＜子宮頸がん＞接種勧奨中止 ワクチン副作用検証へ 厚労省

＜子宮頸がん＞接種勧奨中止　ワクチン副作用検証へ　厚労省

毎日新聞 6月14日(金)21時43分配信

　４月から予防接種法に基づく定期接種が始まった子宮頸（けい）がんワクチンについて、厚生労働省の専門家検討会は１４日、接種後に体に痛みを訴える中高生らが相次いでいることを受け、積極的に接種を勧めることを一時差し控えることを決めた。原因や症例が詳しく分かっていないための措置だが、定期接種自体は中止しない。定期接種の積極勧奨を控えるのは２００５年の日本脳炎に次いで２例目。

　定期接種を受けることは同法で国民の努力義務となっている。厚労省は、自治体に通知を出し、接種対象者に郵送している予診票の郵送を見合わせる。定期接種を広報する際も、積極的に勧めていないと注釈を付け、医療機関でも同様の説明をするよう求める。

　検討会には、全身や体の広範囲が痛む症例が４３例報告され、うち１１例は未回復だった。日本より先に公的接種を開始した海外でも重篤な体の痛みの副作用が計１０８例あることも報告された。

　検討会の委員らは▽ワクチンを承認する際に副作用として体に痛みが出ることが検証されていない▽何が原因でどの程度回復するのかなどのデータがない−−などと判断。子宮頸がんは他の感染症と異なり急激に感染が広がる恐れが低いことから、積極的に接種を勧めることを控えることを決めた。２種類のワクチンで、それぞれどれだけ副作用が発生するかも調査する。ただ、子宮頸がんを防ぎたいと考える人を考慮して、定期接種自体は継続するという。【桐野耕一】

　◇【ことば】子宮頸（けい）がんワクチン

　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのうち、発がん性の高い２タイプの感染を防ぐとされるワクチン。２００９年１２月発売の「サーバリックス」と１１年８月発売の「ガーダシル」の２種類がある。主に性交渉で感染するが、感染後はワクチンの効果がないため、小学６年〜高校１年生が定期接種の対象となっている。接種回数は１人計３回。欧米各国でも公的接種として導入されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130614-00000109-mai-soci
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＜団塊の世代＞夫の半数は「妻に介護頼みたい」 一方妻は…

＜団塊の世代＞夫の半数は「妻に介護頼みたい」　一方妻は…

毎日新聞 6月14日(金)18時54分配信

　「団塊の世代」の男性の約半数が、介護が必要になったら妻に頼みたいと考えているのに対し、夫に介護を頼みたいと考える女性は４人に１人にとどまることが、内閣府が１４日に発表した「団塊の世代の意識に関する調査」で明らかになった。介護を巡る夫婦の意識のズレが浮き彫りになった形だ。調査結果は、政府が同日閣議決定した２０１３年版「高齢社会白書」に盛り込まれている。

　調査は、団塊世代が昨年から６５歳に達し、今後高齢者に占める割合が増えることから、今回初めて実施した。１９４７年から４９年に生まれた全国の男女６０００人が対象で、約３５００人から回答を得た。

　自分が要介護状態になった場合に誰に介護してほしいかを尋ねたところ、「配偶者」（４０．７％）が最も多かった。ただ、男女別では、男性の５４．７％に対し、女性はほぼ半分の２６．６％だった。

　家族以外で在宅で介護を担う「ホームヘルパーや訪問看護師等」（１５．５％）を希望する場合では、男女別では男性１０．４％に対し、女性は倍の２０．７％。配偶者に頼るケースとは全く逆の傾向が出た。

　要介護になった場合にどこで生活したいかについては「自宅」が３８．２％で最多。男女別では、男性４２．１％、女性３４．２％と、これも男女で差がみられた。

　何歳まで働きたいかを尋ねたところ「働けるうちはいつまでも」（２５．１％）が最多だった。働く理由で最も多かったのは「生活費を得るため」が５５．４％と最多。「健康維持のため」は３２．３％、「生きがいが欲しいため」は２２．５％だった。

　また「高齢者は何歳以上だと思うか」との問いに対し、回答者より年齢が高い「７０歳以上」と考える人が７９．９％と、約８割を占めた。「まだ高齢者の仲間入りはしていない」という意識が強いようだ。【細川貴代】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130614-00000066-mai-soci
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沖縄追悼式出席へ＝維新・橋下氏

沖縄追悼式出席へ＝維新・橋下氏

時事通信 6月14日(金)16時48分配信

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が23日に沖縄県糸満市で開かれる沖縄全戦没者追悼式に出席する方向で調整していることが14日分かった。維新幹部が明らかにした。
　橋下氏は今月、同県宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備されている新型輸送機MV22オスプレイの訓練の八尾空港（大阪府八尾市）への受け入れを政府に提案しており、沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。　

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＜参院選＞維新陣営が団体推薦集め 橋下氏発言に矛盾

＜参院選＞維新陣営が団体推薦集め　橋下氏発言に矛盾

毎日新聞 6月14日(金)9時13分配信

　日本維新の会公認で参院大阪選挙区に出馬する予定の府議の陣営が、大阪府内の維新議員に対し、推薦状を各種団体から得るよう指示していることが、１３日わかった。推薦依頼状は２人の共同代表名となっている。維新は既得権益の打破を訴え、しがらみのなさを強調してきた経緯があり、矛盾を指摘する声が内部にもある。ただ、従軍慰安婦を巡る橋下徹共同代表（大阪市長）の発言で逆風にさらされるなか、推薦を得るのは厳しい情勢だという。

　毎日新聞が入手した内部資料は３日付で、立候補予定者の選挙対策本部で団体対策を担当する大阪府議名。「各種団体のご推薦・ご支援をたまわるよう積極的な働きかけをお願い申し上げます」と要請している。要請は選対名だが、添付された推薦依頼状のひな型は橋下、石原慎太郎両共同代表名で、「日本維新の会は、決定でき責任を負う民主主義と統治機構改革を構築するため体制維新を実行して参ります」として、推薦と選挙での支援を要請している。

　橋下氏は指示文書が出た後の６日、東京都内であった維新のパーティーで「職業団体はここという時は自分たちの権益を守りに来る。突破しようと思ったら、団体の票を取り込まなくていいよう皆さんに力を貸していただきたい」と訴えた。１月にあった新人衆院議員の研修会でも非公開部分で、「業界団体の票は来ないから、嫌われる政党でよい。改革するのであれば、業界団体の意向を気にする必要はない」と呼びかけていた。

　ただし国会議員団は既に、「個別具体的な陳情を受け、国会において代弁することを目的としない」などと覚書を交わした上で、行政書士などの団体を支援する議員連盟を設立している。特定の団体から支援を受けないという建前は、形骸化しているのが実情だ。

　担当の府議は毎日新聞の取材に「維新の政策と矛盾するのではと議論したが、選対本部の要請で指示を出した。厳しい選挙なので、今のところ一件も推薦をもらえていない」と話している。【野口武則】

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虐待疑われる子供連れて交番へ 警官が母親の前で個人情報を聴き取り

虐待疑われる子供連れて交番へ　警官が母親の前で個人情報を聴き取り

産経新聞 6月14日(金)10時35分配信

　児童虐待が疑われる子供を一時的に保護し、警察に通報した女性（２８）とその子の母親を、大阪府警東淀川署が交番内で同席させたうえ、その場で女性の住所や連絡先などを聴き取っていたことが分かった。女性は産経新聞の取材に「相手の母親に個人情報を知られ、非常に心配。なぜ別々に調べてくれなかったのか」と警察の対応に強い不信感を抱いている。同署は「署員の判断で同席させたが、配慮を欠いていた」として女性に謝罪した。

　女性が子供を保護したのは、４月１８日午後４時半ごろ。大阪市東淀川区内の公園で自分の子供を遊ばせていた際、見知らぬ女児（３）が「おなかすいた」「のど渇いた」と大声で泣いているのに気づいた。

　季節外れの汚れたセーターを着て、腕やすねにはあざもあり、汗のにおいも鼻をついた。保護者は見当たらず、女性は虐待や育児放棄を疑い、児童虐待ホットラインに通報。応対した市こども相談センター（児童相談所）の担当者から「職員派遣に時間がかかるので、いったん近くにある東淀川署の交番に向かってほしい」と指示された。

　女性は女児を連れて交番に行ったが、警察官は不在。本署に通報して警察官の戻りを待っていたところ、女児を捜していた母親がたまたま通りかかり、「そこで何してんの？」と交番に入ってきたという。

　その直後に署員２人が交番に到着。母親がその場にいることを知りながら、女児を保護した経緯を女性から聴き取り、住所、氏名、職業、連絡先を尋ねた。女性は母親の存在を気にして即答をためらい、うつむいて黙り込んだが、署員から「早く答えて」と促され、答えさせられたという。

　同署によると、署員らは女性を帰宅させてから、遅れてやってきた児相職員とともに女児の身体を確認。目立った外傷はないとして、身体的虐待の可能性は低いと判断する一方、「育児放棄の疑いは否定できない」と児相に書類通告し、以後の対応を引き継いだ。

　同署は一連の経緯について、同日午後４時過ぎに母親から「自宅で寝ていたら子供がいなくなった」と署に届け出があり、署員らと付近を捜索していたと説明。そこに女性からの通報が舞い込んだため「母親から女性に保護のお礼を言ってもらおうと考え、同席させた」としている。

　署員らは虐待の疑いがあるという通報内容も認識していたが、「女児は母親になついており、可能性は低いとみていた」とし、「結果的に通報者の不安をあおる形になり、非常に申し訳ない」と釈明した。

　一方、女性は取材に「警察官に高圧的な態度で個人情報を聴かれ、答えるしかなかった。私が悪いことをした気分になった」と不快感をにじませた。

　女児を交番に連れて行った日の夜、知らない小学生くらいの子供が突然自宅に来て「女の子をどうしたんですか。誘拐ですよ」とまくし立てられたといい、「個人情報が漏れているかもしれず、本当に不安だ」と話した。

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ヤフー、ブログ発信者情報を開示 地裁和解案に応じる

ヤフー、ブログ発信者情報を開示　地裁和解案に応じる

朝日新聞デジタル 6月14日(金)3時6分配信

　【五十嵐透】ブログに無断で写真が掲載され著作権が侵害されたとして、札幌市の写真家がプロバイダー大手のヤフーに発信者情報の開示を求めた訴訟で、ヤフー側が札幌地裁の和解案に応じて発信者２人の住所、氏名などを開示していたことが分かった。写真家は開示情報をもとにブログ筆者に連絡、相手から謝罪され、写真の使用料などが請求できたという。

　訴えていたのは、同市西区の写真家縄田頼信さん（５４）。訴状などによると、縄田さんが撮影した道内の風景写真６枚がヤフーのブログに無断で掲載された。ヤフー側に削除や発信者情報を求めたが回答がなく、提訴した。

　２００２年施行のプロバイダー責任制限法で、違法な掲載や書き込みなどの被害者は、接続業者側に発信者の情報開示を求めることができる。実際に開示するかは、業者側の判断に委ねられている。

朝日新聞社

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＜公用車＞北九州市職員「小遣い稼ぎで」廃車見込みを転売

＜公用車＞北九州市職員「小遣い稼ぎで」廃車見込みを転売

毎日新聞 6月14日(金)2時30分配信

　北九州市庁舎管理課の５０代男性職員が少なくとも３年前から廃車見込みの公用車をインターネット競売サイト「ヤフオク！」などで転売し、１台で５万〜６万円の利益を得ていたことが毎日新聞の取材で分かった。職員はどの公用車を廃車にするかの判断に関与できる立場だった。取材に「小遣い稼ぎにネットで４台ほど売った。公の人間として反省している」と転売を認めた。廃車になる見込みの公用車を職員が自己名義に替えて私物化する手法は「市職員ＯＢから聞いた」と話し、こうした行為が市内部で長年慣習化していた可能性も浮かんでいる。市は事実関係を調査する。

　職員や中古車販売業者らによると、職員は廃車として市が中古車販売業者に売却した公用車の中から、傷が少なく外観の良い軽自動車を個人名義で買い戻し、数万円程度の利益を上乗せして競売サイトで転売していた。買い戻す際には業者に整備や点検を依頼し、その分の代金も支払っていた。

　職員は約２０年前から市の整備士として公用車を管理。２００８年度からは管理業務を統括する庁舎管理課に勤めている。市は０５年の通知で、走行距離１２万キロ、使用期間１２年の基準を超えた公用車を廃車の対象にすると規定している。ただし、基準を超えていても状態の良いものは整備士の判断で引き続き使用できる。職員は整備士の立場を利用し、継続使用が可能で状態の良い公用車を市内部の書類上はいったん廃車にしたうえで転売していた。

　今年４月にはネットオークションで０３年式の軽自動車（排気量６６０ＣＣ）を「整備もバッチリです」などと紹介し販売。５万〜６万円の利益を得た。ネットで販売する以外にも「数台は知人に譲った」とも話した。

　市が使用している公用車は現在約１７００台。市は廃車対象となった軽自動車（水道、病院、交通部門を除く）について、１１年度は２１台、１２年度は４３台を１台当たり２万〜１４万円で指名業者限定の入札により売却。職員が関係した中古車販売業者も入札で落札したといい、職員は「入札については不正はない」と説明した。

　北九州市の梅本和秀副市長は毎日新聞の取材に対し１３日夜「本当ならば極めて遺憾だ。事実関係を早急に調べる」と話し、この問題について市として調査を開始することを明らかにした。【鈴木一生、比嘉洋】

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＜東京都議選＞１４日告示 １０党２５０人超が立候補予定

＜東京都議選＞１４日告示　１０党２５０人超が立候補予定

毎日新聞 6月13日(木)22時39分配信

　東京都議選（２３日投開票）が１４日告示される。定数１２７に対し、１９９７年の選挙以来になる２５０人以上が立候補する見込みだが、告示前日の１３日に日本維新の会とみんなの党が相次ぎ公認の取り消しを発表する異例の展開になっている。

　今回の都議選には、７月予定の参院選を見据え、１０党が公認候補を擁立する構え。このうち維新は３５人のうち１人、みんなは２２人のうち２人の公認を取り消し、立候補も取りやめることを１３日午後に明らかにした。

　理由は両党とも「本人の意思」としているが、維新の関係者は「橋下徹共同代表の従軍慰安婦などを巡る発言で有権者の批判を浴び、党に失望したようだ」と話す。

　みんなは男女１人ずつ擁立していた２選挙区から、ともに男性が降りた形。東京総支部長の松田公太参院議員は「当事者間で決めたことで、党から一本化を求めてはいない」と説明。辞退した１人は取材に「２人とも出ると共倒れしそうだった。１人なら通りやすい」と語った。

　今回は他党も公認調整が長引き、候補者が固まったのは民主が５月２８日、自民が同３０日。都議会に議席を持たない生活の党も５月に入ってから参戦を発表した。都選管の職員は「都議選でここまで立候補予定者数が変動するのは記憶がない」と話す。

　各党にとって今回の都議選は参院選の前哨戦の意味を持ち、選挙区事情より党の戦略を重視する傾向が、調整のずれ込みにつながっている。維新とみんなが告示約１カ月前に選挙協力を解消したことも、陣営を惑わせる一因になったとみられる。【和田浩幸、戸上文恵、清水健二】

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