電気事業法改正案の廃案、広域系統機関などに影響 臨時国会で再提出へ

電気事業法改正案の廃案、広域系統機関などに影響　臨時国会で再提出へ

産経新聞 6月26日(水)18時56分配信

　電力システム改革を進める電気事業法改正案が廃案になったことを受け、茂木敏充経済産業相は２６日、今秋の臨時国会に改正案を再提出する方針を明らかにした。今回の改正案は、３段階で進める改革の第１弾である「広域系統運用機関」の設立が柱で、準備が遅れれば全体のスケジュールの修正が迫られる可能性も出てくる。

　「参院選後に再チャレンジする」。茂木経産相は２６日、省内で記者団の取材に応じ、電気事業法改正案を秋の臨時国会で成立させる考えを強調した。

　今回の改正案では、全国規模での電力需給調整を行う広域系統運用機関を２０１５年めどに設立することが盛り込まれた。同機関は、震災など需給逼迫時に電力各社に融通を行うよう命令する強い権限を持たせる。平常時には、現在、各地の電力会社がそれぞれ独自に立てている需給計画を一括して取りまとめるなど、電力需給の「司令塔」（経産省幹部）の役割を担う。

　法案成立後、経産省は同機関のスタッフ構成など詳細の検討に着手する計画だった。茂木経産相は「法案の成立を待たなくてもできることは進める」と述べ、改革の実施時期を遅らせない考えだが、２年後の設立まで時間がないため計画の後ずれが懸念される。

　電力システム改革は、家庭が電力会社を自由に選べるようにする「電力小売りの全面自由化」を１６年めど、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を１８〜２０年めどに実施する計画。政府は、地域独占態勢を続けてきた電力業界に競争を促し、電気料金の引き下げなどを進める考えだ。

　政府は今月１４日に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」でも電力システム改革を主要施策の一つに位置づけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000578-san-soci
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屋内遊戯施設けが注意 ６年で５０件…目立つ低年齢児 国民生活センター

屋内遊戯施設けが注意　６年で５０件…目立つ低年齢児　国民生活センター

産経新聞 6月26日(水)15時11分配信

国民生活センターがまとめた相談件数（写真：産経新聞）

　近年人気を集めるショッピングセンターなどの屋内遊戯施設で、子供がけがをした事例が平成１９年４月以降、少なくとも５０件あったことが２６日、国民生活センターなどのまとめで分かった。「屋外より安全」という印象を持って利用する保護者もいるが、歯を折るといった重い事故が起きたケースもあり、同センターは「保護者自身が目を離さずに遊ばせてほしい」と注意を呼びかけている。

【図解】　震災で普及「ウオーターサーバー」、子供のやけど事故相次ぐ

　同センターによると、１２歳以下の子供の屋内遊戯施設での事故で、１９年４月〜今年１月末に全国の消費生活センターに３４件の相談が寄せられた。また、国民生活センターと消費者庁が共同運用する「医療機関ネットワーク」には２２年末の運用開始以降、病院などを通じ１６件の情報が集まった。

　事故相談の３４件を年齢別にみると、５歳が８件と最も多く、次いで４歳７件▽３歳と６歳４件−と、低年齢層が目立った。

　けがの程度は、１カ月以上の治療が必要だった事案が９件で、３週間〜１カ月の事案が７件。医療機関ネットワークで把握した１６件の中には、入院した事例も４件あった。

　同センターがまとめた相談の中には、昨年１月に兵庫県の大型ショッピングセンターの屋内有料遊園地で、網状のトンネルで遊んでいた男児が前歯４本を折る事故があった。

　一方、同センターは、利用経験のある保護者５００人にアンケートを実施。利用の理由（複数回答）は「子供が行きたがった」が３１１人と最多だったが、「屋内の方が安全」４１人▽「スタッフが常駐していて安心」２６人▽「けがをせずに安心して遊べると思った」２３人−と、安全面を重視した回答もあった。

　また、従業員が見守りをする施設の利用者で、「事前に説明を受けた」と回答したのは２０７人。内容を複数回答で尋ねると、利用時間（１７８人）や料金（１６９人）が多く、安全性の関係は、遊具の使い方が７５人▽年齢・身長制限が６３人▽事故発生時の対応が２１人−にとどまった。

　屋内遊戯施設の運営会社などでつくる「日本エア遊具安全普及協会」（東京）の栗橋寿（ひさし）代表理事は「スタッフが常に見守り、正しい利用方法を保護者らに周知していく必要がある。各事業者の自助努力で施設を運営しているが、統一的な安全基準を作りたい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000132-san-soci
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新聞の税率軽減要請へ＝自民懇話会

新聞の税率軽減要請へ＝自民懇話会

時事通信 6月26日(水)16時11分配信

　自民党の新聞販売懇話会（会長・丹羽雄哉元厚相）は26日、党本部で会合を開き、消費税率の引き上げに伴い検討されている軽減税率の導入が決まった場合、新聞にも適用するよう、8月上旬にも野田毅党税調会長に申し入れることを確認した。同懇話会は申し入れに向け、既に100人を超す党所属国会議員から署名を集めている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000102-jij-pol
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尼崎連続変死 親族６人を再逮捕へ 自殺強要し保険金詐取の疑い

尼崎連続変死　親族６人を再逮捕へ　自殺強要し保険金詐取の疑い

産経新聞 6月26日(水)10時59分配信

　兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で、平成１７年に沖縄県を旅行中に自殺を強要され殺害された角田久芳さん＝当時（５１）＝の保険金約２千万円をだまし取ったとして、兵庫県警などは２５日、詐欺容疑で角田美代子元被告＝昨年１２月に自殺、当時（６４）＝の義妹で久芳さんの妻だった三枝子被告（６０）＝殺人罪などで起訴＝ら親族６人の逮捕状を取った。捜査関係者への取材で分かった。２６日に再逮捕する方針。

　捜査関係者によると、６人は平成１７年７月１日、美代子元被告と共謀し、沖縄県恩納村の観光名所「万座毛（まんざもう）」で、久芳さんに崖から飛び降りるよう強要して殺害。事故死と偽って、生命保険金や自宅マンションの住宅ローン免除の形で計約１億円を受け取った疑いが持たれている。県警はこのうち、詐欺罪の公訴時効（７年）が成立していない約２千万円分が立件可能と判断した。

　これまでの調べでは、三枝子被告は１６年末ごろ、住宅ローンの返済や親族らの生活費に困り、自らが自殺すれば生命保険金が手に入ると提案。しかし、美代子元被告は、高額の生命保険契約をしていた久芳さんに自殺を持ちかけた。久芳さんは１７年２月ごろまでに仕事を辞め、美代子元被告らから交通事故を装うなどの方法で自殺するよう強要されたとされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000525-san-soci
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成功へのステップ

民主歩み寄り…電事法改正案成立・国会閉会へ

民主歩み寄り…電事法改正案成立・国会閉会へ

読売新聞 6月26日(水)8時52分配信

　第１８３通常国会は２６日閉会する。

　来月の参院選をにらんで与党と対立を深めていた民主党は２５日、電気事業法改正案など参院で審議中の法案を２６日に成立させることで歩み寄った。

　参院では２５日午前、予算委員会の石井一委員長（民主党）が職権で委員会を開いたが、政府・与党は平田参院議長（民主党出身）の不信任決議案が提出されていることを理由に出席しなかった。また、参院厚生労働委員会では、企業の広告に丸川珠代厚労政務官（自民党）が登場したことを野党が問題視し、丸川氏に対する問責決議を可決するなど与野党の泥仕合が続いた。

　民主党は、安倍首相が予算委に出席しなかったのは憲法違反として問責決議案の提出を検討。しかし、決議案が可決されれば閉会日の国会審議ができず、法案は廃案となってしまうため、民主党は役員会で決議案提出の断念を確認した。「抵抗野党と見られて参院選に悪影響が出る。都議選の惨敗を考えても得策ではない」（幹部）との判断があった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000043-yom-pol
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大阪府警巡査長、犯罪数を過小報告 ５年で６５００件超

大阪府警巡査長、犯罪数を過小報告　５年で６５００件超

朝日新聞デジタル 6月26日(水)4時55分配信

　大阪府警堺署の５０代の巡査長が、署の把握した刑法犯の「認知件数」を警察庁に報告する際、５年間で６５８５件、少なくしていたことがわかった。府警が２５日、発表した。認知件数は実際より３割以上減っていた。巡査長は「犯罪抑止に貢献したかった」と話しているという。

　堺署では今月、虚偽調書作成や証拠品捏造（ねつぞう）が判明したばかり。府警は、巡査長の処分を検討している。

　府警刑事総務課によると、巡査長は１９９４年から堺北署（現・堺署）に配属され、９９年から刑事課司法係で統計事務を担当。病気による勤務制限で、２０１３年春に別の署に異動するまで同じ担当を続けた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000009-asahi-soci
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＜降圧剤試験疑惑＞主任研究者、データに介入余地

＜降圧剤試験疑惑＞主任研究者、データに介入余地

毎日新聞 6月26日(水)2時31分配信

　降圧剤バルサルタンの臨床試験を巡る疑惑で、京都府立医大と東京慈恵会医大の各試験は、患者データを最終的に分析する主任研究者が、試験途中でデータを見られる状態だったことが分かった。主任研究者が、バルサルタンの効果が高いとの試験結果となるよう、データを集めている現場の医師らに投薬量の調節などを働きかけることが可能だった。一連の臨床試験には販売元の製薬会社「ノバルティスファーマ」の社員が統計解析の専門家として参加していたことなどから、データの改ざんの有無が焦点になっているが、試験の手法自体に欠陥があった。【八田浩輔、河内敏康】

　ノ社の社内調査結果から判明した。臨床試験は、バルサルタンの発売後、血圧を下げる効果に加え、脳卒中などの発症を抑える効果もあるかを探ることが目的だった。両大学では、関連病院の医師らが各３０００人以上の患者を登録。バルサルタンと別の降圧剤を服用する二つのグループに分け、約３年間経過を追跡した。

　今回の試験では、医師と患者には、バルサルタンとそれ以外の薬のうちの、どちらを服用するかが事前に知らされていた。この場合、主任研究者には途中段階のデータを知らせないことが必要になる。主任研究者が途中段階のデータを知ってしまうと、現場の医師に指示することで、患者の診断や投薬量に関する判断に影響を与えることが可能となるためだ。

　患者データは、委託業者が管理する「データセンター」に集積され、表向きは大学側から切り離されていた。しかし、主任研究者には毎月、業者からＣＤ−ＲＯＭなどに記録されて途中経過のデータが送られていた。研究室のパソコンからインターネットで接続し、閲覧することもできる状態だった。

　臨床試験の統計解析の第一人者、大橋靖雄・東京大教授は「データセンターが主任研究者から独立していなかったのは非常に大きな問題。今回のような薬の効果を比較する臨床試験では通常考えられない。こうした品質保証がなされていない試験結果を信頼することはできない」と指摘する。

　バルサルタンの臨床試験は、府立医大、慈恵医大、千葉大、滋賀医大、名古屋大で実施され、バルサルタンの有効性を示した。ノ社はこれらの論文を薬の宣伝に活用し、売り上げを伸ばしてきた。昨年、「論文のデータが不自然だ」と専門家が医学誌上で指摘。今年、ノ社の社員が試験に参加していたことが判明した。

　ノ社が府立医大に１億円余の奨学寄付金を贈っていたことも明らかになっている。

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選挙制度改革、国会に諮問機関 首相、石破氏に検討指示

選挙制度改革、国会に諮問機関　首相、石破氏に検討指示

朝日新聞デジタル 6月26日(水)0時4分配信

朝日新聞社の単独インタビューに答える安倍晋三首相＝樫山晃生撮影

　【政治部長・曽我豪、林尚行】安倍晋三首相（自民党総裁）は２５日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、衆院議員の定数削減に向けて「国会に諮問機関を作って議論するべきだ」という意向を表明した。衆院議長のもとに諮問機関を設置する考えで、首相は同日、自民党の石破茂幹事長に検討を指示。各党の対立で停滞している選挙制度改革を前進させる狙いだ。

　衆院小選挙区の「０増５減」は実現したものの、定数の大幅削減といった選挙制度改革は２６日に閉会する今国会で実現せず、先送りされた。首相は「残念ながら各党がそれぞれの案を出し合った結果、膠着（こうちゃく）状態に陥ってしまった」と指摘。そのうえで「政府をチェックする議員の数を減らすことを政府が決めるのには抵抗感がある」と述べ、国会内に新たな諮問機関を設ける考えを示した。

朝日新聞社

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