＜除染＞福島県内で放射線量２５％減 環境省追跡調査

＜除染＞福島県内で放射線量２５％減　環境省追跡調査

毎日新聞 6月7日(金)21時6分配信

　環境省は７日、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県を除く東北、関東の７県の住宅で今年３月までに除染を終えたのは４分の１にとどまるなどとした進捗状況を発表した。また、福島県内の除染モデル事業地区での１年以上追跡した放射線量が初めて公表され、平均２５％減ったことを明らかにした。

　政府は、福島県を除く東北・関東の７県で、国の財政支援で除染する「汚染状況重点調査地域」（５８市町村）を定め、進捗状況を定期的に集計している。

　３回目となる今回は、３月末時点の分析で、学校・保育園の９８％、公園・スポーツ施設の８０％でそれぞれ除染作業が完了した。しかし、住宅での除染は昨年１２月から約１万戸多い３万４５００戸まで進んだが、希望者が増えたため、予定数１３万８７００戸の４分の１にとどまっている。また、生活圏に近い森林の除染は、市町村の計画見直しで予定面積が減ったが、進捗率は１％という。

　一方、追跡調査は、地元の了解が得られた福島県内の１４地区（８市町村）で実施した。

　その結果、２０１１年末の除染によって放射線量は実施前に比べ平均６０％減少した。さらに、昨年１０月には１１年末と比べて同１９％、今年３月に同２５％それぞれ減ったことが分かった。放射性セシウムの自然減衰や雨などによる流出が原因という。地区内では昨年１０月と今年３月に線量が上がった一角もあるが、環境省は「全体として除染効果は維持されている」としている。【阿部周一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000094-mai-soci
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東電への延滞利息分、高萩市長の給与減額へ

東電への延滞利息分、高萩市長の給与減額へ

読売新聞 6月7日(金)15時4分配信

　東京電力福島第一原発事故に絡み、茨城県高萩市が電気料金の支払いを一時保留した問題で、草間吉夫市長は７日、市の理解不足で延滞利息５万７９３円を支払うことになった責任を取り、自身の７月分給与から同額を削減する考えを明らかにした。

　延滞利息は東電から５日に請求があった。一般会計分が３万８００３円、水道会計分は１万２７９０円で、市は既に全額を支払った。草間市長は７日開会した市議会定例会に特別職給与条例の改正を提案した。

　市は、市観光協会が原発事故の風評被害対策として放映したテレビＣＭ関連経費の損害賠償請求を東電が認めなかったことを受けて、公共施設の電気料金支払いを保留し、再考を求めた。しかし、結局、認められず、５月２日、保留していた電気料金約１０２１万円を支払った。延滞利息はこの際、市が支払期限を勘違いして発生していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00000719-yom-soci
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東電への延滞利息分、高萩市長の給与減額へ

東電への延滞利息分、高萩市長の給与減額へ

読売新聞 6月7日(金)15時4分配信

　東京電力福島第一原発事故に絡み、茨城県高萩市が電気料金の支払いを一時保留した問題で、草間吉夫市長は７日、市の理解不足で延滞利息５万７９３円を支払うことになった責任を取り、自身の７月分給与から同額を削減する考えを明らかにした。

　延滞利息は東電から５日に請求があった。一般会計分が３万８００３円、水道会計分は１万２７９０円で、市は既に全額を支払った。草間市長は７日開会した市議会定例会に特別職給与条例の改正を提案した。

　市は、市観光協会が原発事故の風評被害対策として放映したテレビＣＭ関連経費の損害賠償請求を東電が認めなかったことを受けて、公共施設の電気料金支払いを保留し、再考を求めた。しかし、結局、認められず、５月２日、保留していた電気料金約１０２１万円を支払った。延滞利息はこの際、市が支払期限を勘違いして発生していた。

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維新・松井氏、オスプレイ巡り八尾市長と面会へ

維新・松井氏、オスプレイ巡り八尾市長と面会へ

読売新聞 6月7日(金)12時28分配信

　日本維新の会の松井幹事長（大阪府知事）は７日、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備されている新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を八尾空港（同府八尾市）で受け入れる案について説明するため、田中誠太・八尾市長に面会を要請したことを明らかにした。

　田中市長は応じ、同日午後５時から同市役所で会うことが決まった。

　松井氏は「地元市長が、（事前に）聞いていないからダメだとおっしゃっているので、今日にでも会いたいとお願いしている」と述べた。一方で、「最初に言って『もうやめといて』となると、（政府に）提案すら出来なくなる」とも語り、提案前の説明は必要ないとの考えを強調した。

　田中市長は６日、「何の説明もない中で候補地に挙げられたのは遺憾だ」と批判し、受け入れは困難との考えを示している。

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「もう死にます！」→神戸沖で遺体 男性監禁容疑で知人の男ら逮捕へ

「もう死にます！」→神戸沖で遺体　男性監禁容疑で知人の男ら逮捕へ

産経新聞 6月7日(金)9時58分配信

　神戸市沖の海で３月、京都府城陽市の男性（４８）が遺体で見つかった事件に絡み、１月にこの男性を脅して車の中に閉じ込めていたとして、大阪府警捜査１課が監禁容疑で、知人の男（６１）ら数人を７日にも逮捕する方針を固めたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。男性は知人男に多額の借金があり、返済をめぐってトラブルになっていたという。

　捜査関係者によると、男は元暴力団関係者ら数人を交えて２月３日、自身が経営する大阪府門真市内の会社に男性を呼び出し、返済について話した後、男性を車に押し込んで神戸方面へ移動した。

　翌４日未明、車が大阪市西淀川区内の阪神高速湾岸線にさしかかった際、男性が「トイレに行きたい」と訴えたため路肩に駐車したところ、男性は「もう死にます」と言って数十メートル下の大阪湾に落下。そのまま消息不明となり、男が同日、府警に届け出ていた。男性の遺体は３月７日、神戸市沖で漁師に発見され、捜査１課が詳しい経緯を調べていた。

　男らは１月下旬ごろ、大阪市内で、男性を車の中に監禁した疑いが持たれている。府警は男らの執拗な返済要求と監禁から逃れるため、男性が海に飛び込んだ可能性もあるとみて今後、監禁致死容疑も視野に捜査する。

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再生医療新法案、今国会の成立断念…政府・与党

再生医療新法案、今国会の成立断念…政府・与党

読売新聞 6月7日(金)7時36分配信

　政府・与党は６日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った再生医療製品などについて審査手続きを簡素化し、早期実用化を可能にする薬事法改正案と再生医療新法案（再生医療安全性確保法案）について、今国会の成立を断念する方針を固めた。

　自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案についても、次期国会に先送りする。野党が多数を占める参院で、民主党などの賛成が見込めないためだ。

　薬事法改正案などは提出が５月下旬と遅れた上、先に提出された生活保護法改正案などの審議に時間がかかり、２６日の会期末まで３週間を切ったにもかかわらず、審議入りすらできない状態が続いている。政府・与党は、参院厚生労働委員会の委員長を野党の民主党が握っていることから、「審議未了で廃案になる可能性がある」と判断し、継続審議とすることにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130606-00001636-yom-pol
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＜成年後見＞弁護士が悪用 被害総額５０００万円のケースも

＜成年後見＞弁護士が悪用　被害総額５０００万円のケースも

毎日新聞 6月7日(金)2時34分配信

松原容疑者が女性の親族から借りた３０００万円の契約書類（一部画像加工してあります）

　成年後見人の立場を悪用して高齢者や障害者の財産を着服する弁護士の摘発が相次いでいる。被害者側が不正に気付かず、着服額が膨らむケースも多い。東京地検特捜部が再逮捕した元東京弁護士会副会長の松原厚容疑者（７６）の事件では、被害総額が約５０００万円に上る見通しであることが関係者への取材で分かった。再発防止に向け、日本弁護士連合会は監視態勢の強化を決めた。

　「非常にまずいことをした。土地を売って弁済するよ」。逮捕前の４月下旬、松原容疑者は記者にそう弁解した。

　精神疾患のある５０代女性の成年後見人として財産を管理していたにもかかわらず、預金を着服した業務上横領の疑いがもたれている。東京都大田区の自宅は、電気やガスが止められ、部屋に日本酒の紙パックが転がり、すさんだ暮らしぶりをうかがわせた。

　松原容疑者は不動産投資の損失を抱え、着服した金は穴埋めや借金返済に充てたとみられる。

　関係者によると、これまでに立件された３４００万円のほかに、女性の別の口座から千数百万円を着服した疑いが強く、特捜部が捜査している。

　女性の親族は２００８年、松原容疑者から「事務手続きに必要」と言われ、３０００万円を貸したという。期限は１年後だったが、返済はまだ約４００万円。親族は「肩書を信用し過ぎた。弁護士に多重債務者がいないか監視する制度が必要だ」と憤る。

　日弁連は５月の定期総会で、不正が疑われる弁護士の通帳記録や出金使途の調査権を所属弁護士会に与えることを決めた。中西一裕・前事務次長は「弁護士会の調査が遅れ、事件になるケースが目立つ。被害を未然防止する態勢が必要」と話す。

　最高裁によると、弁護士や司法書士が成年後見制度を悪用した事件は昨年末までの２年半に２４件、総額約４億７０００万円の被害が確認されている。【島田信幸、近松仁太郎】

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＜障害者施設＞介護福祉士らが暴行 ７年間で約３００回

＜障害者施設＞介護福祉士らが暴行　７年間で約３００回

毎日新聞 6月7日(金)1時49分配信

　長崎県は６日、島原市の障害者支援施設「島原療護センター」を特別監査した結果、介護福祉士ら７人による入所者への虐待が相次ぎ、暴行が２００６年からの７年間で約３００回繰り返されていたことが分かったと発表した。また、山田優儀（まさのり）前理事長が０７年に入所者がけがした原因が虐待と知りながら県に「原因不明」などと報告していたことも判明したという。

　県は運営する社会福祉法人「幸生会」（同県諫早市）に対し、同日付で社会福祉法に基づく改善命令を出し、山田前理事長が経営に関与しない体制にするよう求めたほか、障害者総合支援法に基づき、同センター（現在の入所者４９人）に新規利用者の受け入れ停止を命じた。７月１９日までに改善報告の提出を求め、適正運営が確認できるまで停止する。

　同センターでは、元職員の男が４月、０７年に入所者男性の右腕を数回殴り、骨折させたなどの傷害罪に問われ、長崎地裁で懲役１年４月の判決を受け、控訴。別の元職員６人も暴行や傷害の疑いで書類送検され、男１人は傷害罪で長崎地裁に在宅起訴。５人は長崎簡裁で罰金刑を受けた。【大場伸也】

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