「九州ヤクザ」の抗争終結に暗躍？ゴルフ詐欺容疑で逮捕された「大物組長」

「九州ヤクザ」の抗争終結に暗躍？ゴルフ詐欺容疑で逮捕された「大物組長」

産経新聞 7月7日(日)18時6分配信

　南国のリゾート地で行われた「ゴルフ会談」は、抗争終結の下準備だったのか−。暴力団員であることを隠し、今年１月に沖縄県内のゴルフ場を利用したとして、特定抗争指定暴力団道仁会（本部・福岡県久留米市）の会長を含む男女５人が６月、詐欺容疑で警視庁と福岡、沖縄両県警の合同捜査本部に逮捕された。道仁会は長く続いていた対立組織との抗争終結を宣言したばかり。九州に拠点を置く暴力団のトップを警視庁が主導して摘発するのは異例だが、背景には彼らがマークし続けていた在京指定暴力団の「大物組長」の存在があった。

■会長人事で内部分裂…市民巻き込み、１４人死亡

　６月２９日の夕方。白いキャップに白いゴーグル、ゴルフウエアを身につけた小柄な男が東京・羽田空港に降り立った。周りを屈強なスーツ姿の捜査員に取り囲まれていた。

　一見して企業の重役のようにも見える男は、道仁会会長の小林哲治容疑者（５７）。この日、佐賀県のゴルフ場でプレーしている最中に任意同行を求められた。ゴルフウエアから着替える暇もなく、身柄を警視庁に移送され、詐欺容疑で逮捕されたのだった。

　道仁会は福岡県を拠点に佐賀県などにも系列組織を持ち、約１０８０人の構成員・準構成員を抱えるとされる。近年では、内部分裂した九州誠道会（本部・福岡県大牟田市）との激しい抗争で悪名をとどろかせていた。

　抗争の発端は、道仁会の会長人事をめぐる内紛だった。人事を不服とする同会の最大派閥グループが平成１８年に離脱し、九州誠道会を結成。これを機に、双方の幹部が射殺されるなど文字通り「血で血を洗う」抗争に突入する。

　一連の抗争は手投げ弾や機関銃が使用されるなど他に類を見ない過激なもので、これまでに４７事件が発生し、１４人が死亡。１９年には佐賀県内の病院で、一般市民の男性が暴力団関係者と間違えられて射殺される事件も発生した。

　事態を重く見た福岡県公安委員会などは昨年１２月、両団体を改正暴対法に基づく「特定抗争指定暴力団」に全国で初めて指定。縄張りを中心に警戒区域が設定され、組員が区域内で事務所に出入りしたり、５人以上で集まったりするだけで、直ちに逮捕されることになった。

　その後、目立った抗争は収まっていたが、今年６月１１日、道仁会が抗争終結を宣言する文書、九州誠道会は解散届をそれぞれ福岡県警に提出した。

　ただ、「特定抗争」の指定期間は３カ月間で、６月末に２度目の満期を控えていた。警察当局内には「これ以上指定を更新させないように抗争終結を偽装した可能性もある」との見方が広がり、福岡県公安委は「抗争終結が確認できない」として両団体の指定を再度延長していた。

■関東連合ＯＢ、怒羅権も傘下…暴排条例普及でゴルフ禁止に

　こうした最中に起きたのが、警視庁主導による小林容疑者らの逮捕劇だった。特に関係者の関心を集めたのは、ほかに逮捕された４人の中に指定暴力団住吉会系組長、加藤英幸容疑者（６５）がいたことだ。

　加藤容疑者は、山口組に次ぐ国内２番目の規模を誇る住吉会で渉外委員長を務める同会最高幹部の一人。トップを務める２次団体「幸平一家」は、東京・新宿や池袋の繁華街などを縄張りに構成員・準構成員合わせて約９００人を抱える有力組織だ。

　最近では、暴走族「関東連合」（解散）や中国残留孤児２、３世でつくる不良グループ「怒羅権（ドラゴン）」など、暴力団ではないが都内の繁華街で常習的に不法行為を行う「準暴力団」と呼ばれる集団のメンバーを傘下組織の構成員として取り込んでいるのが確認されている。

　暴力団捜査を担当する警視庁組織犯罪対策４課は「都内の暴力団絡みの事件では決まって名前が挙がる」（捜査関係者）という加藤容疑者と幸平一家の動向に目を光らせ、内偵を進めていた。

　今年に入り、加藤容疑者が沖縄に飛び、知人でアマチュアゴルファーでもある団体職員の男（４５）に予約をさせた上で、小林容疑者や別の道仁会系組長らとともにゴルフをしていたとの情報を入手した。

　暴力団排除条例の普及に伴い、各地のゴルフ場では暴力団関係者の利用を禁止する約款を設けるようになっている。警視庁などの合同捜査本部は小林、加藤両容疑者らがゴルフ場でプレーするという「財産上の利益」をだまし取ったと判断、詐欺容疑での立件に踏み切った。

■ちらつく山口組の存在、何度も接触か…捜査幹部「内実を知る絶好機」

　警察当局が注目しているのが、「関東ヤクザ」である加藤容疑者が小林容疑者とゴルフをしていた「真の理由」だ。

　暴力団関係者によると、道仁会と抗争を繰り広げていた九州誠道会は、日本最大の指定暴力団である山口組の有力傘下組織と友好関係にあるとされ、「解散した九州誠道会の後継団体が、山口組の傘下になる可能性もあるのではないか」とささやかれている。

　一方で、この山口組の有力傘下組織のトップと加藤容疑者も、深い交流があるという情報もある。こうした状況から警察当局内では、今回の道仁会と九州誠道会の抗争終結を、加藤容疑者が何らかの形で仲介したのではないかとの見方が広がっている。

　警視庁によると、小林容疑者と加藤容疑者は、今回の逮捕容疑となった今年１月のゴルフの他に、昨年１２月にもゴルフをするなど、複数回接触していた形跡があるという。

　捜査関係者は「解散届を出した九州誠道会の構成員らが全員暴力団から足を洗うとは考えにくい」と指摘。さらに、今後の展開を見据えてこう説明する。

　「誠道会が山口組に合流するのを見越し、道仁会が山口組に太いパイプを持つ加藤容疑者を通じ、住吉会との関係を深めようとした可能性もある。（小林容疑者らの逮捕は）抗争終結の内実を探る絶好の機会だ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00000534-san-soci
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生活保護減額で就学援助減少か 対象外の子増える恐れ

生活保護減額で就学援助減少か　対象外の子増える恐れ

朝日新聞デジタル 7月7日(日)16時0分配信

　【長富由希子】８月から始まる生活保護基準額の引き下げが、経済的に苦しい家庭の小中学生に対する就学援助に影響するか。５月から６月にかけて市民団体が実施したアンケートで、３割の自治体が来年度以降に「影響がでる」との見通しを示していたことがわかった。下村博文・文部科学相は、就学援助の水準は下げないという考えを示しているが、最終的な影響の有無はなお不透明だ。

　就学援助は、小中学生に学用品費などを支給する制度。１５７万人近くが利用している。生活保護基準額などを目安に対象者を決める自治体が多い。生活保護基準額が下がれば就学援助の対象範囲が狭まり、受けられなくなる子が出るのでは、と懸念されている。

　「全国生活と健康を守る会連合会」（東京）が指定市・県庁所在市などにアンケート、５５自治体が回答した。その結果、６割は影響の有無を「検討中」とし、「影響しない」という回答は１自治体にとどまった。

　「影響がでる」とした自治体からは「就学援助から外れる子どもが増える懸念がある」（山形県鶴岡市教育委員会）、「市町村の財政状況によって対応に格差がでないよう、国の財源支援が必要だ」（岐阜市教育委員会）などの声があった。

　各自治体は今後の政府対応を検討し、就学援助の認定について最終的な判断をする見込みだ。文科省はアンケートについて直接のコメントはしなかったが、「子どもたちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう国として取り組み、自治体にも依頼している」と話している。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00000018-asahi-soci
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生活保護減額で就学援助減少か 対象外の子増える恐れ

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朝日新聞デジタル 7月7日(日)16時0分配信

　【長富由希子】８月から始まる生活保護基準額の引き下げが、経済的に苦しい家庭の小中学生に対する就学援助に影響するか。５月から６月にかけて市民団体が実施したアンケートで、３割の自治体が来年度以降に「影響がでる」との見通しを示していたことがわかった。下村博文・文部科学相は、就学援助の水準は下げないという考えを示しているが、最終的な影響の有無はなお不透明だ。

　就学援助は、小中学生に学用品費などを支給する制度。１５７万人近くが利用している。生活保護基準額などを目安に対象者を決める自治体が多い。生活保護基準額が下がれば就学援助の対象範囲が狭まり、受けられなくなる子が出るのでは、と懸念されている。

　「全国生活と健康を守る会連合会」（東京）が指定市・県庁所在市などにアンケート、５５自治体が回答した。その結果、６割は影響の有無を「検討中」とし、「影響しない」という回答は１自治体にとどまった。

　「影響がでる」とした自治体からは「就学援助から外れる子どもが増える懸念がある」（山形県鶴岡市教育委員会）、「市町村の財政状況によって対応に格差がでないよう、国の財源支援が必要だ」（岐阜市教育委員会）などの声があった。

　各自治体は今後の政府対応を検討し、就学援助の認定について最終的な判断をする見込みだ。文科省はアンケートについて直接のコメントはしなかったが、「子どもたちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう国として取り組み、自治体にも依頼している」と話している。

朝日新聞社

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成功へのステップ

＜参院選＞「改憲賛成」公明７０％ 候補者アンケート

＜参院選＞「改憲賛成」公明７０％　候補者アンケート

毎日新聞 7月7日(日)9時1分配信

憲法改正に関する各党候補の考え

　毎日新聞は参院選（２１日投開票）の立候補者を対象に、重要な政策課題に関するアンケートを実施した。憲法改正への賛否を聞いたところ、公明党候補者の７０％が「賛成」と回答、９条改正についても５０％が「賛成」と答えた。憲法に新たな条文を加える「加憲」に限っての賛成とみられるが、同党内で改憲機運が高まっていることが浮き彫りになった。自民党が党憲法草案に盛り込んだ「国防軍」については、自民党候補者の間でも十分に浸透していないことが分かった。

【参院選特集】各候補者のページにアンケート回答一覧

　アンケートは公示日前日の３日までに選挙区と比例代表の立候補予定者４１６人から回答を得て集計した。立候補者４３３人に対する回収率は９６％。

　憲法改正への賛否では、回答者の５８％が「賛成」と答え、「反対」の３５％を上回った。自民党は無回答だった１人を除き全員が「賛成」。日本維新の会も全員が「賛成」で、みんなの党も「賛成」が７９％と高率だった。民主党は「反対」が５０％で、「賛成」の２４％の倍以上。生活の党も「反対」が多く、共産、社民、みどりの風の各党は全員が「反対」と答えた。９条改正では、改正案をめぐる議論が多様化していることから、「自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と「自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべきだ」の二つの改正賛成と、「反対」の三つの選択肢から回答してもらった。

　自民党で「国防軍創設改正」を選んだのは４９％にとどまり、「自衛隊明記改正」の４１％と同水準だった。国防軍創設は自民党が昨年発表した憲法改正草案の柱の一つだが、候補者の間に十分に浸透しているとは言い難い状況だった。

　公明党では、９条改正で５０％が「自衛隊明記改正」を選択、「改正反対」は４０％で、「国防軍創設改正」はいなかった。３年前の前回参院選時は、９条改正に「賛成」１０％、「反対」８５％で、大きく様変わりした。

　また、同党の「改憲」賛成は７割に上ったが、３年前は「賛成」は４５％にすぎず、４０％が「反対」だった。改憲に強い意欲を持つ安倍晋三首相の影響で、賛成が増えている面もありそうだ。

　改憲の発議要件を衆参各院の「３分の２以上の賛成」から、「過半数の賛成」に引き下げる９６条改正については、自民党候補者の７１％、維新の９３％、みんなの６７％が「賛成」と回答した。一方、公明党を含め他党の賛成はゼロで、９６条改正には異論が強いことをうかがわせた。

　集団的自衛権の行使を可能にするため政府の憲法解釈を見直すべきか否かについては、自民党の５７％、維新の９３％、みんなの５２％が「見直すべきだ」と回答。公明、共産、社民、みどりの風の全員が「見直すべきではない」とした。【古本陽荘、朝日弘行】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00000006-mai-pol
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ヨウ素剤４０歳以上も服用…規制委、対象拡大へ

ヨウ素剤４０歳以上も服用…規制委、対象拡大へ

読売新聞 7月7日(日)9時38分配信

　原子力規制委員会は、原発事故の際に甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の服用対象を全年齢に拡大し、必要分の備蓄を原発周辺自治体に求める方針を固めた。

　前身の内閣府原子力安全委員会（廃止）が２００２年、「被曝時の年齢が４０歳以上なら服用する必要はない」との見解を示していたが、規制委は福島第一原発事故の教訓も踏まえ、「対象を制限しない方が備えは万全」と姿勢を転換した。

　旧原子力安全委は０２年４月、広島・長崎の原爆被爆者に対する疫学調査などから「被曝時４０歳以上では甲状腺がんの生涯リスクは消失するため、服用の必要はない」との指針を作成。自治体の多くが国の公式見解として同調し、４０歳以上は服用対象外としている。

　だが最近の疫学調査の分析結果では、４０歳以上でも甲状腺がんの発生率に上昇傾向があるとの結果を示すものもある。原発事故の経験も踏まえ、規制委は「リスクが少しでもあるなら対象を制限すべきでない」とし、年齢に関係なく希望者は服用できるよう自治体に備蓄を求めることにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00000204-yom-soci
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サッカー試合中に…審判が選手刺殺、観衆が審判殺害

サッカー試合中に…審判が選手刺殺、観衆が審判殺害

スポニチアネックス 7月7日(日)7時1分配信

　ブラジル北東部の都市で先月下旬、サッカーの試合中に審判が選手をナイフで刺殺し、逆上した観衆がその審判を襲撃、殺害するという衝撃的な事件が起きていたことが６日、分かった。同国では先月、日本代表も参加したサッカー・コンフェデ杯開催中、主要都市で大規模なデモがあったばかり。来年６月にサッカーＷ杯、２０１６年には五輪と大イベントが控える中、治安に関する不安材料がまた増えた。

　米フォックスニュースのサッカー専門サイトなどが伝えたところによると、事件が起きたのは、地元ブラジルがスペインを３―０で破って優勝を決めたコンフェデ杯決勝と同じ先月３０日。マラニョン州のピオドセの地元アマチュアチーム同士の試合の最中だった。

　発端は、審判を務めていたオクタビオ・ダシルバさん（２０）が、選手のジョセミール・アブレウさん（３０）に出したレッドカード。反則行為の詳細は不明だが、アブレウ選手からののしられ、蹴られたダシルバ審判が激高し、隠し持っていたナイフでアブレウ選手の胸をひと突き。アブレウ選手は病院に運ばれたが死亡した。

　サッカーの試合中に殺人事件が発生しただけでも衝撃的だが、その後、ピッチではさらに信じられない光景が展開されることに。ダシルバ審判の行動に逆上したアブレウ選手の家族、友人を中心とする観衆がピッチに乱入。ダシルバ審判を縛り上げ、石を投げつけたり殴るなどして暴行を加えた上、最後は体を切りつけて殺害したという。

　一部では「群衆は首を切り取って、かざした」との報道もあり、ダシルバ審判の頭部と思われる映像も、インターネット上に流れた。携帯電話で撮影した“リンチ”の様子が一時、インターネット上にアップされたが、しばらくして削除されたという。

　地元警察は、ダシルバ審判を殺害した観客の１人を逮捕。映像などを基に捜査を進めている。

　ブラジルでは先月、コンフェデ杯の開催中に、公共交通機関の運賃値上げなどに抗議する２０万人規模のデモが発生。日本が試合を行ったスタジアム付近にもデモ隊が押し寄せた。国際的な大イベントを前に、同国では治安維持は大きな問題の一つ。今回事件が発生したマラニョン州内にはＷ杯の会場はないが、渡航を計画している日本人にとって不安材料になったことは間違いない。

　≪試合中の殺人事件≫

　▼ナイジェリア（１９９５年９月９日）西部のイバダンで行われたサッカープロリーグの試合終了間際、ビジターチームの反則に観客が激怒。警官に付き添われ競技場から脱出しようとした同チームの選手らに向けスタンドから１人の男が無差別に猟銃を発砲。選手１人が腹部を撃たれ死亡。

　▼南アフリカ（９９年２月２１日）ヨハネスブルク近郊で行われた地元チームの試合で、主審がホームチームの選手に発砲、選手は死亡。サポーターの乱入騒ぎに紛れて友人から手渡された銃で、ナイフを手に襲ってきた選手を撃つ。賭博組織がらみか。

　▼南アフリカ（２００４年７月２４日）イースタンケープで行われた試合中、イエローカードの判定をめぐり主審と監督が激しい口論になり、主審が携帯していた拳銃を監督に向け発砲。監督はピッチ上で死亡し、主審は競技場から逃亡。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00000024-spnannex-soci
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原発10社、廃炉検討ゼロ＝新基準でも再稼働方針―選別進まぬ可能性

原発10社、廃炉検討ゼロ＝新基準でも再稼働方針―選別進まぬ可能性

時事通信 7月7日(日)2時31分配信

　東京電力福島第1原発事故を教訓に、原子力規制委員会が策定した原発の新しい規制基準が8日に施行される。基準を満たすには巨額の対策費用が必要で、老朽化した原発を中心に選別が進むとみられていたが、原発を保有する電力会社など10社のうち、現時点で新たな廃炉を具体的に検討している社はないことが各社への取材で分かった。
　原発の運転期間は原則40年だが、延長を申請する方針の社もある。電力会社に廃炉の判断を委ねる現在の制度では、安全性に懸念がある原発が再稼働を認められないまま存続する可能性もある。
　新基準は、事故の際に格納容器内の圧力を下げるため放射性物資を減らして排気する「フィルター付きベント」や、免震重要棟などの緊急時対策所、原発を操作する中央制御室が使えない場合の「第2制御室」などの整備を求めている。規制委が新基準に基づいて審査し、安全が確認されなければ再稼働できない。
　国内には現在50基の商用原発があるが、時事通信が原発を保有する電力9社と原発専業の日本原子力発電に取材したところ、新たに廃炉を予定したり、廃炉の検討に入ったりしたと回答した社はなかった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130707-00000007-jij-soci
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＜水難事故＞水遊びの小６男児死亡 広島・福山

＜水難事故＞水遊びの小６男児死亡　広島・福山

毎日新聞 7月6日(土)22時20分配信

　６日午後２時２０分ごろ、広島県福山市瀬戸町地頭分（じとうぶ）の瀬戸川で、水遊びをしていた近くの同市立瀬戸小６年、古賀嵐士（あらし）君（１１）が流された。一緒にいた同級生から聞いた近隣住民が１１９番し、消防隊員が約１時間後、約１０メートル下流の川底（深さ約５メートル）で発見したが、搬送先の病院で死亡が確認された。水死とみられる。

　県警福山西署などによると、古賀君は午後２時ごろから同級生６人と川に入り、段差部分を滑って遊んでいる最中に流されたという。瀬戸川は川幅約１０〜１５メートルで、水深は数十センチ〜約５メートル。普段は水の流れがあまり無いが、この日は前日の雨の影響で若干水位が上がり、水の勢いもあったという。

　広島地方気象台によると、６日の福山市の最高気温は３１．３度で、７月下旬並みの暑さだった。【菅沼舞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130706-00000083-mai-soci
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