＜脱法ハウス＞都内に物件９６棟１１００室 ＮＰＯ調査

＜脱法ハウス＞都内に物件９６棟１１００室　ＮＰＯ調査

毎日新聞 7月11日(木)21時56分配信

　居室が極端に狭く危険な「脱法ハウス」を巡り、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の代表や弁護士らのグループが１１日、建築基準法令違反の疑われる物件は少なくとも東京都内の９区１市に９６棟あり、計約１１００室に上るとの独自調査結果を公表した。一方、国土交通省にはこの１カ月で数百件の情報が寄せられており、入居者の総数は数千人規模に上るとみられる。全体像の把握は今後の課題だが、増加する「脱法ハウス」の件数が示されたのは初めて。

　調査したのは「住まいの貧困に取り組むネットワーク」と「国民の住まいを守る全国連絡会」。建築士から寄せられた情報を元に、インターネットの入居者募集サイトなどを点検、集計して傾向などを分析した。

　違反が疑われる９６棟の建物形態は、事務所ビルが２割で戸建て住宅とマンションが各４割。約２割が女性専用だった。

　江戸川区でマンションの１室に１２人利用のシェアハウスを造る計画が浮上し、管理組合とトラブルになっているが、この計画を主導した業者の運営施設も４棟含まれた。同連絡会の坂庭（さかにわ）国晴代表幹事は「マンションの空き室増に伴い、同種トラブルは新たな住宅問題として広がっていくのではないか」と見る。

　違反の内容は、都建築安全条例が定める「７平方メートル以上」の面積違反が最も多く、耐火構造上の違反などが続いた。１平方メートル当たりの賃料は約１万円。通常の民間賃貸相場は都心部でも３０００円台で、居室の狭さから安く見られがちな「脱法ハウス」の単価が実は高いことも浮き彫りになった。

　脱法ハウスの実態調査を先月１０日から進めている国交省からは、両団体に対し「違反物件情報が数百件寄せられており、９割が東京都内。そのほとんどが２３区内にある」と情報提供があったという。同省建築安全調査室は「マンションタイプ（の違反情報）は結構ある。今後、状況を確認して取りまとめていく」としている。

　ネットワークの林治弁護士は「多さに驚いた。ここまで広がっているとの認識は正直なかった」と語り、坂庭氏は「好きこのんで居住している人はいない。こうした現状を許している国、行政の責任は極めて重い」と指摘した。【加藤隆寛】

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男児が「先天性風疹症候群」 妊娠時の感染で障害、千葉県で初確認

男児が「先天性風疹症候群」　妊娠時の感染で障害、千葉県で初確認

産経新聞 7月11日(木)18時24分配信

　千葉県浦安市内の医療機関を１日に受診した０歳の男児が、母親が妊娠初期に風疹に感染したことで目や耳に障害が出る「先天性風疹症候群」と診断されていたことが１１日、県への取材で分かった。同症候群が県への報告対象とされた平成１１年４月以降、千葉県内で発症が確認されたのは初めて。

　県によると、男児には白内障や先天性心疾患、難聴などの症状が見られるという。今年の風疹の感染者数は、全国的に昨年を大幅に上回っており、昨年１２月末から今月７日までの県内の感染者数は６２７人にのぼっている。

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養子あっせんに高額寄付 都、民間団体を立ち入り調査

養子あっせんに高額寄付　都、民間団体を立ち入り調査

朝日新聞デジタル 7月11日(木)12時23分配信

　特別養子縁組のあっせん事業を手がける東京都内の民間団体「ベビーライフ」が、養父母側から寄付などの名目で１００万円を超える高額の現金を受け取っていたことがわかった。都は１１日、営利を目的とする養子縁組あっせんを禁ずる児童福祉法に違反していないかどうか確認するため、この団体の立ち入り調査に入った。

　特別養子縁組のあっせん事業は都道府県などへの届け出制で、児童福祉法は人身売買を防ぐため、事業者が利益を得ることを禁じている。厚生労働省によると、１４の団体・個人が事業を手がける。２０１１年度は民間のあっせんで１２７人が養子になった。０７年度の２２人から増え続けている。

　厚生労働省は１９８７年の通知で、事業者が養父母から受け取れる金を交通費や人件費などの実費に限定。０６年には、寄付金は任意の場合に限ることを明記し、実費の範囲も具体的に示した通知を出した。実態を上回るとみられる「実費」や、金額が一律の「寄付」を授受するケースが後を絶たないことから、昨年３月と今年６月末には自治体に事業者への指導を徹底するよう指示した。

　事業者が都に提出した報告書によると、ベビーライフは０９〜１１年度に計４４件をあっせんし、実費を計約３３００万円受領。４４件の大半で寄付を受け取っていた。寄付金の総額は約４６００万円で、最高は１８７万円。平均額は１００万円余りだった。この団体のホームページには、養父母側の負担として「エンジェル・フィー（活動費用）１８０万円」「その他実費」などが示されている。厚労省は「実費・寄付金などの合計額が高額で、通知の趣旨に反する疑いが強い」と指摘する。

　都は、立ち入り調査で問題が確認できた場合は、社会福祉法に基づく改善命令を出す方針。悪質性が認められた場合は業務停止命令も検討する。多額の実費や寄付金の受け取りが報告された団体はベビーライフ以外にもあり、今後、立ち入り調査する予定だ。

　ベビーライフの篠塚康智代表理事（３０）は「養子１人に数十万から百数十万円費用がかかる。寄付金として徴収したものではなく、活動費用として頂いたお金だ。計上する際に入力ミスをした。都の是正勧告があれば訂正に応じたい」と話した。

　　　　　◇

　〈特別養子縁組〉　生みの親が育てられない幼い子を、血縁関係のない原則２５歳以上の夫婦が引き取り、法的に親子関係を結ぶ制度。原則６歳未満の子どもが対象で、家庭裁判所の許可が必要。戸籍上も実子と同じ扱いになり、相続や扶養など生みの親との法的関係が消滅する点が普通養子縁組と異なる。営利目的のあっせんは児童福祉法で禁止され、罰則もある。

朝日新聞社

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梅雨明け後、都内の9人死亡＝60〜80代、熱中症で―都監察医務院

梅雨明け後、都内の9人死亡＝60〜80代、熱中症で―都監察医務院

時事通信 7月11日(木)13時32分配信

　東京都で今月6〜10日、熱中症で60〜80代の男女6人が死亡していたことが11日、東京都監察医務院や警視庁への取材で分かった。いずれもエアコンを使用していなかった。7〜8日にも他に3人の死亡が確認されており、梅雨明け以降東京23区内での熱中症による死者は9人となった。
　監察医務院などによると、江戸川区江戸川の民家で9日午後9時半ごろ、住人の80代女性が庭で倒れているのを長男が発見。その場で死亡が確認された。日中に庭で倒れそのままだったとみられる。
　ほかに死亡したのは目黒区の70代男性、江戸川区の60代の男女2人、葛飾区の70代男性、大田区の60代女性。　

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成功へのステップ

日韓関係、一層悪化へ 戦時徴用で賠償命令 給与未払い当時の額で２億８千万円

日韓関係、一層悪化へ　戦時徴用で賠償命令　給与未払い当時の額で２億８千万円

産経新聞 7月11日(木)7時55分配信

　【ソウル＝加藤達也】ソウル高裁の１０日の判決は、１９６５年の日韓請求権協定の締結交渉で、日本側が「植民地支配の違法性を認めなかった」ことを問題視した昨年５月の韓国最高裁の判断を踏襲したものだ。歴史認識などをめぐり冷却化した日韓関係の一層の悪化は避けられそうにない。

　最高裁は、日本が締結交渉で植民地支配の違法性を認めなかったことを理由に、個人請求権の消滅に関しては日韓両国が一致していたとみる十分な根拠がないと判断、請求権は有効とみなした。

　訴訟は戦前、日本製鉄（新日鉄の前身）での作業に応募し日本に渡った男性（９０）らが、約束と異なり過酷な労働を強いられたと訴えたものだ。これに対しソウル高裁は「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定した。

　韓国の裁判所のこうした“反日”傾向が明確になったのは、２０１１年８月、日本統治時代の慰安婦問題をめぐり「韓国政府が具体的措置を講じてこなかったのは違憲」と憲法裁が判断して以降のことだ。韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感だといわれる。日韓関係が好転しない状況下では、このような判決・司法判断が繰り返される可能性が高い。

　徴用労働者をめぐってはさらに深刻な問題がある。日本政府の調査・試算では、給与が未払いの徴用工は約１７万人で、未払い金は当時の額で約２億８千万円に上る。

　韓国のメディアによると、日本企業が賠償の支払いに応じなければ、原告は同社の韓国内の資産差し押さえを裁判所に求めることができる。新日鉄住金は韓国最高裁に上告する方針を示したが、上告しても棄却の可能性が高い。

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成功へのステップ

河合塾が東京で中高一貫校設立へ 海外名門大進学めざす

河合塾が東京で中高一貫校設立へ　海外名門大進学めざす

朝日新聞デジタル 7月11日(木)5時2分配信

　【歌野清一郎、大西史晃】予備校大手の河合塾が私立東京学園高校（東京都目黒区）の運営に参画し、海外の名門大学進学を目指す中高一貫校の設立を計画していることがわかった。２０１７年度の募集開始を目指し、都への中学校開設認可の申請を準備している。

　河合塾と東京学園高校によると、東京学園高校は１５年春に入学する生徒を最後にいったん募集を停止。現在の高校は存続させたまま併設の中学校を新設し、１７年春入学の中学１年生から募集を始める方針だ。

　現在は、１学年の定員２８０人の男子校だが、新しい学校は男女共学で１学年８０人程度を想定。主に米ハーバードや英オックスフォードといった海外の有力大学への進学に照準を合わせ、教員の半数を海外から招いて英語教育に力を入れるという。

朝日新聞社

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＜マンション＞一室切り分け「脱法ハウス」…高収益をうたう

＜マンション＞一室切り分け「脱法ハウス」…高収益をうたう

毎日新聞 7月11日(木)2時30分配信

シェアハウスのスペースの種類

　「シェアハウス」と称し、分譲マンションの一室を極端に狭く切り分ける新手の「住宅ビジネス」が浮上した。東京都江戸川区でマンション管理組合と対立する中央区銀座の業者は、都内一円で同種の物件を多数手がけているとみられ、判明しただけでも１９物件で利用者を募っている。ようやく手にしたマイホームの隣室が、ある日突然、多数が暮らす「脱法ハウス」に−−。ひそかに広がる実態が、マンション購入者に波紋を広げそうだ。【加藤隆寛】

【ニュースの一報】マンション:６３平方ｍに１２人…管理組合「脱法ハウス」

　江戸川区のマンション管理組合によると、業者は「１５０室を管理している。今まで消防から問題とされたことはない」と説明し、自社物件だとする３１件のリストを提示した。

　業者はこのうち１９件を利用者向けのホームページに掲載する。写真を多数使い、パステル調の内装で清潔感を強調。自称「元ホームレス」の著名な女性タレントを登場させ、「（当時）このシェアハウス知ってたら、絶対使ってた。超おすすめ！」と語らせている。

　マンションオーナー向けのパンフレットでは、敷金など初期費用がかからず「低所得の若者からの人気は絶大」と強みをアピール。実例を示し「通常家賃より約２２１％収益アップ」とうたう。テレビに多数出演する女性ファイナンシャルプランナーも「（住人を）積極的に応援します」と推薦している。

　実際、江戸川区の３ＬＤＫの場合、管理組合によると家賃相場は１２万〜１３万円だが、計画通り「シェアハウス」に改築し全１２室が埋まれば、月の家賃収入は約５５万円。これを持ち主と業者が折半し、持ち主は約２７万円を手にする。改築費は持ち主が負担し、業者が一括で借り上げて、利用者にまた貸しする仕組み。

　業者が低いリスクで低所得者から高収益を得るビジネスモデルとなっている。

　◇天井高１．２メートル．基準の半分

　江戸川区で計画されている「シェアハウス」のスペースは、隣り合う２室で上下の寝台を分け合うクランクタイプと、一つの空間を上下２段に仕切るボックスタイプがある。前者は寝台を含め２〜３．２畳で、家賃は４万８０００〜５万２０００円。後者は１．５〜２．３畳で３万８０００〜４万円だ。

　建築基準法の施行令は居室の天井高を最低２．１メートルと定める。元の天井高は約２．４メートルで、ボックスタイプは１．２メートルしか取れず、立ち上がることすらできない。同法を補う都建築安全条例は、共同住宅の居室の最低面積を７平方メートル（約４．３畳）とし、火災時に窓から避難できるよう居室の外に十分な空き地を設けることも義務付ける。スペースが居室だとすれば、こうした規定に違反する。

　管理組合は法令違反を疑い、危険性を懸念している。ところが、業者は個々のスペースを「変形のベッド」と説明。住居内の単なる構造物だと主張する。今回のケースは「全体がシェアハウス（住居）で、個々のスペースはベッドだ」という論理で、規制を免れようとしている。

　だが一方で、業者は利用者向けのパンフレットに「シェアハウスでよくある共用スペースでの出会いや集まりは、人間関係のトラブルのもと」と記載し、各スペースが鍵付きの個室として独立性を保っている点を強調。管理組合への説明と食い違う。ある自治体の担当者は「シェアハウスの法的定義がないことが最大の問題。何人詰め込めば過密で危険か線引きすれば、指導しやすくなる」と指摘する。

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＜ＪＲ北海道＞連接棒脱落…特急出火、過去２件と原因同じか

＜ＪＲ北海道＞連接棒脱落…特急出火、過去２件と原因同じか

毎日新聞 7月10日(水)22時7分配信

今年４月に出火事故があった特急のエンジン。白枠が破損した部品「スライジングブロック」＝ＪＲ北海道提供

　北海道八雲町のＪＲ函館線で特急から出火した事故で、車輪の回転軸とピストンをつなぐエンジンの「連接棒」１２本のうち２本が脱落していたことが１０日、運輸安全委員会の現地調査で分かった。昨年９月と今年４月の同型車両の事故では連接棒が破損してエンジンに穴が開いていたことが判明。ＪＲ北海道は部品の金属疲労が原因とみていたが、今回の事故は部品交換後に起きていた。運輸安全委は３件が金属疲労以外の同じ原因で起きた可能性があるとみて調べている。

【エンジンの破損状況を図で詳しく】

　運輸安全委によると、連接棒はピストンにつながるピンが割れて、潤滑油の受け皿に落ちていた。エンジン内では燃料供給量を調節する金属部品「スライジングブロック」が壊れており、過去２件の事故と同様に、部品の破損でエンジンに燃料が供給されすぎて回転数が異常に上がり、連接棒が脱落した可能性があるとみられる。運輸安全委の現地調査は１０日で終了した。

　ＪＲ北海道は、過去２件の原因を部品の金属疲労と判断し、昨年９月以降、部品の交換を走行距離５０万キロから２５万キロごとに短縮。今年４月には１０万キロに短くし、同型の全３６両で新品に取り換えた。今回の事故車両の部品は４月１６日に交換したばかりで、走行距離は５万１０００キロだった。

　同社の野島誠社長は１０日の記者会見で「最善の対策をしてきたつもりだったが、結果的に見通しが甘かった。原因究明と対策が不十分で申し訳ない」と謝罪した。ディーゼルエンジンに詳しい北海道大の小川英之教授（機械工学）は「２回目の事故の時点で、もっと根本的な原因まで調べて対策を取るべきだった」と指摘している。

　　　　◇

　ＪＲ北海道は、出火事故を受けて運転を見合わせている同型車両「北斗」（札幌−函館間４往復）などの運転再開の見通しが立たないため、別の型の車両を使用した臨時特急を１３日から札幌−函館間で１往復、お盆時期には２往復運行する方針。【遠藤修平、久野華代】

　◇破損部品が不明…昨年９月の特急事故

　昨年９月の特急事故で破損したエンジンの金属部品「スライジングブロック」が所在不明になっていることが１０日、ＪＲ北海道への取材で分かった。

　ＪＲ北海道によると、破損の原因は製品不良の可能性が高いとして、昨年１０月、製造元の独ボッシュ社に調査を依頼。代理店を通じて破損した部品を送った。しかし、ＪＲが１０日に確認したところ、「届いていない」と回答があったという。

　ＪＲは発送後、部品の到着を確認せず、原因についても問い合わせていなかった。同社広報部は「（ボッシュ社は）いろいろ調査しているので、（時間がかかっても）不審に思わなかった」と説明している。【遠藤修平】

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