＜高濃度汚染水＞東電、対策先送り認める ２年以上回収せず

＜高濃度汚染水＞東電、対策先送り認める　２年以上回収せず

毎日新聞 7月29日(月)21時46分配信

　東京電力福島第１原発からの放射性汚染水が海洋流出している問題で、東電が２号機海側のトレンチ（配管用トンネル）内などに高濃度汚染水が大量にあることを把握しながら、一昨年４月以降、２年３カ月にわたり実質的な対策を先送りしていたことが２９日、分かった。汚染水を抜き取るなどの対策を講じていれば、現在の海への流出リスクを減らせた可能性が高い。改めて東電が主体となる収束作業の在り方が問われそうだ。

　東電によると、１〜４号機海側には、海水を取り込む配管や電源ケーブルを通すためのトレンチが複雑に配置されている。一昨年３月の津波で大量の海水が浸入。さらにタービン建屋側から放射性物質が流入し、内部には今も２万立方メートルの汚染水がたまっている。

　東電の今泉典之原子力・立地本部長代理は「内部の汚染水を抜くには放射線量の問題があった。早く抜き取り作業に着手していれば、一つのリスクが排除できた認識はある」と説明。事故直後の２０１１年４月に２号機海側で汚染水が海に流出した際、一部のトレンチをコンクリートなどで止水したものの、内部の汚染水を回収していなかったことを明らかにした。

　東電は今月２２日になって高濃度の放射性物質が見つかった観測井戸の水位と潮の満ち引きとが連動していることを示すデータを発表。初めて汚染水が海に流れていることを認めた。

　一方、原子力規制委員会は２９日、第１原発の収束作業が適切に実施されているかをチェックする検討会を開き、汚染水を分析する作業チームを設置することを決めた。【鳥井真平】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130729-00000125-mai-soci
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川崎重、指名停止処分へ 防衛省、ヘリ官製談合事件で

川崎重、指名停止処分へ　防衛省、ヘリ官製談合事件で

朝日新聞デジタル 7月29日(月)16時3分配信

　陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ―Ｘ」を開発する企業の選定をめぐる官製談合防止法違反事件を受けて、防衛省は、川崎重工業を近く指名停止処分にする方針を固めた。期間は３カ月とする方向で調整している。関与したと認められる幹部自衛官数人の処分も検討している。

　この事件では、防衛省技術研究本部で航空機開発に携わっていた２等陸佐２人が、ヘリ開発事業の企画競争が公示される前の２０１１年３〜７月、必要な性能を記した仕様書案や、ライバルの富士重工業が同省に提出した資料を川崎重工業側に渡していた。同省は、川崎重工業の担当者もこうした行為が不適切とわかっていながら協力していたと判断したとみられる。

　２等陸佐２人は昨年１２月、東京地検特捜部に官製談合防止法違反罪で略式起訴され、罰金刑が確定している。川崎重工業は１２年に事業の一部を３５億円余りでいったん受注したが、同省は事業を白紙に戻して再検討することを決めている。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130729-00000027-asahi-soci
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成功へのステップ

川崎重、指名停止処分へ 防衛省、ヘリ官製談合事件で

川崎重、指名停止処分へ　防衛省、ヘリ官製談合事件で

朝日新聞デジタル 7月29日(月)16時3分配信

　陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ―Ｘ」を開発する企業の選定をめぐる官製談合防止法違反事件を受けて、防衛省は、川崎重工業を近く指名停止処分にする方針を固めた。期間は３カ月とする方向で調整している。関与したと認められる幹部自衛官数人の処分も検討している。

　この事件では、防衛省技術研究本部で航空機開発に携わっていた２等陸佐２人が、ヘリ開発事業の企画競争が公示される前の２０１１年３〜７月、必要な性能を記した仕様書案や、ライバルの富士重工業が同省に提出した資料を川崎重工業側に渡していた。同省は、川崎重工業の担当者もこうした行為が不適切とわかっていながら協力していたと判断したとみられる。

　２等陸佐２人は昨年１２月、東京地検特捜部に官製談合防止法違反罪で略式起訴され、罰金刑が確定している。川崎重工業は１２年に事業の一部を３５億円余りでいったん受注したが、同省は事業を白紙に戻して再検討することを決めている。

朝日新聞社

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西村内閣府副大臣を派遣＝山口、島根の豪雨被害

西村内閣府副大臣を派遣＝山口、島根の豪雨被害

時事通信 7月29日(月)12時38分配信

　菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、山口、島根両県の豪雨被害を受け、西村康稔内閣府副大臣（防災担当）を団長する調査団を被災地に派遣することを明らかにした。西村氏は同日中に山口市に入り、30日に島根県を訪れる。
　菅長官はまた、関係省庁災害対策会議を29日午後に内閣府で開催すると発表。「政府として、緊張感を持って一体となって対応し、万全を期していきたい」と強調した。　

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成功へのステップ

＜脱法ハウス＞マンション無断改築 指導基準無く行政困惑

＜脱法ハウス＞マンション無断改築　指導基準無く行政困惑

毎日新聞 7月29日(月)7時41分配信

工事中の専有スペース。業者は「居室ではなくベッドの一種だ」と主張する＝東京都文京区音羽で２月２５日撮影、管理組合提供

　◇立ち入り実施　法令違反指摘できず「どこまで踏み込んだら」

　東京都文京区音羽の分譲マンションの一室が管理組合に無断で「シェアハウス」に改築された問題で、完成前に部屋を立ち入り調査した文京区建築課が「明確な法令違反があるとは言えない」と結論付けていたことが分かった。国は今月、類似物件の規制に乗り出したが、指導の基準は定まっていない。区の担当者は「どこまで踏み込んでよいのか分からない」と話しており、統一的な基準作りを求める声があがっている。

【写真で見る】脱法ハウス１．６畳「住所ＯＫ」　記者が滞在してみた

　音羽のマンションでは、港区赤坂のシェアハウス運営業者が自社所有の４階の一室（２ＤＫ、３７平方メートル）を６人用シェアハウスに改築した。途中でこの動きに気付いた管理組合は３月に文京区建築課に相談。課の担当者は業者とともに内部を視察したが、組合に「法令にどう違反しているか特定しづらい」などと伝え、業者には「組合と話し合うように」と指導したという。

　組合は工事の差し止めなど法的措置を取る方針だったが、区の対応を受けて断念。「シェアハウスにはしない」という誓約書を出させようとしたが、業者は応じなかった。工事は５月に完了し、入居募集が始まった。

　毎日新聞がマンションを改築する脱法ハウスの問題点を報じた直後の今月１２日、国土交通省は「建築基準法違反の疑いがある」として、マンション管理の業界団体に類似物件の情報提供を要請した。これを受けて組合は方針を再転換。近く規約で禁じたシェアハウスへの入居募集をしないよう求める内容証明郵便を業者に送り、応じない場合は法的措置を取ることも検討するという。

　建築基準法施行令は「居室」の天井の高さを最低２．１メートルと規定。東京都建築安全条例は共同住宅の居室の最低面積を７平方メートル（約４．３畳）とし、火災時に窓から避難できるよう、窓の下の敷地に空きスペースを設けるよう義務付けている。

　これに対し、音羽の物件の専有スペースは、カプセルホテルの客室のような上下２段の空間で、天井は高さ１．２メートル、面積は１．３〜２．７畳。業者は「居室ではなくベッドの一種。ダイニングが７平方メートル以上あり問題ない」と主張する。

　文京区建築課の担当者は「こうした形状が望ましいとは思わない」としながらも、「居室に置く通常の２段ベッドとの違いを、現行法令に基づく明確な根拠をもって言うのは難しい」と話す。居室と認定すると、２段のユニットは「２階建て」とみなされ、マンション全体の階数や容積率の算定も変わってしまうという。

　こうした現状に、都内の建築士は「違法かどうかの判断を現場に任せれば、相当に混乱するだろう。法令上のシェアハウスの統一基準を作ることが急務だ」と指摘している。【加藤隆寛】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130729-00000016-mai-soci
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＜脱法ハウス＞マンション無断改築 指導基準無く行政困惑

＜脱法ハウス＞マンション無断改築　指導基準無く行政困惑

毎日新聞 7月29日(月)7時41分配信

　◇立ち入り実施　法令違反指摘できず「どこまで踏み込んだら」

　東京都文京区音羽の分譲マンションの一室が管理組合に無断で「シェアハウス」に改築された問題で、完成前に部屋を立ち入り調査した文京区建築課が「明確な法令違反があるとは言えない」と結論付けていたことが分かった。国は今月、類似物件の規制に乗り出したが、指導の基準は定まっていない。区の担当者は「どこまで踏み込んでよいのか分からない」と話しており、統一的な基準作りを求める声があがっている。

　音羽のマンションでは、港区赤坂のシェアハウス運営業者が自社所有の４階の一室（２ＤＫ、３７平方メートル）を６人用シェアハウスに改築した。途中でこの動きに気付いた管理組合は３月に文京区建築課に相談。課の担当者は業者とともに内部を視察したが、組合に「法令にどう違反しているか特定しづらい」などと伝え、業者には「組合と話し合うように」と指導したという。

　組合は工事の差し止めなど法的措置を取る方針だったが、区の対応を受けて断念。「シェアハウスにはしない」という誓約書を出させようとしたが、業者は応じなかった。工事は５月に完了し、入居募集が始まった。

　毎日新聞がマンションを改築する脱法ハウスの問題点を報じた直後の今月１２日、国土交通省は「建築基準法違反の疑いがある」として、マンション管理の業界団体に類似物件の情報提供を要請した。これを受けて組合は方針を再転換。近く規約で禁じたシェアハウスへの入居募集をしないよう求める内容証明郵便を業者に送り、応じない場合は法的措置を取ることも検討するという。

　建築基準法施行令は「居室」の天井の高さを最低２．１メートルと規定。東京都建築安全条例は共同住宅の居室の最低面積を７平方メートル（約４．３畳）とし、火災時に窓から避難できるよう、窓の下の敷地に空きスペースを設けるよう義務付けている。

　これに対し、音羽の物件の専有スペースは、カプセルホテルの客室のような上下２段の空間で、天井は高さ１．２メートル、面積は１．３〜２．７畳。業者は「居室ではなくベッドの一種。ダイニングが７平方メートル以上あり問題ない」と主張する。

　文京区建築課の担当者は「こうした形状が望ましいとは思わない」としながらも、「居室に置く通常の２段ベッドとの違いを、現行法令に基づく明確な根拠をもって言うのは難しい」と話す。居室と認定すると、２段のユニットは「２階建て」とみなされ、マンション全体の階数や容積率の算定も変わってしまうという。

　こうした現状に、都内の建築士は「違法かどうかの判断を現場に任せれば、相当に混乱するだろう。法令上のシェアハウスの統一基準を作ることが急務だ」と指摘している。【加藤隆寛】

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＜大阪弁護士会＞不祥事対策警告制度 苦情３件で本人に通知

＜大阪弁護士会＞不祥事対策警告制度　苦情３件で本人に通知

毎日新聞 7月29日(月)2時31分配信

　クレーム３件で警告します−−。大阪弁護士会（福原哲晃会長）は、弁護活動を巡る複数の不満が弁護士会に届いた場合、弁護士本人に通知する制度を導入した。依頼人の金を使い込むなど、弁護士の不祥事が後を絶たないことから始めた苦肉の策だ。弁護士会は「悪事に手を染める前に、自省するきっかけになれば……」としている。

　所属弁護士への苦情や相談を受け付ける「市民窓口」を活用する。市民窓口は各弁護士会にあるが、苦情の件数だけで本人に警告を出す試みは珍しい。

　大阪弁護士会によると、窓口への苦情などは担当の弁護士が電話や面談で応対している。これまでも、犯罪の疑いがある場合などは本人に連絡してきた。しかし、今年４月からは、内容に関係なく、別々の人から１年以内に苦情や相談が３件あれば、その段階で、通知することにした。

　誰がクレームをつけたのか分からないよう、弁護士には苦情などの内容は伝えない。新制度に基づいて、既に約１０人の弁護士が通知の対象となった。弁護士らから制度への反発などはないという。

　市民窓口には、勘違いや訴訟結果への単純な不満が寄せられることも少なくない。しかし、複数の人からクレームが来たことを知らせることで、日ごろの業務内容を見直してもらい、不祥事対策につなげようという狙いだ。

　大阪では昨年度、成年後見人制度を悪用した業務上横領事件などで、弁護士３人が逮捕された。鳥山半六（はんろく）副会長は新制度について「弁護士の信頼が問われており、不祥事の芽をなくしたい」と話している。

　日本弁護士連合会（日弁連）によると、弁護士の不祥事が増えているのは全国的な傾向だ。弁護士の増加や不景気で、収入が思うようにあがらない事情などが背景にあるとされる。不祥事に関わった弁護士への苦情などが、市民窓口に寄せられていた例も少なくないという。

　岡山の弁護士が約９億円を着服したとされる事件では、この弁護士を巡る苦情などが約１０年間で６８件、岡山弁護士会の市民窓口に寄せられていたことが事件後に分かった。日弁連は事件を教訓に、市民窓口を不祥事対策に活用するよう各弁護士会に要請している。

　京都弁護士会は今年４月から、一定数の苦情があった場合、内容によっては弁護士から事情を聴く制度を始めた。兵庫県弁護士会も大阪と同様の対策を検討しているという。【渋江千春】

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＜記録的大雨＞「身動き取れない」国道遮断、老人ホーム孤立

＜記録的大雨＞「身動き取れない」国道遮断、老人ホーム孤立

毎日新聞 7月28日(日)22時39分配信

蔵目喜川（正面）の増水で護岸がえぐれ、崩落寸前の大光寺橋＝山口県萩市吉部で２０１３年７月２８日午前１０時４８分、川上敏文撮影

　２８日未明から山口、島根県の一部を襲い、１人が死亡、２人が行方不明となった豪雨。土砂崩れで家屋は倒壊し河川は氾濫、国道も寸断され市民生活を直撃した。公民館などに避難した人々は「こんな大雨は初めて」と声を震わせ、不安な夜を過ごした。

【山口・萩で記録的大雨】日本列島、２９日にかけても激しい雨

　「山陰豪雨（１９８３年）の時よりひどい。身動きが取れないのはつらいし、帰ってからも家の片付けなどもっと大変」。山口県阿武町役場前で、萩市須佐の主婦４人が頭を抱えていた。４人は朝、仕事などで外出したが、通行止めに遭い帰宅できなくなったという。自宅はいずれも浸水が激しく、ある女性方は約２メートルも水位が上昇。駐車場のシャッターの上部まで達した。

　萩市須佐の特別養護老人ホーム「すさ苑」は道路冠水で一時孤立した。介護職員、大草勝さん（４８）によると、入所者とデイサービス利用者、職員らの計約８０人がいたが、午前１１時ごろから１階が浸水。早めの昼食を取ってもらおうと食堂に入所者を集めたが、食堂も水浸しとなり、職員らは布団やシーツ、タオルケットで拭き取った。水は約１時間半後、ひいたといい、大草さんは「利用者が不安にならないよう普段通りに接することを心がけた」と話した。

　山口市阿東嘉年下の県十種ケ峰（とくさがみね）青少年自然の家では小中学生ら約１６０人が孤立状態になった。県教委によると、午前８時ごろ、スタッフから「野外で活動していたところ大雨が降ってきたため体育館に避難している」と連絡が入ったという。

　また、島根県によると、津和野町では床上浸水１棟、床下浸水１０棟で、１１２０戸が停電。津和野町と吉賀町、益田市の計約２５５０世帯、約５８５０人に避難勧告が出された。津和野町後田の旅館「津和野のお宿　よしのや」の松尾賢・専務取締役（３４）は「午前３時ぐらいから一気に降り、雨音で目が覚めるくらい激しかった」と驚いた様子で語った。【脇山隆俊、川上敏文、杉山雄飛、関谷徳】

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