＜茨城県警ミス＞「犬の死骸」と遺体渡す 住宅火災で家族に

＜茨城県警ミス＞「犬の死骸」と遺体渡す　住宅火災で家族に

毎日新聞 6月5日(水)22時20分配信

　水戸市谷田町で２日、住宅が全焼し、火元に住む夫婦と連絡が取れなくなっている火災で、茨城県警は５日、夫婦の飼い犬の死骸として夫婦の家族に渡した肉塊が、人の腰の一部だったと発表した。焼け跡からは身元不明の１人の遺体が見つかっており、肉塊は別の人の遺体とみられる。県警は家族に謝罪し、２遺体は夫婦とみて確認を急いでいる。

　県警によると、夫婦は小型犬２匹を飼っていた。焼け跡から見つかった肉塊について、水戸署員が大きさなどから犬の死骸と判断、４日午前に家族に引き渡した。ところが、家族は肉塊の保管を依頼した施設から、「人の遺体ではないか」と指摘され、現場にいた警察官に問い合わせた。県警が司法解剖した結果、ミスが判明した。

　県警の原田哲也捜査１課長は「確認をおろそかにしたのが原因」と謝罪した。【佐久間一輝】

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＜大量残土＞延暦寺霊園隣に 崩落でけが 住民ら公害調停へ

＜大量残土＞延暦寺霊園隣に　崩落でけが　住民ら公害調停へ

毎日新聞 6月5日(水)15時3分配信

土砂が崩れた建設残土の処分場＝大津市伊香立上龍華町で２０１３年３月１７日、本社ヘリから長谷川直亮撮影

　大津市北部にある残土処分場に市条例で許可された範囲を超えて土砂が搬入され、崩落により命の危険があるとして、隣接地に霊園を持つ比叡山延暦寺と地元住民約３００人が土砂の撤去などを求め、近く滋賀県公害審査会に公害調停を申請することが分かった。何度も対策を求めてきた住民らは「市が手をこまねいてきたことが原因」と憤っている。

　問題の処分場は、京都との府県境に近い同市栗原の民有地。京都市内の業者が２００４年から残土を搬入してきた。市は１０年、条例に基づき９９００平方メートルに限り埋め立てを許可したが、地元環境団体によると搬入は大幅に超え、高さも約６０メートルに及ぶ山のようになった。

　住民らによると、搬入量が増えるにつれて土砂の崩落も相次いだ。１１年６月には近くの集落につながる一本道に崩れ、作業員が負傷。昨秋には、地域で農業用水として利用される川をふさいだ。

　延暦寺や住民は０７年以降、市に対策を要望してきたが、残土の搬入は続いていた。市は昨年１０月、業者に中止命令を出し、許可区域外に埋め立てたとして市条例違反容疑で県警に告発した。だが、その直後に処分地は所有者が変更され、残土も放置されたままだ。

　背景にあるのが、京阪神からの大量搬入だ。市の１０年の調査では、市内全体で年間最大１３５万トンが運び込まれた。業界関係者は「大津は京都や大阪からアクセスが良く、処分費が大幅に安い」と明かす。

　梅雨を迎え、地元の不安は高まっている。延暦寺大霊園の小鴨覚俊執事（４５）は「崩落した土砂が敷地に入っており、霊園の参拝者が危ない。一刻も早く土砂を撤去してほしい」と語る。処分場近くで年間１万人が訪れるブルーベリー園を開く女性（６５）は「前の土砂崩れは、来園客が通る道で起きた。大事故が起きてからでは遅い」と憤る。

　公害調停の申請書では、業者に崩落防止措置、市には処分場の許可取り消しなども求める。この業者は「県警の捜査と、市からの中止命令を受けているのは事実。土砂をどうするかは検討中」という。ただし、埋め立て許可範囲外への土砂の搬入について、見解の相違があるとしている。

　市不法投棄対策課は「指導票を４０回出して注意してきた。決して放置はしていない」としている。【千葉紀和】

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関越事故、運転手が睡眠時無呼吸症で無罪主張へ

関越事故、運転手が睡眠時無呼吸症で無罪主張へ

読売新聞 6月5日(水)14時45分配信

　群馬県藤岡市の関越自動車道で昨年４月、乗客７人が死亡したツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷罪などに問われた運転手の河野化山(かざん)被告（４４）側が、７月２３日に前橋地裁で開かれる初公判で、同罪について無罪を主張する方針であることが、捜査関係者への取材でわかった。

　捜査関係者によると、弁護側はこれまでの公判前整理手続きで、河野被告は、睡眠時無呼吸症候群の影響で突然眠った状態になったと主張。事故を予見できず、注意義務は発生しないことから、過失はなかったとして無罪を主張する方針という。弁護側は取材に対し、「主張は法廷で明らかにする」としている。

　事故を巡っては昨年、河野被告が同症候群にかかっていたとする鑑定結果が出ている。

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＜成長戦略＞「所得１０年で１５０万円増」 首相目標表明へ

＜成長戦略＞「所得１０年で１５０万円増」　首相目標表明へ

毎日新聞 6月5日(水)11時44分配信

規制改革会議で岡議長（中央左）から答申を受け取る安倍晋三首相＝首相官邸で２０１３年６月５日午前１１時７分、矢頭智剛撮影

　安倍晋三首相は５日午後、東京都内で講演し、成長戦略第３弾を発表する。１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円以上増やすとの目標を掲げるほか、大胆な規制緩和や減税などで大都市の国際競争力を高める「国家戦略特区」創設や一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁などが柱。これで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のうち、金融緩和、財政出動に続く「第三の矢」となる成長戦略が出そろう。政府は１４日に成長戦略の全体像を閣議決定する方針。

　成長戦略を巡って首相は４月に第１弾として医療、雇用、子育て分野について発表。５月には農林水産業の強化や民間投資の拡大を柱とする第２弾を打ち出している。

　また政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は５日午前、答申をまとめ、安倍首相に提出した。答申は、一定の勤務地や職種で働く「限定正社員」に関する雇用ルールについて２０１４年度に結論を出すよう政府に求めるなど約１３０項目を列挙。全ての項目で見直し時期を設定し、首相が「成長戦略の１丁目１番地」と位置付ける規制改革の推進を狙う。

　国家戦略特区は、地方の発案に基づく従来型の特区と異なり、政府が主導して東京、名古屋、大阪など大都市圏を対象に、建築や再開発の規制緩和、外国人医師による日本での医療活動容認などを進める構想だ。市販薬のネット販売は、副作用のリスクが高い一部を除いて解禁し、約１万１４００品目の９９％超を認める方針。首相はさらに、民間資金を活用したインフラ整備（ＰＦＩ）を本格展開する考えも表明する。【宮島寛】

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民家に刺し傷ある男性遺体、殺人で捜査へ

民家に刺し傷ある男性遺体、殺人で捜査へ

読売新聞 6月5日(水)9時20分配信

　千葉県市原市土宇の民家で、この家に住む男性（７３）の遺体がみつかり、県警が４日に司法解剖を行った結果、胸に刺し傷があったことが捜査関係者への取材で分かった。

　県警は、男性が殺害された可能性が高いとみて、５日にも市原署に捜査本部を設置する方針。

　捜査関係者によると、今月１日、男性が倒れているのを訪問者が発見。胸などに複数の傷があり、県警が調べていた。

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放置ふんに憤慨、過料１千円徴収へ 大阪・泉佐野市

放置ふんに憤慨、過料１千円徴収へ　大阪・泉佐野市

朝日新聞デジタル 6月5日(水)5時53分配信

　大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は４日、飼い犬や猫のふんを放置し、注意しても聞かないといった悪質な飼い主から過料１千円の徴収を７月中旬に始め、１０月をめどに５千〜３千円に値上げする意向を表明した。放置ふんの過料徴収は全国的にも珍しいという。

　市は昨年１月、ふんを公共の場所に放置した場合に１千円を徴収できる環境美化推進条例を改正施行したが、実際は徴収しなかった。ふんの放置場所は１月の１７３７カ所から５月に７６８カ所と条例の効果は出ているが、７月中旬から警察官ＯＢ２人を環境巡視員として徴収に乗り出す。

　徴収するのは放置を注意しても従わなかったり、逆に文句をつけたりしたケースで原則、その場で１千円を徴収する。千代松市長は「なかなか改善が見られないため、実際に徴収することに決めた。スタートから３カ月後をめどに過料を増やしたい」と語った。

朝日新聞社

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＜詐欺被害＞優しい口調には注意 山口の７０代女性が訴え

＜詐欺被害＞優しい口調には注意　山口の７０代女性が訴え

毎日新聞 6月5日(水)1時43分配信

　ダイヤモンドの買い取りを持ちかけられ、１００万円をだまし取られた山口県周南市の７０代女性が４日、県警周南署で記者会見した。女性宅には事件後も詐欺を思わせる電話が３件あったといい「まず自分がしっかりすることが大事」と被害防止を呼びかけた。県警によると、同様の詐欺被害者が公の場で被害の状況を話すのは異例という。【井上秀人、井川加菜美】

　同署によると、２０１２年１０月、証券会社員を名乗る男から女性方に電話があった。女性が男の会社に電話し直したところ「ダイヤモンドを５０万円で購入してもらえれば９０万円で買い取る」などと持ちかけられ、同月から１２月にかけて計１００万円をダイヤモンド販売会社とされる住所に現金書留で送った。女性にはダイヤモンド３個が送られてきたが、いずれも時価１万円以下とみられ、男とは同月下旬に連絡が取れなくなったという。

　女性によると、男との電話は１０〜２０回に及んだ。男は終始優しい口調で対応。会社概要などを書いたファクスを送ってきた際には「裁判所や警察に出されてもいい（心配ない）ですよ」などと言われたという。

　女性は「夫は介護が必要で、少しでもお金が必要という気持ちもあった」と悔やむ。詐欺被害と分かった時は「自殺しようと思い、食事がのどを通らなかった」。

　女性方には事件後にも「宝くじの当選番号を教える」「詐欺被害の８割が取り戻せる」などといった詐欺と思われる電話が３件あったという。県警捜査２課は「詐欺グループ内で情報が流れていた可能性もある」とみている。

　この女性が被害者となった事件では、同署などが５月１７日、東京都品川区西五反田３、自称会社役員、小玉能之容疑者（４７）を詐欺容疑で逮捕。小玉容疑者は、現金を受け取ったことなどは認めているが「詐欺とは知らなかった」と容疑を否認しているという。

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＜薬ネット販売＞「全面解禁」せめぎ合い 新ルール検討

＜薬ネット販売＞「全面解禁」せめぎ合い　新ルール検討

毎日新聞 6月5日(水)1時7分配信

　政府は４日、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を、副作用のリスクが高い一部を除いて解禁する方針を固めた。市販薬約１万１４００品目のうち９９％超のネット販売が認められることになる。医師の診断と処方が求められる医療用医薬品から市販薬に転用して間もない鼻炎用薬、解熱鎮痛薬などリスクが高いとされる２５品目を中心に、解禁の例外として専門家が安全性を審査し直すなど新たなルールを検討する。

　安倍晋三首相が５日、成長戦略第３弾に関する演説で表明し、政府が１４日に閣議決定する成長戦略に盛り込む。

　菅義偉官房長官、田村憲久厚生労働相、甘利明経済再生担当相、稲田朋美行政改革担当相が４日、首相官邸で協議し大筋合意した。

　これに関連し、首相は４日の参院経済産業委員会で「ネット販売を広く認めることで、店頭で購入できない消費者の利便性を高める」と強調。「安全性を確保できる新たなルールを早急に策定するよう尽力する」と理解を求めた。

　市販薬は、副作用リスクの高い順に１〜３類に分類されており、厚労省は１、２類のネット販売を認めていない。しかし最高裁は１月の判決で、この規制を違法と判断。ネット販売が事実上「解禁」された状態になった。首相官邸は、これを規制改革の「目玉」作りにつなげようと、厚労省を押し切った。

　４日の４閣僚会合では、残る１％未満の薬の扱いをめぐる結論を持ち越したが、妥協策として、ネット販売にふさわしいかどうか、厚労省が専門家による会議を設け、決めてもらう案が浮上。「全面解禁」をアピールしたい官邸としては、ネット販売に適さないと判断された市販薬を、医療用医薬品に分類してしまえば「結果的に市販薬を１００％解禁した形にできる」（首相周辺）というわけだ。

　一方、自民党内に目立った反発は出ていない。ある厚労族議員は「首相はネット業者の言い分を聞いた。ネット販売の９９％解禁に踏み切れば、参院選で日本薬剤師連盟は自民党のために動いてくれないだろう」と語るが、最高裁判決に加え、７月の参院選に向けて政府・与党が「一枚岩」であることを演出する必要もあり、不満の声は大きくなっていない。

　実際、自民党を支持してきた薬剤師連盟は２００７年参院選で組織内候補が落選。１０年は当選したものの今回は独自候補の擁立を見送っている。同党を支持してきた団体の弱体化が総じて進むなか、首相サイドが改革姿勢のアピールを優先したとの見方も出ている。

　ただ、ネット販売解禁と成長戦略を結び付ける首相の姿勢には、自民党だけでなく政府内にも懐疑的な声がある。内閣府幹部は「これは政治銘柄だ。農業や解雇ルールなど『岩盤規制』の改革を参院選後に先送りしたため、一つは成果が必要だった」と解説してみせた。【佐藤丈一、横田愛】

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