安倍首相、湾岸4カ国歴訪へ＝来月下旬、資源確保狙い

安倍首相、湾岸4カ国歴訪へ＝来月下旬、資源確保狙い

時事通信 7月12日(金)19時54分配信

　安倍晋三首相は8月下旬に、中東ペルシャ湾岸に位置する湾岸協力会議（GCC）構成国のうち、バーレーン、クウェート、オマーン、カタールの4カ国を訪問する方向で検討に入った。政府関係者が12日、明らかにした。日本はGCC諸国から原油や液化天然ガス（LNG）などを輸入しており、首脳外交で関係を強化して、化石燃料の安定的な確保につなげる狙いがある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000152-jij-pol
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＜たばこ税＞１．８億円脱税 １０年値上げ時在庫偽装の疑い

＜たばこ税＞１．８億円脱税　１０年値上げ時在庫偽装の疑い

毎日新聞 7月12日(金)15時3分配信

　１億８０００万円余のたばこ税を脱税したとして、東京国税局などが東京都内のパチンコ景品卸売会社と経営者をたばこ税法違反容疑などで東京地検に告発したことが分かった。たばこの値上げに伴って国や自治体に納める「手持ち品課税」を免れるため、たばこの在庫量を少なく申告した疑いがあるという。手持ち品課税を巡る刑事告発は全国で初めてとみられる。【太田誠一】

　関係者によると、告発されたのは、東京都目黒区の昭和商事と武田智也社長（４７）。２０１０年１０月１日のたばこ値上げの際、武田社長は事前に日本たばこ産業（ＪＴ）から仕入れた大量のたばこを販売目的で所持していたにもかかわらず、大半の五千数百万本を既に販売したように装い、たばこ税を免れた疑いが持たれている。脱税額は、国税が９０００万円超、都税が２０００万円超、特別区税が７０００万円超とみられ、地方税分は都と目黒区が東京地検に告発した。

　武田社長は値上げの約２カ月前からたばこを大量に仕入れ、倉庫などに保管していたが、値上げ直前にパチンコ店などに販売したように装い、在庫量を極めて少なく見せかけていたという。パチンコ店が扱う景品用のたばこは、販売目的ではないとして手持ち品課税の対象にならないことを悪用したとみられる。

　一方で、値上げ後に実際にたばこを販売する際には、数量の帳尻を合わせるために、パチンコ店から大量の返品があったように経理処理しており、不自然な操作が不正発覚につながった模様だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000059-mai-soci
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＜たばこ税＞１．８億円脱税 １０年値上げ時在庫偽装の疑い

＜たばこ税＞１．８億円脱税　１０年値上げ時在庫偽装の疑い

毎日新聞 7月12日(金)15時3分配信

　１億８０００万円余のたばこ税を脱税したとして、東京国税局などが東京都内のパチンコ景品卸売会社と経営者をたばこ税法違反容疑などで東京地検に告発したことが分かった。たばこの値上げに伴って国や自治体に納める「手持ち品課税」を免れるため、たばこの在庫量を少なく申告した疑いがあるという。手持ち品課税を巡る刑事告発は全国で初めてとみられる。【太田誠一】

　関係者によると、告発されたのは、東京都目黒区の昭和商事と武田智也社長（４７）。２０１０年１０月１日のたばこ値上げの際、武田社長は事前に日本たばこ産業（ＪＴ）から仕入れた大量のたばこを販売目的で所持していたにもかかわらず、大半の五千数百万本を既に販売したように装い、たばこ税を免れた疑いが持たれている。脱税額は、国税が９０００万円超、都税が２０００万円超、特別区税が７０００万円超とみられ、地方税分は都と目黒区が東京地検に告発した。

　武田社長は値上げの約２カ月前からたばこを大量に仕入れ、倉庫などに保管していたが、値上げ直前にパチンコ店などに販売したように装い、在庫量を極めて少なく見せかけていたという。パチンコ店が扱う景品用のたばこは、販売目的ではないとして手持ち品課税の対象にならないことを悪用したとみられる。

　一方で、値上げ後に実際にたばこを販売する際には、数量の帳尻を合わせるために、パチンコ店から大量の返品があったように経理処理しており、不自然な操作が不正発覚につながった模様だ。

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熱中症、新たに3人死亡＝都内の死者12人に―警視庁など

熱中症、新たに3人死亡＝都内の死者12人に―警視庁など

時事通信 7月12日(金)13時8分配信

　東京都内で今月、新たに男性3人が熱中症を起こして死亡していたことが12日、警視庁や都監察医務院への取材で分かった。梅雨明け以降、都内の熱中症による死者は少なくとも12人となった。室内にエアコンがなかったり、使用していなかったりしたケースが目立つことから、東京消防庁などが注意を呼び掛けている。
　警視庁などによると、足立区の都営住宅では10日夜、1人暮らしの無職男性（90）が居間の床に倒れて死亡しているのを、訪ねてきた次男が発見した。8日午後3時ごろ、熱中症で死亡したとみられる。室内にはエアコンがあったが、作動していなかったという。
　また、北区では10日午後、80代の無職男性が自宅アパートで死亡。立川市では11日午後、ビニールハウスで農作業をしていた60代男性が倒れ、搬送先の病院で死亡した。いずれも熱中症を起こしたとみられている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000082-jij-soci
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品川区立中生自殺、同級生６人児相送致・通告へ

品川区立中生自殺、同級生６人児相送致・通告へ

読売新聞 7月12日(金)8時10分配信

　東京都品川区で昨年９月、同区立中学１年の男子生徒（当時１２歳）が自殺した問題で、警視庁が１２日にも同級生の少年６人を、男子生徒に対する暴行の非行事実で児童相談所に送致、通告する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかった。

　区教育委員会が設けた外部調査委員会は昨年１１月、「いじめと自殺には密接な関係があった」などとする報告書を公表している。

　捜査関係者によると、６人は昨年５〜９月、中学校内などで男子生徒に対し、殴る蹴るの暴行を加えたとされる。

　男子生徒は昨年９月２６日夜、マンションの自室で首をつって自殺した。部屋からは「さよなら」と書かれた走り書きが見つかった。

　調査委の調査で、男子生徒が「キモい」「うざい」「死ね」などと罵声を浴びたり、暴力を受けたりしていたことが判明。学校側がいじめの一部を把握しながら、加害者の特定など具体的な対応を取っていなかったことも明らかになった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00001495-yom-soci
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2013-07-12

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3年間の休職制度創設へ＝配偶者の海外転勤に対応―人事院

3年間の休職制度創設へ＝配偶者の海外転勤に対応―人事院

時事通信 7月12日(金)2時32分配信

　人事院は11日、配偶者が海外転勤する場合の対応策として、国家公務員に3年間の休職を認める制度を創設する方針を固めた。特に女性職員の離職を防ぐ狙い。8月上旬の人事院勧告に併せ、政府に関連法の改正を求める「意見の申し出」を行う方向で調整している。
　配偶者が国家公務員であるケースはもちろん、民間企業などに勤務している場合も対象とする。休職期間は原則3年以内だが、転勤が長期化する事例を想定し、1回に限り延長も可能とする。(1)2年以上の勤務実績がある(2)勤務評価が良好―などを満たしていることが条件。休職中の給与は支払わない。　

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＜脱法ハウス＞都内に物件９６棟１１００室 ＮＰＯ調査

＜脱法ハウス＞都内に物件９６棟１１００室　ＮＰＯ調査

毎日新聞 7月11日(木)21時56分配信

　居室が極端に狭く危険な「脱法ハウス」を巡り、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の代表や弁護士らのグループが１１日、建築基準法令違反の疑われる物件は少なくとも東京都内の９区１市に９６棟あり、計約１１００室に上るとの独自調査結果を公表した。一方、国土交通省にはこの１カ月で数百件の情報が寄せられており、入居者の総数は数千人規模に上るとみられる。全体像の把握は今後の課題だが、増加する「脱法ハウス」の件数が示されたのは初めて。

　調査したのは「住まいの貧困に取り組むネットワーク」と「国民の住まいを守る全国連絡会」。建築士から寄せられた情報を元に、インターネットの入居者募集サイトなどを点検、集計して傾向などを分析した。

　違反が疑われる９６棟の建物形態は、事務所ビルが２割で戸建て住宅とマンションが各４割。約２割が女性専用だった。

　江戸川区でマンションの１室に１２人利用のシェアハウスを造る計画が浮上し、管理組合とトラブルになっているが、この計画を主導した業者の運営施設も４棟含まれた。同連絡会の坂庭（さかにわ）国晴代表幹事は「マンションの空き室増に伴い、同種トラブルは新たな住宅問題として広がっていくのではないか」と見る。

　違反の内容は、都建築安全条例が定める「７平方メートル以上」の面積違反が最も多く、耐火構造上の違反などが続いた。１平方メートル当たりの賃料は約１万円。通常の民間賃貸相場は都心部でも３０００円台で、居室の狭さから安く見られがちな「脱法ハウス」の単価が実は高いことも浮き彫りになった。

　脱法ハウスの実態調査を先月１０日から進めている国交省からは、両団体に対し「違反物件情報が数百件寄せられており、９割が東京都内。そのほとんどが２３区内にある」と情報提供があったという。同省建築安全調査室は「マンションタイプ（の違反情報）は結構ある。今後、状況を確認して取りまとめていく」としている。

　ネットワークの林治弁護士は「多さに驚いた。ここまで広がっているとの認識は正直なかった」と語り、坂庭氏は「好きこのんで居住している人はいない。こうした現状を許している国、行政の責任は極めて重い」と指摘した。【加藤隆寛】

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