＜子宮頸がんワクチン＞副作用被害の救済申請１／４０以下

＜子宮頸がんワクチン＞副作用被害の救済申請１／４０以下

毎日新聞 6月10日(月)22時16分配信

　子宮頸（けい）がんワクチンの重篤な副作用被害が３月末までに８７８件報告されているのに、被害を救済する医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）への救済申請が２０件しかないことが１０日、分かった。制度の認知度不足が理由とみられ、ＰＭＤＡや厚生労働省は「重篤な副作用が出た人は、市区町村を通じて相談してほしい」と呼びかけている。

　ＰＭＤＡは、医薬品や任意接種のワクチンの副作用で死亡や入院のような健康被害が出た場合、一時金や医療費を給付する被害救済制度を設けている。

　子宮頸がんワクチンは２００９年１２月に発売を開始、今年３月末までに推計約３２８万人が任意接種を受けた。重篤な副作用が製薬会社と医療機関から計８７８件報告されているが、ＰＭＤＡが調べたところ、４月末までに一時金などの給付金の申請が２０件しかなかった。うち１２件は給付が決まり、２件は「判定不能」などとして不支給に。残り６件は調査中という。

　ＰＭＤＡは他の任意接種ワクチンについては、申請段階の件数を集計していない。だが、今年３月にインターネットで２０歳以上の男女３１１４人に実施したアンケートでは、制度を「知っている」は約５％、「名前は聞いたことがある」も約１５％しかいなかった。

　他のワクチンについても被害者の多くが給付金を申請していない可能性があり、ＰＭＤＡ健康被害救済部は「制度のアピール不足を痛感する」と反省しきりだ。

　子宮頸がんワクチンは４月１日から定期接種になり、同日以降の接種の副作用は国の制度で救済される。【桐野耕一】

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＜「座頭市」の子母澤寛＞知られざる小説発見 大分の雑誌に

＜「座頭市」の子母澤寛＞知られざる小説発見　大分の雑誌に

毎日新聞 6月10日(月)17時0分配信

　映画・テレビドラマ「座頭市」の原作者としても知られる作家、子母澤寛（しもざわ・かん）（１８９２〜１９６８年）の１万字程度の掌編小説が戦後間もなく大分県内で発行された農業者向け雑誌から見つかった。全集にも収録されておらず、広く知られていなかったとみられる。第二次世界大戦後の占領期文献を調べている「大分プランゲ文庫の会」（白土康代代表）の調査で分かった。

　作品は「庚申（こうしん）堂一夕話　雨夜検校」のタイトルで、１９４８年７月発行の「福地」の読み物コーナーに掲載されていた。江戸時代末期に活躍した俠客（きょうかく）の大前田栄五郎と南画家の田崎草雲が大雨に見舞われて逃げ込んだ庚申堂で盲目の老いた三味線弾きと出会い、今後の生き方について説教されて、目を開かれるという内容。

　大前田は子母澤の小説「男の肚（はら）」や昭和初期の任俠（にんきょう）もの映画で人気を集めた。田崎も司馬遼太郎の短編「喧嘩草雲」のモデルとなった。掌編は２人の大物の“誕生秘話”を描いているかのようだ。

　「福地」は、戦後に同県別府市で設立された大分春秋社が発行。発行計画によると１部２０円、発行部数は４２００部。大分プランゲの会会員で農業文献に関心のある同市内成の農業、後藤幸彦さん（５９）が見つけた。会員が分担し「子母澤寛全集」（講談社、１９７３〜７５年）や国立国会図書館の資料検索で調べたが、同様の作品は見つからなかったという。

　子母澤の故郷、北海道石狩市の石狩市民図書館の丹羽秀人副館長は「多作の作家なので、その後の単行本にも掲載されていないかは、さらに調べる必要があるだろうが、今まで見たことはない」と驚く。

　座頭市の他、ＮＨＫの大河ドラマ「勝海舟」の原作も手掛けた子母澤は戦前からの人気作家。だが、終戦後数年間は東京の出版社が空襲被害を受け、紙の配給も滞っていた。丹羽さんは「この時期は中央の人気作家が地方雑誌に投稿していた。今回の作品も同様のケースではないか」と話している。

　プランゲ文庫は、終戦後の占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が検閲のために日本中から文献を集め、ゴードン・Ｗ・プランゲ博士が米メリーランド大に持ち帰り所蔵している資料の総称。一般雑誌から社内報、校内誌にいたるまで、あらゆる分野を網羅している。多くは日本の国立国会図書館がマイクロフィルム化して収蔵しており、大分プランゲの会は大分県内で発行された文献の調査、分析を続けている。【祝部幹雄】

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政府、企業向け投資減税で新たな成長戦略策定へ

政府、企業向け投資減税で新たな成長戦略策定へ

読売新聞 6月10日(月)13時32分配信

　政府は参院選後の今年秋に、企業向けの投資減税を柱とする新たな成長戦略を策定する方針を固めた。

　安倍首相が１０日昼の政府・与党連絡会議で説明した。秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置づけ、企業再編や投資を促進する産業競争力強化法案（仮称）を提出する考えも示した。

　新しい成長戦略は税制改正が中心で、今月１４日に閣議決定される成長戦略に続くものだ。首相は連絡会議で、「秋には（新たな）成長戦略を打ち出したい。思い切った設備投資減税を決定したい」と述べた。その上で、毎年末に本格化する自民党や与党の税制改正論議の前倒しを要請した。

　これに関連し、菅官房長官は記者会見で、「（企業が）国際競争を勝ち抜くための環境整備は政府の役割だ。有効な政策をスピード感を持って打ち出していく」と述べた。自民党の石破幹事長も連絡会議後、税制改正論議の前倒しに協力する考えを記者会見で表明した。

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鳩山元首相、民主離党へ

鳩山元首相、民主離党へ

時事通信 6月10日(月)12時2分配信

　鳩山由紀夫元首相が今月いっぱいで民主党を離党する意向であることが10日、分かった。関係者によると鳩山氏は、今月末に予定されている党費納入の手続きを行わない考えを同党北海道連に伝えた。
　鳩山氏は昨年12月の衆院選に出馬せず、政界を引退。今年2月の討論会では「昔の民主党と懸け離れている」などと発言し、離党の方針を表明していた。今後は、3月に自ら設立した「東アジア共同体」の実現を目指す研究所の活動に専念するとみられる。　

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超軽量飛行機で重大事故多発！３０年で１５０件超

超軽量飛行機で重大事故多発！３０年で１５０件超

スポーツ報知 6月10日(月)7時4分配信

　宇都宮市で９日、超軽量飛行機「ウルトラライトプレーン」（ＵＬＰ）が墜落する事故があった。操縦していた６６歳の無職男性は一命を取り留めたが、重傷。飛行中、機体が風にあおられたためとみられる。自ら所有する飛行機でオリジナルの空の旅を楽しめ、中高年層を中心に人気のＵＬＰだが、事故は過去３０年間で１５０件以上起きている。

　日曜の朝、快晴。満喫するはずの大空散歩は、離陸直後に暗転した。

　栃木県警宇都宮東署によると、埼玉県越谷市の無職・森永誠二さん（６６）の操縦するウルトラライトプレーンは９日午前１０時ごろ、宇都宮市内を流れる鬼怒川の河川敷にある離着陸場からテークオフ。ところが、約１０分後に約２００メートル西の地点にある資材置き場に墜落した。

　墜落の途中、主翼が電柱に当たるなどして破損。幅約６メートル、奥行き１１メートル、高さ約７メートルの機体は原形をとどめないほど無残な姿となってしまった。森永さんは内臓損傷、複数の骨折などで重傷を負ったが、意識はあり命に別条はない。

　同署は事故原因を調べているが、森永さんは病院に搬送される際に「旋回中に風にあおられて操縦不能になった」と説明。当時、宇都宮市の上空は快晴だったが、突風によって機体のバランスを崩した可能性がある。

　墜落した飛行機は米国製の「チャレンジャーＲ５３Ｌ」。同機について、関東最大規模のＵＬＰ愛好団体「守谷フライング・オーナーズ・クラブ」（茨城県守谷市）の中村満代表（６５）は「風に翻弄されやすいし、エンジンが突然止まる可能性はセスナ機の１０倍はあります。最初から不時着する技術がないと、とてもじゃないけど操縦は勧められません」と説明した。

　ＵＬＰは１９７０年代後半に米国から日本に上陸。当初は免許制度などが整備されておらず、事故が続出した。８４年から許認可制度が設けられ、操縦には認定証が必要になった。それでも事故は後を絶たず、国交省によると、現在まで計１５６件発生している。

　事故が多発し続ける状況に、中村代表は「飛べない人は飛べない。誰にでもできるスポーツではありません」と警鐘を鳴らす。航空評論家の青木謙知さんは「機体を自作するケースが多いわりに、安全に関する規定が緩い。自己責任でやりましょう、となっているのが現状です」と話している。

　◆ウルトラライトプレーン　超軽量飛行機、超軽量動力機、マイクロライトプレーンとも呼ばれる。エンジンを搭載し、プロペラで飛ぶ。１〜２人乗りで、時速は約１００キロに達する。飛行空域は離着陸場の半径３キロの高度２００メートル以下（原則）。機体価格は約１５０万円〜。１７歳から認定証が発行されるが、訓練に約５０万円かかるため、中高年者の愛好者が多い。

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異例の検察庁謝罪から4年、冤罪事件を考える−足利事件

異例の検察庁謝罪から4年、冤罪事件を考える−足利事件

THE PAGE 6月9日(日)19時52分配信

　「真犯人と思われない人を起訴、服役させ、大変申し訳ない」。

　今から4年前の2009年6月10日、伊藤鉄男次長検事は「足利事件」について検察庁として初めて謝罪をしました。検察が再審前に無実を前提に謝罪するのは極めて異例のことでした。これに対して「足利事件」で17年もの間、冤罪を被らされ続けた菅谷利和さんは「わたしの目の前で謝罪すべきだ。絶対に許さない。」と語り、謝罪の方法を巡って議論が巻き起こりました。

　「冤罪という言葉を、自分はずっと知らずに生きてきました。45歳で逮捕されて、起訴されて、裁判が始まってからもなお、よく分かっていなかったと思います。自分を支援してくれる人が現れて、いろいろと教わるうちに、初めて言葉の意味を理解したように記憶しています。」これは菅谷さんによる手記です。1990年5月12日、栃木県足利市のパチンコ店駐車場から4歳女児が行方不明になり、翌朝、近くを流れる渡良瀬川河川敷で遺体となって発見されました。

　当時、菅谷さんは幼稚園バスの運転手をしていました。子どもが好きで、天職だと思っていたと言います。しかし、犯人は「独身男性」で「子ども好き」というプロファイリングに引っ掛かり、警察に目を付けられてしまいます。およそ1年間も尾行が付き、ついにゴミ袋を漁られて、DNA鑑定をされてしまいます。

　その結果、被害女児の下着に付着していた体液と菅谷さんのDNA型が一致したことが決め手となり、菅谷さんは1991年12月2日に誤認逮捕の後、起訴され実刑判決を受けて服役を余儀なくされました。手記『冤罪』からは思いもよらなかった大きな流れに呑み込まれていってしまう絶望感と諦念が綴られています。その後、数々の支援の元で無実を訴えはじめた菅谷さんは、2009年5月の再鑑定でDNA型が一致しないことが判明し、冤罪だったことが明らかになりました。その間にご両親を亡くしてしまったことはさぞかし無念だったことと思います。

　この事件に関して、鑑定歴40年を超える東邦大学客員教授（法医学）高橋雅典氏のお話を伺うことができました。足利事件時代のDNA鑑定は「MCT118」という方法で、別人であっても1000分の1.2の確率で、DNA型も血液型も一致する可能性がありました。また鑑定技術も経験が必要なうえに、やる人によって結果の異なるような不安定なもので、高橋氏ご自身も苦労されたと言います。

　現在、主流になっている「STR」法では、数十兆分の1にまで精度が上がっていて、ある程度訓練を積んだ人なら誰がやっても結果に差が出ないものになっているとのことです。ただ、一番大事なことは、いかに精度が高かろうが、DNAが一致したところで犯人とは限らず、アリバイその他の「状況証拠」による捜査の裏付けが必要だということです。また、裏を返せば、DNAが一致しなかったからといって、犯人ではないということでもないわけです。

　警察庁が2010年に発表した『足利事件における警察捜査の問題点等について』によると、捜査による問題点として「DNA型鑑定結果の過大評価」と「迎合の可能性に対する留意の欠如」を挙げています。つまり、「科学捜査」と「自白」が根拠になったという主張です。本当にこれらが原因だったとするならば、どちらも「思い込み」によるものと言えます。であるならば、真面目に暮らしていたとしても、冤罪は他人事ではありません。いつの間にか思い込まれて、呑み込まれてしまう可能性は誰にでもあります。

　「科学捜査」という言葉が持つ「絶対に正しそうな」イメージ。その先入観を根拠とした決めつけが冤罪という悲劇を生んでいるのだと思います。大きな事件になって初めて問題視されますが、身の回りにも無自覚な決めつけによる、小さな行き違いがたくさんあって、それらに気づこうとする意志こそが、大きな事件を予防することに繋がるのではないでしょうか。

（矢萩邦彦／studio AFTERMODE）

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矢萩邦彦（ジャーナリスト／アルスコンビネーター）

教育・アート・ジャーナリズムの現場で活動し、一つの専門分野では得にくい視点と技術の越境統合を目指す日本初のアルスコンビネーター。予備校でレギュラー授業を持ちながら、全国で私塾『鏡明塾』を展開。小中高大学でも特別講師として平和学・社会学・教育学を中心に講演多数。代表取締役を務める株式会社スタディオアフタモードでは若手ジャーナリスト育成や大学機関との共同研究に従事、ロンドンパラリンピックには公式記者として派遣された。

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事故停車の後続で車３台事故、８人けが…阪和道

事故停車の後続で車３台事故、８人けが…阪和道

読売新聞 6月10日(月)2時43分配信

　９日午後１１時３０分頃、大阪府泉佐野市の阪和自動車道上り線で、軽乗用車が単独事故を起こして停車。後続に発生した車列で、車３台が絡む玉突き事故が起きた。

　泉州南広域消防本部の発表によると、単独事故を起こした軽乗用車を含む運転手ら男女計８人が負傷した。全員、意識はあり、命に別条はないという。

　現場は、泉佐野ジャンクションと貝塚インターの間で、事故により、１０日午前０時３５分から約１時間、同区間が通行止めとなった。

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復興住宅、3000〜4000戸＝15年度までに整備―福島県

復興住宅、3000〜4000戸＝15年度までに整備―福島県

時事通信 6月9日(日)21時33分配信

　福島県の佐藤雄平知事は9日、東京電力福島第1原発事故の長期避難者向け災害公営住宅（復興住宅）について、2015年度までに県内に計3000〜4000戸を整備する方針を明らかにした。同県郡山市で開かれた、長期避難住民の生活拠点の在り方などに関する国と地元の協議会後、記者団に示した。　

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