点では（ネットでの転用を）規制する法律整備もされておらず、手の打ちようがなく止めようがない」とお手上げ状態だった。

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ペットボトル版レッドブルが回収騒ぎ 「まだ飲んでないのに！」ファンは悲鳴

ペットボトル版レッドブルが回収騒ぎ　「まだ飲んでないのに！」ファンは悲鳴

J-CASTニュース 6月15日(土)17時55分配信

自主回収となった「Red Bull ENERGY DRINK 330ml PET」

　人気のエナジードリンク、レッドブルのペットボトル版「Red Bull ENERGY DRINK 330ml PET」の販売が中止になったという話がツイッターなどで流れ、レッドブルファンの間では大騒ぎとなった。

　2013年6月4日に発売したばかりの商品だが、賞味期限の表示に問題があったためだった。レッドブル・ジャパンは14日から自主回収を進めている。

■突然の回収に陳列棚が空いたままのコンビニも

　騒動がツイッター上で広まったのは6月14日。大阪のコンビニで働くスタッフだと名乗るツイッターが「レッドブル330ml。賞味期限の表示がヨーロッパ表示だった事が判明。日本では販売不可となっている為、店頭撤去となりました。当商品は期間限定の為再販いたしません」と書いたためだ。

　レッドブルを販売するレッドブル・ジャパンからの発表がなかったため、このツイートが言わば準公式のように拡散された。

　都内にある複数のコンビニを訪ねると、すでにすべての店舗でペットボトル版レッドブルの回収が行われていた。回収作業が行われたばかりらしく、店によってはまだ陳列棚が空いたままとなっている。

　スタッフに話を聞くと14日の晩に通知があり、その日のうちに業者が回収に来たという。客からの問い合わせはまだないとしたが、売れ行きも好調だっただけに残念だと話した。

　ツイッター上では「撤去されてて泣きたい。まだ2本しか飲んでねーよ…」「発売中止と聞いて近所のコンビニに走ったが遅かった。飲んでない…」などファンの悲しみの声があふれた。なかには「ペットボトルレッドブルはもう7本飲んだ！悔いはない！」という熱狂的なマニアのツイートも見られたが、多くの人がありつけなかったようだ。

■「コンビニでの再販予定はない」

　レッドブル・ジャパンに問い合わせると、回収は事実だとして「お客様にご迷惑をおかけし、申し訳ありません」と話した。

　消費者庁のサイトによると、賞味期限の表示が「○年○月○日」以外の場合は輸入業者が「責任を持って、適正な表示をする必要がある」としている。

　騒ぎになっているペットボトル版レッドブルはオーストリアの工場で生産されたもので、一部製品の表示が「○日○月○年」と日本とは逆のヨーロッパ式になっていた。賞味期限が過ぎているなど品質に問題があったわけではないが、店頭に並ぶすべての商品を自主回収することを決定したという。

　もともとペットボトル版は野外ロックイベント「Summer Sonic 2013」とタイアップした限定商品だった。ボトルデザインもミュージシャンのライブの様子をプリントしたもので数量限定での生産だ。

　同社の広報担当者によると、コンビニでの再販予定はないという。

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＜米海兵隊＞演習場外着弾で抗議の中、訓練再開 北海道

＜米海兵隊＞演習場外着弾で抗議の中、訓練再開　北海道

毎日新聞 6月15日(土)22時38分配信

矢臼別演習場内の牧場で米海兵隊の訓練を監視する海兵隊移転反対別海町連絡会の監視本部＝北海道別海町で２０１３年６月１５日午後２時２１分、近藤卓資撮影

　陸上自衛隊矢臼別演習場（北海道別海、厚岸、浜中町の３町）で在沖縄米海兵隊の砲弾が演習場外に着弾した問題で、米海兵隊は１５日午後、４日ぶりに実弾射撃訓練を再開した。米海兵隊は地元の理解を得て再開するとしていたが、地元自治体や北海道が抗議文を手渡す中で強行し、反発の声が上がった。

【米海兵隊訓練】砲弾が演習場外に着弾

　「海兵隊移転反対別海町連絡会」（森高哲夫代表）の演習場内の私有地にある監視小屋にはメンバー十数人が集まった。午後２時過ぎ、「ドーン」「ドーン」と連続で約３０発のりゅう弾砲の発射音が曇天に響いた。森高代表は「米軍のやりたい放題。北海道防衛局は地元の意見をしっかり聞いて米軍に伝えてほしい」と怒りに震えた。また、別海町役場前で訓練の中止を訴えていた同町の無職、鈴木ひろえさん（６０）は「米軍は１１日の訓練公開の時に、着弾地点をしっかり計算していると説明していたが、それはうそだった」と不信感をにじませた。

　矢臼別演習場での米海兵隊の実弾射撃訓練は１９９７年に始まり、今回で１３回目。１０〜２１日の予定で、約４３０人が参加している。【近藤卓資】

　◇高橋知事「遺憾」

　訓練再開に先立ち、北海道の荒川裕生副知事と水沼猛・別海町長ら地元町長が演習場内の北海道防衛局現地対策本部を訪れ、抗議文を手渡した。島川正樹局長は「地元の懸念については強く受け止めている」と話した。

　高橋はるみ知事は１５日夕、記者団の取材に応じ、訓練再開を「遺憾」として、今後、防衛省に対して、再発防止策の確実な実行を申し入れる意向を示した。道と道防衛局との連携に、地元から不満の声があがったことについては「真摯（しんし）に反省しなければならない」と述べた。【円谷美晶】

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