＜殺人＞女性死因は失血死、首刺し傷致命傷か 鹿児島・姶良

＜殺人＞女性死因は失血死、首刺し傷致命傷か　鹿児島・姶良

毎日新聞 7月6日(土)21時15分配信

　鹿児島県姶良（あいら）市平松の無職、別府玲子さん（６１）の遺体が自宅で発見された事件で、鹿児島県警は６日、司法解剖の結果、死因は刃物のようなもので首を刺されたことによる失血死と発表した。頭や首にも複数の傷があったが、首への刺し傷が致命傷になったとみられる。

　県警によると、凶器は見つかっておらず、不審者の目撃情報も寄せられていないという。これまでの調べでは、４日午後３時４０分ごろ、別府さん宅を訪ねた知人２人が、玄関近くの和室で倒れている別府さんを見つけ１１９番した。着衣の乱れや室内が荒らされた形跡はなかったという。【垂水友里香】

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公用車６台、職員ら超安値で買い戻し自家用車に

公用車６台、職員ら超安値で買い戻し自家用車に

読売新聞 7月6日(土)16時52分配信

　北九州市庁舎管理課の職員による公用車転売問題で、同市は５日、交通局でも２０１０〜１２年、廃車にした公用車計６台を、局の職員５人が市の売却価格とほぼ同額で業者から買い戻していたことを明らかにした。

　職員らは自家用車として使っていた。買い戻す手法は局内で認められていたといい、市は同日、事務処理が不適切だったとして白杉優明・交通局長を文書訓告とした。

　市によると、職員たちはそれぞれ５０００〜１万５００円で購入。うち３台は、業者への売却価格と同額で購入し、残りは多い方で１２００円程度上乗せした額で買っていた。同局に廃車とする場合の基準はなく、職員が買い戻した車の走行距離は８万２４００〜１５万３２００キロだった。

　同局では財政再建に取り組んでいた０６年、廃車にする公用車を「車両売却による収益が出る」として、職員が局内で希望者に売ることを提案した。直接売却すると、市の規則などに抵触する恐れがあったため、業者と随意契約を結んで売った後、職員が買い戻す手法を発案し、当時の局長が決裁していた。記者会見した川原泉・交通局次長は「不適切で深く反省している」と話し、この方法を廃止する意向を示した。

　また、廃車にした公用車を自動車整備業者から買い戻し、インターネットのオークションサイトなどで転売していた庁舎管理課の男性職員（５３）について、市は、さらに３台をオークションで転売したと発表。職員が転売した公用車は計８台に上り、計約６０万円の利益を得ていた。

　市は５日、職員を停職１か月、職員から公用車を購入した同課の同僚男性（６３）を戒告の懲戒処分にした。

　再発防止策として、市は全庁的に公用車のリース化を進める。

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＜学校統合＞大阪・能勢８小中を１カ所に 先生ら猛反発

＜学校統合＞大阪・能勢８小中を１カ所に　先生ら猛反発

毎日新聞 7月6日(土)15時1分配信

学校の建設予定地になっている府民牧場跡地＝大阪府能勢町で２０１３年７月６日、本社ヘリから三浦博之撮影

　大阪府能勢町で町立小中学校計８校を１カ所に統合する計画が進み、町内のほとんどの教職員が反対していることが、町関係者への取材で分かった。当初の説明から規模が大幅に縮小されたうえ、小中学校が体育館やプールを共用する一体型となり、子どもたちの不利益が大きい▽校区が広くなり通学の負担が増す−−などの理由だ。保護者らも「町に学校一つは少なすぎる」と反発している。

　町の計画では、２０１６年４月に、町立の６小学校と２中学校を旧おおさか府民牧場跡地（約１７ヘクタール）で小中各１校に統合する。児童・生徒数の減少を受け、教育効果を高めることや財政の効率化を見込んでいる。跡地は府から無償譲渡され、計画は１０年に公表された。前町長時代から事業が進み、現在、設計や測量業務などを発注している。

　町関係者らによると、当初計画では、小中学校ごとに校舎や体育館、運動場、プールなどを新設し、家畜放牧場や天体観測施設などの既存施設も活用することになっていた。ところが、町が教職員らに先月提示した変更案では、いずれも縮小。跡地は造成して約７ヘクタールの平地を確保する計画だったが、約３ヘクタールと半分以下になった。土地の傾斜がきつく、造成に限界があるためという。体育館やプール、職員室、図書室などもコスト削減などを理由に小中共用となり、既存施設の活用も見送る。

　このため、町教委幹部など約２０人を除く１０５人前後の教職員がこぞって反対。先月、計画の凍結を求める要望書に署名し、山口禎町長と森田雅彦教育長に提出した。「教育環境の整備を第一に考えるべきで、設計の変更、縮小に危機感を抱かざるを得ない」として１６年度の開校を凍結し、教職員や住民の意見を聴いて計画を再検討するよう求めている。

　豊能郡教職員組合の幹部は「町長は初当選した昨年秋の選挙で、小学校を２校残すことも含め『緩やかな再編』を訴えていた。変更案は当初計画や公約とあまりにかけ離れている」と批判している。

　統合した場合、町全体（約９９平方キロ）が一つの校区になり、児童・生徒計約７００人は町のマイクロバスで片道最長約１時間かけて通学することになる。教職員や保護者の間では、早退や遅刻した際の交通手段の確保や、部活動が制限されるといった不安の声が上がっている。子ども３人が小中学校に通う男性は「統合されると、バスで３０分以上かかる。町外の私立学校に行く子どもが増えるかもしれない」と話す。

　山口町長は「地元の意見も聞いたが、計画の中身について、これまで教育現場と議論ができていなかった。（府立能勢高校長など）私も教壇に立った経験があり、反対する気持ちも分かる。今後、先生たちと話し合いたい」と話している。【田中謙吉、田辺佑介】

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＜公用車転売＞北九州市 交通局も 局長が買い戻し承認

＜公用車転売＞北九州市　交通局も　局長が買い戻し承認

毎日新聞 7月6日(土)9時44分配信

廃車見込みの公用車を交通局で組織的に買い戻していたことが発覚し、「初めて不適切な処理と気づいた」と説明する川原・交通局次長（右端）＝北九州市役所で２０１３年７月５日午後５時１１分、比嘉洋撮影

　北九州市総務企画局庁舎管理課主任の男性職員（５３）が廃車見込みの公用車を競売サイトで転売していた問題は、市交通局にも波及した。同局で廃車にした公用車６台を職員が私有車として買い戻していたことが市の調査で判明。経費削減策の一環として、組織的に行われており、交通局の川原泉局次長は「今回の問題が発覚して初めて不適切な処理と気付いた。今後廃止する」と釈明した。

　市によると、交通局は２００８年度以降、廃車にした公用車（バスを除く）１０台のうち６台を同局の職員５人が５０００〜１万５００円で私的に買い戻し、私用車として使用していた。５人は廃車にするか否かの判断に関与できる立場ではなく、転売などで金銭的な利益は得ていなかったという。

　交通局は０６年６月、廃車にした公用車をいったん中古車販売業者に売却後、職員が購入することを当時の交通局長が承認。川原局次長は「廃車にしてスクラップ代を支払うより、購入を希望する職員に売却した方が経費の削減になる」と説明した。

　同局に公用車の明確な廃車基準は無く、市が直接職員に売却すると市の規則に抵触するため、業者２社から買い戻す形をとったという。川原局次長は「日ごろおつきあいのある業者にお手伝いいただいた。結果として（規則をすり抜ける）トンネルのような形になった」と弁解した。

　職員５人が買い戻した６台のうち、４台は現在も職員の私用車として使用されている。「廃車にせず、まだ市で使えたのでは」と質問されると、同局の片山久夫総務経営課長は「結果としてたまたま動いているだけ」と口ごもった。【鈴木一生、比嘉洋】

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＜公用車転売＞北九州市 交通局も 局長が買い戻し承認

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毎日新聞 7月6日(土)9時44分配信

廃車見込みの公用車を交通局で組織的に買い戻していたことが発覚し、「初めて不適切な処理と気づいた」と説明する川原・交通局次長（右端）＝北九州市役所で２０１３年７月５日午後５時１１分、比嘉洋撮影

　北九州市総務企画局庁舎管理課主任の男性職員（５３）が廃車見込みの公用車を競売サイトで転売していた問題は、市交通局にも波及した。同局で廃車にした公用車６台を職員が私有車として買い戻していたことが市の調査で判明。経費削減策の一環として、組織的に行われており、交通局の川原泉局次長は「今回の問題が発覚して初めて不適切な処理と気付いた。今後廃止する」と釈明した。

　市によると、交通局は２００８年度以降、廃車にした公用車（バスを除く）１０台のうち６台を同局の職員５人が５０００〜１万５００円で私的に買い戻し、私用車として使用していた。５人は廃車にするか否かの判断に関与できる立場ではなく、転売などで金銭的な利益は得ていなかったという。

　交通局は０６年６月、廃車にした公用車をいったん中古車販売業者に売却後、職員が購入することを当時の交通局長が承認。川原局次長は「廃車にしてスクラップ代を支払うより、購入を希望する職員に売却した方が経費の削減になる」と説明した。

　同局に公用車の明確な廃車基準は無く、市が直接職員に売却すると市の規則に抵触するため、業者２社から買い戻す形をとったという。川原局次長は「日ごろおつきあいのある業者にお手伝いいただいた。結果として（規則をすり抜ける）トンネルのような形になった」と弁解した。

　職員５人が買い戻した６台のうち、４台は現在も職員の私用車として使用されている。「廃車にせず、まだ市で使えたのでは」と質問されると、同局の片山久夫総務経営課長は「結果としてたまたま動いているだけ」と口ごもった。【鈴木一生、比嘉洋】

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民主、大幅減の見通し…「維・み」つぶし合い

民主、大幅減の見通し…「維・み」つぶし合い

読売新聞 7月6日(土)6時35分配信

読売新聞

　読売新聞社が実施した参院選序盤情勢調査では、民主党が改選議席（４４）から議席を大幅に減らす見通しとなり、厳しい戦いを強いられていることが分かった。

　日本維新の会とみんなの党は、選挙協力を解消したことで、改選定数２の２人区を中心に複数区でつぶしあいとなっている。

　民主党の海江田代表は５日、秋田県男鹿市で街頭演説し、「参院はチェック機能を果たすという意味で、衆院のカーボンコピーになってはいけない。その役割を果たさせてほしい」と、「自公過半数」の阻止を訴えた。

　民主党は、改選定数１の１人区では好調な自民党の前に厳しい戦いとなっており、複数区でどれだけ議席を上積みできるかがポイントだ。

　その複数区では、民主党と「第３極」政党が激しく議席を争う構図となっている。１０ある２人区では、１議席目は自民党が優勢で、残りで民主党、維新の会、みんなの党などがつばぜり合いを続けている。民主党は都議選惨敗を受け、２人を公認していた東京選挙区（改選定数５）で共倒れを懸念し、公示直前の２日、１人の公認を取り消した。今回の情勢分析では、民主党の公認候補が「当選圏内」に入ったものの、予断を許さない状況だ。

　海江田代表は「勝敗ライン」を明言していないが、党内では「昨年の衆院選の惨敗から考えて、２０議席を上回れば、上出来だ」（幹部）との見方も出ており、参院選後に執行部の責任論が浮上するかどうかは微妙な情勢だ。

　維新の会、みんなの党の複数区での伸び悩みは、両党が選挙協力解消を表明し、当初すみ分けしていた２人区と３人区の計７選挙区で候補同士がぶつかったことが影響している。情勢調査を分析すると、両党が「統一候補」を立てていた場合、茨城、千葉、愛知、京都、福岡で民主党候補と入れ替わり、当選圏内に入る計算となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130706-00000179-yom-pol
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＜コアラ＞新ウイルス確認…国内５３％感染 京大チーム発表

＜コアラ＞新ウイルス確認…国内５３％感染　京大チーム発表

毎日新聞 7月6日(土)2時31分配信

新しいウイルスへの感染が確認されたコアラ（２００８年１１月に死ぬ）＝宮沢孝幸・京都大准教授提供

　国内で飼育されているコアラの約５３％が、これまで知られていなかった新しいタイプのウイルスに感染していることが分かったと、京都大などの研究チームが発表した。コアラの赤ちゃんが母親の袋から落下して死ぬ事例があり、ウイルスとの関係を指摘する声も出ているため、コアラを飼育する国内の全８動物園は研究チームの調査に協力する方針を決めた。

【体重が半分近くに】インドネシア:絶滅危惧種のスマトラトラ　劣悪な飼育環境で衰弱

　◇繁殖に影響か

　研究チームの宮沢孝幸京都大准教授によると、２００８年７月〜０９年１月、当時国内で飼育していた５１頭（豪州北東部生まれとその子孫４０頭、南東部生まれとその子孫１１頭）の血液を採取して分析した。その結果、北東部系のコアラのうち２７頭（６７．５％）が新タイプの「レトロウイルス」に感染していた。

　白血病などを起こす恐れのあるレトロウイルスにコアラが感染することは知られ、国内のコアラの約９割が感染しているとされる。今回見つかったのは、このウイルスとは遺伝子の塩基配列が異なる新タイプだ。

　日本動物園水族館協会のコアラ種別計画管理者の黒辺雅実東山動物園副園長によると、コアラは胎盤がなく、生後約６カ月は母親のおなかの袋で母乳を飲んで育つ。袋は母親が座った時に下向きになる形になっており、赤ちゃんが袋から落下して死んでしまうことがある。原因は不明だが、落下の数は増加傾向にあるようだという。

　宮沢准教授は「母乳を通して赤ちゃんがウイルスに感染し、病気で力がなくなることによって袋から落ちている可能性がある」と指摘。今後、血液を採取したコアラの追跡調査や死んだ赤ちゃんの提供を受け、ウイルスとの関連を調べるという。【藤野基文】

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＜柏崎刈羽原発＞東電の強硬策が裏目…知事と決裂

＜柏崎刈羽原発＞東電の強硬策が裏目…知事と決裂

毎日新聞 7月6日(土)1時1分配信

【右】広瀬直己・東電社長＝手塚耕一郎撮影【左】泉田裕彦・新潟県知事＝宮地佳那子撮影

　柏崎刈羽原発６、７号機の早期再稼働を目指す東京電力の広瀬直己社長と、再稼働に慎重な新潟県の泉田裕彦知事の５日の会談は物別れに終わった。東電は新規制基準の施行当日８日の申請を見送り、引き続き地元の理解を求める考えだが、安全確保の徹底を求める地元と、一刻も早く原子力規制委員会による安全審査を申請したい東電との隔たりは依然として大きい。

【柏崎刈羽原発の行方は】東電８日申請断念…再稼働審査、知事と決裂

　「もう少しやりようがあったと反省している」。広瀬社長は泉田知事との会談でこう述べ肩を落とした。東電が地元説明に先立つ２日に原子力規制委員会への柏崎刈羽原発の再稼働申請の方針を表明したことには、柏崎市の会田洋市長も疑問を呈した。

　東電は当初、地元説明を急ぐ考えだったが、再稼働に難色を示す泉田知事に面会できないままだった。新規制基準の施行日が８日に迫る中、焦りを募らせた東電は、批判覚悟で申請表明に踏み切らざるを得なかった。結果的に、この日ようやく泉田知事との面会は果たせたものの、再稼働へのハードルの高さを再確認させられることになった。

　東電が再稼働申請を急ぐのは、規制委の安全審査に「半年程度かかる」（規制委幹部）ためだ。すでに４電力会社が５原発、計１０基の再稼働申請を決めている。仮に審査の第１陣に入れなくなれば、東電は先に申請する１０基の審査を待たねばならず、再稼働までに最低でも１年かかるとみられる。東電にとっては黒字転換に不可欠な年度内再稼働が不可能となり、黒字化のめどは立たなくなる。金融機関による東電向けの融資継続もおぼつかなくなる。

　「地元」と「経営」の間で苦しい判断を迫られる東電。しかし、地元の理解が不十分なまま申請に踏み切れば、かえって再稼働に不可欠な地元同意が遠ざかりかねない。泉田知事は毎日新聞のインタビューに、規制委の新基準は不十分で、クリアしたとしても「安全を確保したことにはならない」との考えを示し、政府の対応にも疑問を投げかけている。東電社内からは「知事の要請の多くは、国の政策に関わるもの。政府の助力が必要」（取締役）との声も漏れており、今後は政府の対応も再稼働のカギになりそうだ。【浜中慎哉】

　◇地元、三者三様

　「規制委の審査と、県の了解手続きを同時並行で進めさせてほしい」と求める広瀬社長に対し、泉田知事は「安全安心と、お金、どちらが大事なのか」「申請前に県の事前了解を。まずはうそをつかない、（県との安全協定という）約束を守ること」と譲らない。５日にあった両者の会談は５、６回このやりとりを続けた後、最後に泉田知事が「話がかみ合わないなら、どうぞお引き取りください」と打ち切り、物別れに終わった。

　会談は、原子力規制委員会がこの日の「午後３時まで」と求めていた事前届け出の締め切り時刻より遅い午後４時に設定され、東電は事前届け出を見送った。会談ではさらに泉田知事の強硬な抵抗に遭い、８日の申請を断念した形だ。

　会談後、広瀬社長は「（知事との）リターンマッチをお願いしたい」とし、あくまで早期の申請を目指して知事の了解を得る努力を続ける意向を示した。

　知事との会談に先立ち、広瀬社長は５日午前、原発が立地する新潟県柏崎市の会田洋市長と同県刈羽村の品田宏夫村長を訪問。会田市長は「フィルター付きベント装置の設置は市の事前了解事項だと再三、申し上げてきた。必要な手続きを取られず申請を発表したのは誠に遺憾で信頼関係を損ないかねない」と不快感を示す一方、申請そのものは「東電の問題」と黙認する姿勢を示した。品田村長は「柏崎刈羽原発はエース級の重要施設。福島の復興を応援するという思いから本来の姿に戻ることを願っている」と申請を歓迎。三者三様の受け止め方を示した。【高木昭午、塚本恒】

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