猪木氏、参院選出馬へ＝日本維新の会から

猪木氏、参院選出馬へ＝日本維新の会から

時事通信 6月4日(火)18時46分配信

　日本維新の会は4日、7月の参院選比例代表にプロレス界出身で元参院議員のアントニオ猪木氏（70）＝本名・猪木寛至＝を擁立する方針を固めた。猪木氏は5日に石原慎太郎共同代表らと都内で記者会見し、立候補を表明する。
　猪木氏は、1989年にスポーツ平和党を結党し、同年の参院選で初当選。95年に再選を目指したが、落選した。北朝鮮と独自のパイプを持ち、同国でプロレス興行を行った経験もある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130604-00000146-jij-pol
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猪木氏、参院選出馬へ＝日本維新の会から

猪木氏、参院選出馬へ＝日本維新の会から

時事通信 6月4日(火)18時46分配信

　日本維新の会は4日、7月の参院選比例代表にプロレス界出身で元参院議員のアントニオ猪木氏（70）＝本名・猪木寛至＝を擁立する方針を固めた。猪木氏は5日に石原慎太郎共同代表らと都内で記者会見し、立候補を表明する。
　猪木氏は、1989年にスポーツ平和党を結党し、同年の参院選で初当選。95年に再選を目指したが、落選した。北朝鮮と独自のパイプを持ち、同国でプロレス興行を行った経験もある。　

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＜ＪＡＸＡ職員＞納入プログラム自作 詐欺容疑再逮捕へ

＜ＪＡＸＡ職員＞納入プログラム自作　詐欺容疑再逮捕へ

毎日新聞 6月4日(火)15時1分配信

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のロケットエンジン研究費詐欺事件で、機構に納入された改修プログラムは、同機構主任研究員、須浪徹治容疑者（４６）＝宮城県名取市＝宅のパソコンで作成されていたことが、宮城県警の解析で分かった。機能は改修前と同程度しかなく、県警は、須浪容疑者が自ら形式的な「改修」をしてダミー会社経由で納入した可能性が強まったとみて、４日にも詐欺容疑で再逮捕する。

　須浪容疑者は、熱力学データのプログラム改修を巡り、ＪＡＸＡから約９７万円をだまし取ったとして５月に逮捕された。捜査関係者によると、このプログラムを解析したところ、実質的に改修されていないことなどが分かった。

　逮捕容疑になったプログラム改修は（１）発注権限を持つ須浪容疑者が、知人の西村風歌容疑者（２５）＝東京都府中市、同容疑で逮捕＝のデザイン会社に発注（２）同社がＪＡＸＡに納入（３）ＪＡＸＡが同社に費用を支払い−−という流れ。だが西村容疑者の会社は経営実体もプログラム改修能力もなかった。

　県警は、須浪容疑者が同社をダミー役にし、改修費をだまし取る手口を繰り返していたとみている。同社とＪＡＸＡは２００９年以降、プログラム改修を中心に計２６件約９００万円の随意契約があった。須浪容疑者はＪＡＸＡ宇宙輸送系推進技術研究開発センター（宮城県角田市）でロケットエンジンの研究開発を担当していた。容疑を否認しているという。【竹田直人】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130604-00000035-mai-soci
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横浜の林市長が再選出馬へ １０日にも表明 自民など対応協議

横浜の林市長が再選出馬へ　１０日にも表明　自民など対応協議

産経新聞 6月4日(火)12時11分配信

　横浜市の林文子市長（６７）が、今夏に投開票される市長選で再選を目指して出馬する意向を固め、１０日にも正式表明する方向で調整していることが３日、自民党や民主党の市議らの話で分かった。市議会の各会派は、続投表明を受けて政策協定の締結や推薦の有無といった党としての対応を協議する。

　林市長は出馬の見通しについて、５月３１日に「いろいろな方とお話をし、ご意見を調整しているが、まだ判断をするに至っていない」と話すなど、これまで明言を避けていた。

　林市長は、全国最多だった保育所待機児童数を３年間で解消して全国的な注目を集めたほか、１〜３日に同市内のみなとみらい（ＭＭ）２１地区で開かれていた「第５回アフリカ開発会議」も無事終了に導いた。

　また、５日には崎陽軒の野並直文社長をはじめ地元経済界の有力者らが結成した「林文子市長の再選を目指す横浜市民の会」のメンバーが市役所を訪問し、市長に続投の要請書を手渡す予定となっている。

　こうした実績や続投を求める各界からの声を受け、林市長は再選に向けて改めて熟慮した上で、市長選告示（８月１１日予定）の約２カ月前である６月１０日を出馬表明の日に選んだとみられる。林市長はダイエー代表取締役会長兼ＣＥＯや日産自動車執行役員などを経て平成２１年に初当選し、現在１期目。

　市長選は８月２５日に投開票を予定しており、既に元横浜市議の柴田豊勝氏（６６）が共産党の推薦を受けて出馬表明しているほか、みんなの党も独自候補の擁立を模索している。

　一方、自民党横浜市支部連合会会長の松本純衆院議員は、３日に中区で開かれた市連の大会で「待機児童ゼロ達成の『横浜方式』を全国に広める国の方針を実現するには、林市長に先頭に立って頑張っていただかねばならない」と述べ、再選支持をほのめかした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130604-00000544-san-pol
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＜電子書籍不正＞被害額２１７０万円 １６０人関与か

＜電子書籍不正＞被害額２１７０万円　１６０人関与か

毎日新聞 6月4日(火)8時27分配信

アップル社の端末のアプリを狙った不正ダウンロードの仕組み

　アップル社の端末に不正アプリをインストールするなどして紀伊国屋書店（東京都目黒区）の電子書籍販売アプリ「キノッピー」から書籍が無料でダウンロード（取得）された事件で、昨年６〜１１月に不正が確認された利用者ＩＤは約１６０人分に上り、被害額は計２１７０万円（書籍約３万６０００点）だったことが警視庁への取材で分かった。店側が１１月にシステムを改善し、現在は不正はできないという。

【警視庁が逮捕】電子書籍　不正アプリ使用、無料で購入　詐取容疑で２人逮捕

　警視庁サイバー犯罪対策課によると、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されたのは、長崎県島原市、団体職員、狩野貴仁（３３）と大阪府豊中市、会社員、菊沢秀和（４１）の２容疑者。

　逮捕容疑は昨年８〜１０月、電子書籍２５９点（計２０万円相当）を不正取得したとしている。いずれも容疑を認めているという。約１６０人分のＩＤには未成年のものが多数含まれているとされ、不正取得額が大きいものから調べる方針。

　不正取得に使われていたのは海外で作成されたアップル社のｉＯＳ端末向けの不正アプリ「ＩＡＰ　Ｆｒｅｅ」や「ＩＡＰ　Ｃｒａｃｋｅｒ」など。インターネットの掲示板サイトでは昨夏、「キノッピーで普通に使える」「請求のないクレカ（クレジットカード）を持ったも同然」などの書き込みが相次いでいた。

　情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、うその決済情報を通知することで課金を免れる同種の不正アプリは他にも存在する。高橋昌也シニアスペシャリストは「ゲームの有料アイテムなど独自の認証セキュリティーがない他のアプリも被害に遭っている可能性がある。利用者は不正アプリ使用が犯罪であることを認識すべきだ」と指摘する。【黒田阿紗子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130604-00000008-mai-soci
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復興流用基金の凍結要請へ 財務省、自治体などに

復興流用基金の凍結要請へ　財務省、自治体などに

朝日新聞デジタル 6月4日(火)5時58分配信

　【大日向寛文、座小田英史】東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて被災地以外に使われている問題で、財務省と復興庁は今月中にも基金を運営する自治体や公益法人に予算執行を止めるよう要請する方針を固めた。対応が後手に回ったため、すでに復興と関係のない事業に使われている例も多いが、まず執行を止めたうえで、残っている予算は政府に返すよう求める。

　２０１１〜１２年度の復興予算約１７兆円のうち、政府は基金に約１・２兆円を配った。政府を離れて基金にお金が入るとチェックがしにくくなり、被災地以外への流用が相次いでいる。

　５月に朝日新聞がこの問題を報じ、財務省がどれだけ被災地以外に流用されているかを調べている。今月中にも結果がまとまる見通しで、小渕優子財務副大臣は３日の記者会見で「調査結果に基づき、執行停止要請を含めて対応を検討している」と述べた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130604-00000009-asahi-pol
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薬ネット販売、全面解禁見送りへ＝第1類の大半、対象外も―政府

薬ネット販売、全面解禁見送りへ＝第1類の大半、対象外も―政府

時事通信 6月4日(火)0時6分配信

　政府は3日、規制改革の焦点となっていた一般医薬品（市販薬）のインターネット販売に関し、全面解禁を見送る方針を固めた。現在認められている「第3類」に加え、「第2類」も解禁。一方、副作用の危険性がより高い「第1類」の大半を占める、医療用を一般用に転用した医薬品については、新たな協議機関を設けて再評価する。危険性が払拭（ふっしょく）できないと判断すれば医療用に戻し、ネット販売の対象から外す。
　4日朝に菅義偉官房長官、甘利明経済財政担当相、田村憲久厚生労働相、稲田朋美行政改革担当相が首相官邸で協議し、こうした方針を確認する。安倍晋三首相は5日、規制改革を柱とする成長戦略の第3弾を発表するが、ネット販売の全面解禁見送りには賛否両論が出そうだ。　

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＜名古屋競馬＞実質赤字で廃止可能性も

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毎日新聞 6月3日(月)21時47分配信

　名古屋競馬（名古屋市港区）は３日、２０１２年度決算で４７００万円の実質赤字になると、愛知県競馬組合議会の臨時会で明らかにした。単年度の実質赤字は０９年度から４年連続で、累積赤字は約４０億円にのぼる。県などが設置した経営改革委員会は「１３年度の実質黒字化」を存続の最低条件としており、管理者の大村秀章知事は議会で「税金で維持するのは筋ではない。赤字がひろがるのなら、ある時点で見切りをつけるのは選択肢の一つ」と廃止可能性に言及した。

　１２年度の馬券売り上げは前年度比３％増の約１５１億３０００万円。電話・インターネットでの売り上げが同２９．３％増の約５７億５３００万円と大きく伸びたが、業者への手数料（１１〜１６％）支払いで収益率が低下した。実質赤字だが、経営再建用の基金約４８００万円を充当し、決算上は約１００万円の黒字にした。

　県競馬組合は１４年度に払戻率を下げるなどの方法で黒字化する計画だった。だが経営改革委員会が４月、１３年度の実質黒字化が必要と表明したため、１３年度の黒字化が急務となっている。

　同競馬は１３年度、中央競馬の馬券販売を開始するなど増収策を打ち出しているが、県競馬組合は「さらに経費削減などを進め、実質黒字化を達成したい」としている。

　名古屋競馬は県と名古屋・豊明両市で構成する県競馬組合が運営。組合議会は今年３月、１４年度以降の実質赤字が見込まれる場合、事業を廃止するよう求める決議案を可決した。【高橋昌紀】

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