＜陸上自衛隊＞１１旅団長、公務中撮影の画像を私的ブログに

＜陸上自衛隊＞１１旅団長、公務中撮影の画像を私的ブログに

毎日新聞 7月30日(火)15時48分配信

　陸上自衛隊第１１旅団（札幌市）のトップである有吉登聖（たかまさ）旅団長（５５）＝陸将補＝が、公務中にヘリコプターの窓からスマートフォンで撮影した画像を「空中散歩」などと称して、私的なブログに掲載していたことが２９日分かった。旅団広報室は「規則上の問題はない」としているが、この記事は毎日新聞の取材直後に削除された。

　ブログは２０１１年に開設された。身分は明かしていないが、身辺雑記や趣味の記事に加え、自身の写真をたびたび掲載。タイトルは実名を連想させ、プロフィルや「札幌に異動します」といった書き込みなどから個人の特定が可能な内容。

　５月２８日には「以前から行ってみたいと思っていた島に今日は空中散歩で行きました」として北海道・松前町沖にある無人島、渡島大島・小島などの空撮画像を掲載。７月１２日に奥尻島で行われた北海道南西沖地震（１９９３年）の慰霊祭に参列した際も、現地に向かう航空機内の画像などを掲載した。

　第１１旅団広報室は、いずれも有吉旅団長が公務中にスマートフォンで撮影したものと認めたものの、「記載内容は匿名の個人ブログであり、コメントする立場にはない」としている。５月２８日と７月１２日の記事は２９日、毎日新聞が旅団に取材した直後に削除された。

　有吉旅団長は北部方面総監部防衛部長などを歴任し、２０１２年３月から現職。第１１旅団は北部方面隊に所属し、札幌から道央、道南地区の防衛を担っている。陸将補は陸上自衛隊の階級では陸将に次いで上から２番目。【伊藤直孝】

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＜遭難＞韓国人登山者３人が心肺停止 中央アルプス

＜遭難＞韓国人登山者３人が心肺停止　中央アルプス

毎日新聞 7月30日(火)11時31分配信

宝剣山荘から下山し長野県警駒ケ根署に到着した韓国のツアー参加者＝長野県駒ケ根市で３０日午前８時２０分、横井信洋撮影

　長野県駒ケ根市の中央アルプス・檜尾（ひのきお）岳（２７２７メートル）などで連絡が取れなくなった韓国人登山者９人について、長野県警は３０日早朝から捜索を始め、心肺停止状態で倒れている男性３人を檜尾岳周辺の登山道などで相次いで発見した。別の男性４人と女性１人の計５人は同日午前、檜尾避難小屋近くの尾根などで無事が確認された。県警は残る男性１人の捜索を続けた。天候が回復すればヘリコプターによる捜索も開始する。

【ニュースの一報】韓国人登山ツアー遭難か　９人と連絡取れず

　県警駒ケ根署員らが午前４時から２ルートで捜索した。宝剣（ほうけん）岳（２９３１メートル）から檜尾岳に向かうルートを捜索していた署員が午前５時ごろ、宝剣岳南側の「島田娘の頭」と呼ばれる登山道で心肺停止状態の男性を発見。この男性のものとみられる登山用のザックも見つかった。

　さらに午前５時５５分ごろには、約１．２キロ南の濁沢大峰の登山道で男性が心肺停止の状態で見つかった。そこから南へ約１．５キロの大滝山の登山道でも午前８時２０分ごろ、心肺停止状態の男性が見つかった。

　同署によると、一行は韓国からの計２０人で、４８〜７８歳の男性１４人、女性６人。２８日に駒ケ根市から入山し、空木（うつぎ）岳（２８６４メートル）から木曽殿山荘に宿泊。２９日は午前６時に出発し、檜尾岳から宝剣岳を経て宝剣山荘に向かう行程だったという。長野地方気象台によると、２９日は朝から断続的に雨が降っていた。

　宝剣山荘にいた８人ら計１１人の無事は２９日に確認されていた。宝剣山荘の８人は下山し、３０日午前８時２０分ごろ、駒ケ根署に入った。同署は下山した登山者から事情を聴いている。

　中央アルプスなどで５０年以上ガイドをしている堺沢清人さん（７７）は今回の登山コースについて「登山道の標高差が約１０００メートルあり、８時間以上歩く。上級者向けコース」としている。【横井信洋、巽賢司】

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＜社会保障＞年金課税を強化へ 高所得層標的に

＜社会保障＞年金課税を強化へ　高所得層標的に

毎日新聞 7月30日(火)7時17分配信

　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２９日、高所得の年金受給者への課税強化を、来月６日にもまとめる報告書に盛り込む方針を固めた。２９日の会議では現役世代に偏る社会保障の負担に関し、「年齢別」から「能力別」に改めるとした報告書の総論を大筋了承した。総論に沿い、個別の制度改革案も年齢を問わず高所得層に負担を求める政策が目白押しとなる。

　同日は報告書の総論全文案と各論の骨子案が示され、年金分野には「高所得者の年金給付の見直し」が盛り込まれた。ただし、高所得者の年金を直接減額することは避け、「公的年金等控除」を縮小することで年金への課税を増やす方向だ。

　６５歳以上の場合、公的年金などの年収が１２０万円以下なら所得はゼロとみなされ、年収１２０万円超でも３３０万円未満までは同控除によって課税所得は１２０万円を差し引いた金額となる。この仕組みでは一定の年収がある人も「低所得者」とみなされて保険料の軽減などが適用されることもあるため、報告書は「真の低所得者を把握できる仕組み」も求めている。

　この他にも、高齢の高所得層の負担増に直結する案として、介護保険の自己負担割合（１割）のアップなどが挙がっている。現役世代に影響するものとしては、被用者年金・医療の標準報酬月額（保険料算定のためのみなし給与）や国民健康保険料の上限額（年間６５万円）引き上げ、高齢者を支えるために現役が払う保険料を、平均年収が高い企業の従業員ほど負担が増える「総報酬割り」で全額工面する方針を明記する意向だ。

　さらに、世代を問わないものとして、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」の上限を低所得者は下げ、高所得者はアップさせる。大病院に紹介状なしに訪れる患者の自己負担を増やす案なども列挙される見通し。【佐藤丈一】

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＜集団的自衛権＞「行使容認」臨時国会で表明検討

＜集団的自衛権＞「行使容認」臨時国会で表明検討

毎日新聞 7月30日(火)7時20分配信

　政府は、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使について、秋の臨時国会での答弁で容認を表明する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が秋に報告書をまとめるのを受け、首相か関係閣僚が解釈変更を表明。あわせて行使の具体的な範囲を巡る議論を加速し、法的裏付けとなる「国家安全保障基本法案」などの来年の通常国会への提出を目指す。【朝日弘行】

　首相は２７日、マレーシア、シンガポール、フィリピン歴訪中の記者会見で、集団的自衛権について「平和主義が大前提だ。今回の訪問を通じてそれぞれの首脳に説明した」と述べ、各国首脳に地ならししたことを明らかにした。

　「憲法の番人」とも呼ばれる内閣法制局の集団的自衛権に関する政府見解を首相が見直すよう指示すれば極めて異例の事態となる。だが政府見解を全面的に見直すのか、政府見解を大筋で維持した上で、対米協力の範囲で「例外」として容認するのかなど法解釈上、不透明な部分が多い。与党の公明党も集団的自衛権の行使容認に慎重姿勢を崩しておらず、関連法案の策定段階で、政府・与党内で激論となりそうだ。

　憲法上、自衛権の行使は（１）わが国に対する急迫不正の侵害がある（２）これを排除するために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる−−の３要件に該当する場合に限って認められるというのが政府の公式見解。他国が攻撃された事態を想定した集団的自衛権の行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」（１９８１年政府答弁書）など、歴代首相や内閣法制局長官らの答弁を積み重ねて憲法解釈上、禁じてきた。

　このため、安倍首相が国会答弁でこれまでの政府見解を修正することは理論上は可能。政府は今回、国会答弁で集団的自衛権の行使を容認し、年末に策定する新しい防衛計画の大綱（防衛大綱）に反映させることを検討する。ただ、実際に自衛隊が集団的自衛権を行使するための法的枠組みがないことから、国家安全保障基本法の制定や自衛隊法改正などが必要になる。

　安保法制懇は第１次安倍内閣で設置され、２００８年にまとめた前回の報告書で（１）公海上で米艦船が攻撃された際の反撃（２）米国を狙った弾道ミサイルの迎撃−−の２類型について、集団的自衛権の行使として容認するよう提言。さらに（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加中に攻撃を受けた他国軍隊を救援する武器使用（４）戦闘地域での他国軍への後方支援−−も認めるよう、憲法解釈の見直しを求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130730-00000008-mai-pol
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東京・台場に免税店＝観光客増目指す―政府検討

東京・台場に免税店＝観光客増目指す―政府検討

時事通信 7月30日(火)2時32分配信

　政府が、東京・台場に関税免除の商業施設の設置許可を検討していることが29日、分かった。安倍晋三首相が掲げる成長戦略の一環。政府は外国人観光客を2030年までに3000万人超とする目標を掲げており、観光客を呼び込む手段の一つとしたい考えだ。
　政府関係者によると、菅義偉官房長官が既に、関係省庁に対し、実現に向けて細部を詰めるよう指示した。これを受け、商業施設で購入した品物を成田空港などの国際線ターミナル内で受け取ることができる仕組みなどが検討されている。　

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＜山口・島根豪雨＞死者１人、行方不明３人

＜山口・島根豪雨＞死者１人、行方不明３人

毎日新聞 7月29日(月)21時0分配信

　記録的豪雨から一夜明けた２９日、山口、島根両県の被災地では、道路の寸断などで孤立状態にある施設から被災者を救助する活動が本格化した。この豪雨で山口県では萩市上小川東分（かみおがわひがしぶん）の田島美乃さん（７９）が死亡。新たに同市須佐の国道１９１号脇で車が見つかり、運転していたとみられる福岡県の６０代男性と連絡がとれず行方不明となっていることが分かった。これで両県の死者は１人、行方不明者３人、負傷者１０人となった。山口県内では３０日も激しい雨が予想され、気象庁は土砂災害などへの警戒を呼びかけている。

　山口県や同県警などによると、萩市、阿武町、山口市で計９人が打撲などのけが。住宅の被害は全壊６棟、床上・床下浸水は少なくとも５２９棟。半壊や一部損壊については調査が進んでいない。また、島根県によると、津和野町で計２棟の家屋が流出・全壊し、益田市、吉賀町と合わせて計４５棟の家屋が床上・床下浸水した。住宅被害は両県で５８０棟以上となった。

　一方、萩市須佐中畑で行方不明となった男性（８４）と津和野町名賀（なよし）地区で避難所に向かう途中で連絡が取れなくなった男性（２４）は依然、見つかっていない。

　また、豪雨の影響で孤立していた萩市の特別養護老人ホーム「阿北苑」（入居者、職員計約８０人）▽山口市の「十種ケ峰青少年自然の家」（子供１２１人を含む２０４人）−−は、陸上自衛隊や消防のヘリなどで全員が救助された。島根県側の津和野町では複数の地区の道路が寸断し、２地区の住民計９２人が依然として孤立している。

　鉄橋が３カ所で流されたＪＲ山口線は全線の８割以上で運転見合わせが続き、復旧には数カ月かかる見通しという。国道１９１号は萩市須佐で崩土のため全面通行止めが続いている。

　下関地方気象台によると、山口県内は３０日も大気が不安定で、３０日午後６時までの２４時間に、多い所で１００ミリの降雨を予想している。【尾村洋介】

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成功へのステップ

＜高濃度汚染水＞東電、対策先送り認める ２年以上回収せず

＜高濃度汚染水＞東電、対策先送り認める　２年以上回収せず

毎日新聞 7月29日(月)21時46分配信

　東京電力福島第１原発からの放射性汚染水が海洋流出している問題で、東電が２号機海側のトレンチ（配管用トンネル）内などに高濃度汚染水が大量にあることを把握しながら、一昨年４月以降、２年３カ月にわたり実質的な対策を先送りしていたことが２９日、分かった。汚染水を抜き取るなどの対策を講じていれば、現在の海への流出リスクを減らせた可能性が高い。改めて東電が主体となる収束作業の在り方が問われそうだ。

　東電によると、１〜４号機海側には、海水を取り込む配管や電源ケーブルを通すためのトレンチが複雑に配置されている。一昨年３月の津波で大量の海水が浸入。さらにタービン建屋側から放射性物質が流入し、内部には今も２万立方メートルの汚染水がたまっている。

　東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は「内部の汚染水を抜くには放射線量の問題があった。早く抜き取り作業に着手していれば、一つのリスクが排除できた認識はある」と説明。事故直後の２０１１年４月に２号機海側で汚染水が海に流出した際、一部のトレンチをコンクリートなどで止水したものの、内部の汚染水を回収していなかったことを明らかにした。

　東電は今月２２日になって高濃度の放射性物質が見つかった観測井戸の水位と潮の満ち引きとが連動していることを示すデータを発表。初めて汚染水が海に流れていることを認めた。

　一方、原子力規制委員会は２９日、第１原発の収束作業が適切に実施されているかをチェックする検討会を開き、汚染水を分析する作業チームを設置することを決めた。【鳥井真平】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130729-00000125-mai-soci
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川崎重、指名停止処分へ 防衛省、ヘリ官製談合事件で

川崎重、指名停止処分へ　防衛省、ヘリ官製談合事件で

朝日新聞デジタル 7月29日(月)16時3分配信

　陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ―Ｘ」を開発する企業の選定をめぐる官製談合防止法違反事件を受けて、防衛省は、川崎重工業を近く指名停止処分にする方針を固めた。期間は３カ月とする方向で調整している。関与したと認められる幹部自衛官数人の処分も検討している。

　この事件では、防衛省技術研究本部で航空機開発に携わっていた２等陸佐２人が、ヘリ開発事業の企画競争が公示される前の２０１１年３〜７月、必要な性能を記した仕様書案や、ライバルの富士重工業が同省に提出した資料を川崎重工業側に渡していた。同省は、川崎重工業の担当者もこうした行為が不適切とわかっていながら協力していたと判断したとみられる。

　２等陸佐２人は昨年１２月、東京地検特捜部に官製談合防止法違反罪で略式起訴され、罰金刑が確定している。川崎重工業は１２年に事業の一部を３５億円余りでいったん受注したが、同省は事業を白紙に戻して再検討することを決めている。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130729-00000027-asahi-soci
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川崎重、指名停止処分へ 防衛省、ヘリ官製談合事件で

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朝日新聞デジタル 7月29日(月)16時3分配信

　陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ―Ｘ」を開発する企業の選定をめぐる官製談合防止法違反事件を受けて、防衛省は、川崎重工業を近く指名停止処分にする方針を固めた。期間は３カ月とする方向で調整している。関与したと認められる幹部自衛官数人の処分も検討している。

　この事件では、防衛省技術研究本部で航空機開発に携わっていた２等陸佐２人が、ヘリ開発事業の企画競争が公示される前の２０１１年３〜７月、必要な性能を記した仕様書案や、ライバルの富士重工業が同省に提出した資料を川崎重工業側に渡していた。同省は、川崎重工業の担当者もこうした行為が不適切とわかっていながら協力していたと判断したとみられる。

　２等陸佐２人は昨年１２月、東京地検特捜部に官製談合防止法違反罪で略式起訴され、罰金刑が確定している。川崎重工業は１２年に事業の一部を３５億円余りでいったん受注したが、同省は事業を白紙に戻して再検討することを決めている。

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西村内閣府副大臣を派遣＝山口、島根の豪雨被害

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時事通信 7月29日(月)12時38分配信

　菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、山口、島根両県の豪雨被害を受け、西村康稔内閣府副大臣（防災担当）を団長する調査団を被災地に派遣することを明らかにした。西村氏は同日中に山口市に入り、30日に島根県を訪れる。
　菅長官はまた、関係省庁災害対策会議を29日午後に内閣府で開催すると発表。「政府として、緊張感を持って一体となって対応し、万全を期していきたい」と強調した。　

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