電気事業、生活保護法案成立へ＝通常国会、26日閉幕

電気事業、生活保護法案成立へ＝通常国会、26日閉幕

時事通信 6月25日(火)20時40分配信

　第183通常国会は26日閉幕する。これを受け、衆参のねじれ解消を最大焦点とする参院選の7月4日公示、同21日投開票の日程が確定し、与野党各党は選挙戦に事実上突入する。会期末を控え、対立を深めていた与野党は25日、協議の調った法案は粛々と処理することで合意。電気事業法改正案や生活保護法改正案などの重要法案は最終日に成立する見通しとなった。
　安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は同日、首相官邸で会談し、東京都議選で圧勝したことを踏まえ、参院選での与党過半数確保を目指し、結束して臨むことを確認。秋には臨時国会を召集し、民間活力を刺激する投資減税など、成長戦略の具体化に取り組む方針で一致した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000184-jij-pol
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あたご事故で無罪確定へ＝上告を断念―東京高検

あたご事故で無罪確定へ＝上告を断念―東京高検

時事通信 6月25日(火)19時46分配信

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船が衝突した事故で、業務上過失致死罪などに問われ、一、二審で無罪とされたあたご当直士官の長岩友久元水雷長（39）、後瀉桂太郎元航海長（41）について、東京高検は上告期限の25日、上告を断念したと発表した。無罪が確定する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000173-jij-soci
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ソマリア沖海賊対処、１年延長へ 小野寺防衛相

ソマリア沖海賊対処、１年延長へ　小野寺防衛相

産経新聞 6月25日(火)12時20分配信

　小野寺五典防衛相は２５日午前の記者会見で、７月２３日に期限が切れるアフリカ東部ソマリア沖での海上自衛隊の海賊対処活動を１年間延長する方針を明らかにした。同月５日に閣議決定する。

　防衛省によると、ソマリア沖やアデン湾での海賊事案の発生件数は、２０１１（平成２３）年が２３７件にのぼったが、２０１３（同２５）年は５月末までで７件へ大幅に減少した。各国のパトロールや、民間武装警備員を同乗させる船が増えたことが奏功しているという。

　海自は護衛艦２隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を海賊対処に派遣、護衛艦は対象船に付きそう形で警護してきた。ただ発生海域の広範化などに対応するため、今年１２月以降は２隻のうち１隻を米豪など他国との連合任務部隊に参加させ、特定海域にとどまって監視する「ゾーンディフェンス」に運用を切り替える。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000530-san-pol
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復興予算流用7月に対応公表＝麻生財務相

復興予算流用7月に対応公表＝麻生財務相

時事通信 6月25日(火)11時56分配信

　麻生太郎副総理兼財務・金融相は25日午前の閣議後記者会見で、東日本大震災の復興予算が地方自治体の「基金」を通じて被災地以外に流用されていた問題で、「（政府の対応を）7月初めごろには出せると思う」と述べた。政府が流用の実態調査結果を公表するほか、被災地との関連が薄い事業に充てられた予算のうち、未執行の約1000億円を国に返還させることを正式に決めるとみられる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000062-jij-pol
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あたご事故２自衛官の無罪確定へ 東京高検が上告断念

あたご事故２自衛官の無罪確定へ　東京高検が上告断念

朝日新聞デジタル 6月25日(火)7時40分配信

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」が２００８年２月、千葉・房総半島沖で漁船と衝突し、漁船員２人が死亡した事故で、東京高検は２４日、業務上過失致死罪などに問われた２自衛官を無罪とした東京高裁判決に対し、上告を断念する方針を固めた。あたごの元航海長・後瀉（うしろがた）桂太郎被告（４１）と元水雷長・長岩友久被告（３９）の無罪が確定する。

　裁判では、衝突前の漁船・清徳丸の航跡が争点となった。検察側は、僚船乗組員の目撃証言などから航跡を導き、あたごと漁船の位置関係からあたご側に回避義務があったと訴えた。２被告は衝突直前と衝突時の操船責任者だった。

　一方、一審・横浜地裁判決は検察側とは別に独自の航跡を認定し、事故の原因が漁船側にあったとして２被告を無罪とした。二審判決も同様にあたごに回避義務はなく、２被告の過失もないと結論づけた。事故で清徳丸は沈没し、吉清（きちせい）治夫さん（当時５８）と哲大（てつひろ）さん（同２３）父子は行方不明のまま死亡が認定された。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000012-asahi-soci
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覚醒剤２００キロ密輸容疑 １４０億円分、石材に隠す

覚醒剤２００キロ密輸容疑　１４０億円分、石材に隠す

朝日新聞デジタル 6月25日(火)5時43分配信

サンチェス容疑者が借りている土地に置かれた石材を調べる捜査員ら。一部に覚醒剤が隠されていた＝６月上旬、神戸市西区

　石材に大量の覚醒剤を隠して船で密輸したとして、兵庫県警と近畿厚生局麻薬取締部が、メキシコ人の男ら３人を覚醒剤取締法違反（営利目的密輸入）の疑いで逮捕したことがわかった。押収した覚醒剤は約２００キロで、末端価格約１４０億円。１千万回分もの使用量に相当する。

【写真】メキシコからの覚醒剤密輸

　捜査関係者によると、覚醒剤を約１キロずつ入れたポリ袋を石材で固め、５０センチ四方大の鉄鉱石に見せかけて持ち込もうとしていた。神戸税関がＸ線検査で見抜いた。３人は「鉄鉱石と思っていた」などと、容疑を否認しているという。

　逮捕したのはサンチェス・コルデーロ・フロレンティーノ容疑者（３６）らメキシコ人の男２人と海運会社員の日本人の男（２７）。３人は５月４日、密売目的で覚醒剤をメキシコから神戸市中央区の神戸港にコンテナ船で密輸した疑いがある。県警や麻取は、サンチェス容疑者がメキシコの密売組織のメンバーとみて調べている。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000009-asahi-soci
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＜虚偽調書＞大阪府警堺署の巡査長、公判で偽証認める方針

＜虚偽調書＞大阪府警堺署の巡査長、公判で偽証認める方針

毎日新聞 6月25日(火)2時31分配信

　公務執行妨害事件を巡る大阪府警堺署の虚偽調書作成問題で、同署留置管理課の巡査長（３３）が２５日の事件の公判で、今年３月の証人尋問の際に偽証したことを認める方針であることが捜査関係者への取材でわかった。偽証の経緯も説明するとみられる。現職の警察官が法廷での虚偽の証言を認めるのは異例だ。大阪地検などは、巡査長らの偽証容疑などについて捜査を進める方針。

　捜査関係者によると、巡査長は府警の調査に「裁判でうそを言えば犯罪になるとは思っていた。真実を守る警察官がうそを証言し、責任を感じている」と話しているという。巡査長は２５日の大阪地裁堺支部での公判で偽証を認めた上で、上司らの指示なども含め、虚偽調書の作成や偽証の経緯について証言するとみられる。

　堺署では昨年１２月２日夜、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕・勾留中の男（４０）が当直の巡査長を殴ったとして、公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された。巡査長は、留置場で暴れたとして男を留置保護室に収容する際に殴られたという。

　しかし、上司の警部補（５０）は手続きが適切にされたように装うため、別の当直署員に指示し、巡査長と事件の目撃者である巡査（２５）の調書について、当時は不在の巡査部長の指揮で保護室の収容を決めたとする改ざんをさせたとされる。

　事件を引き継いだ刑事課の捜査で改ざんが発覚したが、刑事課員が今度は、警部補の指示を伏せた新たな虚偽調書を作成。「巡査長と巡査が口裏を合わせて改ざんした」という趣旨の内容だった。

　巡査長と巡査は３月、男の公判に証人として呼ばれ、刑事課員が作ったとされる虚偽調書に沿う証言をした。「巡査部長の指揮が必要だったのではと不安になり、巡査と示し合わせて話を変えてしまった」という趣旨の説明をしたという。

　府警の調査で問題が発覚し、地裁は２５日に巡査長、７月１日に巡査の再尋問をすることを決めた。巡査も偽証を認めるとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000007-mai-soci
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＜参院＞２６日に議長不信任案採決へ 都議選勝利で自公強気

＜参院＞２６日に議長不信任案採決へ　都議選勝利で自公強気

毎日新聞 6月25日(火)0時37分配信

　与野党は２４日の参院議院運営委員会の理事会で、自民、公明両党が提出した平田健二参院議長への不信任決議案を国会最終日の２６日の本会議で採決することで折り合った。これを受け、生活保護法改正案など政府提出４法案も２６日の参院本会議で可決・成立の公算となり、東京都議選で圧勝した自公が国会最終盤の主導権を握った。【飼手勇介】

　このほか審議中の法案で成立日程が決まったのは、電気事業法改正案▽生活困窮者自立支援法案▽海賊多発海域船舶警備特別措置法案。政府提出法案の成立率（新規のみ）は約９割となる見通しだ。７月の参院選を重視する安倍政権が「対立案件」の提出を見送ったため、成立率は６割台だった昨年の通常国会を大幅に上回る。

　都議選勝利の余勢を駆る自公両党は２４日、強気の国会運営が目立った。

　石井一委員長（民主）が職権で開催した参院予算委員会を政府側とともに欠席。さらに自ら提出した不信任決議案の採決日程も、２５日採決を求めた野党の言い分を退け、２６日採決で決着させた。野党の予算委への首相出席要求も「失言を引き出したいだけで、応じる必要はない」（参院幹部）と突っぱね、迫る国会閉会をにらんで時間切れを狙う思惑がのぞく。

　民主党は「与党の審議拒否だ」と批判を展開したが、残り時間はわずか。与党に対抗するため参院で首相への問責決議案を提出する手段もあるが、都議選大敗後の提出に世論の理解が得られるか、党内でも疑問をぬぐえず、審議が止まれば「抵抗野党」のレッテルを貼られる懸念もある。

　民主党は事態を打開しようと、２４日の衆院本会議での首相との質疑に、昨年１１月の党首討論以来７カ月ぶりに野田佳彦前首相を起用。野田氏は衆院選挙制度の抜本改革の見送りを「だました人が悪いのか、だまされた私が悪いのか」と声を張り上げたが、自民党席からのやじに訴えはかき消され、首相との「直接対決」を十分に演出できなかった。

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