＜最低賃金＞中央審議会で厚労相「全所得層で上昇を」

＜最低賃金＞中央審議会で厚労相「全所得層で上昇を」

毎日新聞 7月2日(火)19時52分配信

田村憲久厚労相＝武市公孝撮影

　２０１３年度の最低賃金の引き上げ額の目安を議論する厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長・仁田道夫国士舘大学教授）の初会合が２日あり、田村憲久厚労相は「すべての所得層での賃金上昇が求められている」と述べた。厚労相がここまで強い調子で引き上げを求めるのは異例で、安倍政権が進めるアベノミクスとの整合性を意識した発言とみられる。

　田村厚労相は会議冒頭、「今後、物価上昇が想定される中、賃金や家計の所得が増加しなければ、消費は息切れし景気は腰折れする」と大幅引き上げを要請。その上で、「中小・零細の支援に十分配慮する必要がある」とも述べた。

　昨年は同審議会が平均で７円の目安を提示したが、東京都など６都道府県で働いても生活保護費以下となる逆転が残っている。【東海林智】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000075-mai-pol
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＜橋修繕＞１５％どまり 地方自治体管理の６万９０００本

＜橋修繕＞１５％どまり　地方自治体管理の６万９０００本

毎日新聞 7月2日(火)15時1分配信

築４８年の高場陸橋。歩道の手すりはさびついている＝茨城県ひたちなか市で２０１３年６月１３日撮影

　地方自治体が管理する全国の長さ１５メートル以上の橋のうち、必要とされた修繕を実施した割合が１５％にとどまることが２日、国土交通省のまとめで分かった。特に、市町村管理分では５％しか実施できていない。背景には、自治体の予算や職員不足がある。国は６年前から、計画的な点検で小さな損傷を見つけて予防的に修繕するよう求めてきたが、依然として進んでいない現状が明らかになった。

【写真特集】さび付いた手すり、コンクリートの裂け目…築４８年の陸橋

　橋は高度成長期の１９６０〜７０年代に全国で集中的に造られた。崩壊時に被害が大きいと予想される長さ１５メートル以上の橋は全国に約１６万本。うち築５０年以上の橋が占める割合は２０１１年の９％から１０年後に２８％、２０年後には５３％と急増し、老朽化が一気に進む。

　１５メートル超の橋のうち、国道の約２万本を管理している国は、専用の点検車を使うなどの方法で定期点検を実施してきた。一方、それ以外の約１４万本を管理する自治体の多くは、道路の点検時に目で見て異常がないか確認したり、住民から通報があれば対処したりする程度だったという。

　０７年に米ミネソタ州で築４０年の高速道路の橋が落下、多数の死傷者が出たころから、国交省は自治体に計画的な点検や修繕を求めるようになった。

　同省が４月１日現在の進み具合をまとめたところ、これまでに地方管理分全体の９７％の点検が終わり、全国約６万９０００本は修繕が必要と判定された。このうち修繕が実施されたのは約１万本。市町村に限ると要修繕約３万７０００本中、実施は約１８００本にとどまっている。８４７市町村は修繕済みの橋が一本もなかった。【安高晋】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000049-mai-soci
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＜橋修繕＞１５％どまり 地方自治体管理の６万９０００本

＜橋修繕＞１５％どまり　地方自治体管理の６万９０００本

毎日新聞 7月2日(火)15時1分配信

築４８年の高場陸橋。歩道の手すりはさびついている＝茨城県ひたちなか市で２０１３年６月１３日撮影

　地方自治体が管理する全国の長さ１５メートル以上の橋のうち、必要とされた修繕を実施した割合が１５％にとどまることが２日、国土交通省のまとめで分かった。特に、市町村管理分では５％しか実施できていない。背景には、自治体の予算や職員不足がある。国は６年前から、計画的な点検で小さな損傷を見つけて予防的に修繕するよう求めてきたが、依然として進んでいない現状が明らかになった。

【写真特集】さび付いた手すり、コンクリートの裂け目…築４８年の陸橋

　橋は高度成長期の１９６０〜７０年代に全国で集中的に造られた。崩壊時に被害が大きいと予想される長さ１５メートル以上の橋は全国に約１６万本。うち築５０年以上の橋が占める割合は２０１１年の９％から１０年後に２８％、２０年後には５３％と急増し、老朽化が一気に進む。

　１５メートル超の橋のうち、国道の約２万本を管理している国は、専用の点検車を使うなどの方法で定期点検を実施してきた。一方、それ以外の約１４万本を管理する自治体の多くは、道路の点検時に目で見て異常がないか確認したり、住民から通報があれば対処したりする程度だったという。

　０７年に米ミネソタ州で築４０年の高速道路の橋が落下、多数の死傷者が出たころから、国交省は自治体に計画的な点検や修繕を求めるようになった。

　同省が４月１日現在の進み具合をまとめたところ、これまでに地方管理分全体の９７％の点検が終わり、全国約６万９０００本は修繕が必要と判定された。このうち修繕が実施されたのは約１万本。市町村に限ると要修繕約３万７０００本中、実施は約１８００本にとどまっている。８４７市町村は修繕済みの橋が一本もなかった。【安高晋】

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ネット情報で投票先変わる？ 朝日新聞調査

ネット情報で投票先変わる？　朝日新聞調査

朝日新聞デジタル 7月2日(火)5時4分配信

ネット選挙運動解禁で…

　インターネットを使った選挙運動が解禁される参院選で、選挙の様相がどう変わるかを探るため、朝日新聞社は、全国のネット利用者２千人を対象に第１回モニター調査を実施した。

　ネット上で得た情報で参院選の投票先を決めたり変更したりする可能性がどの程度あるか、４択で聞いたところ、「ある」と答えた人は「大いに」１０％、「ある程度」４２％を合わせて、５２％にのぼった。若い年代ほど「大いにある」が多く、２０代では１９％だった。

　ネット選挙の解禁で「選挙に関する情報を集める機会が増える」と思う人は「大いに」と「ある程度」を合わせて５９％。しかし、「投票に行きたくなる」人は３６％で、これまで投票に「ほとんど行っていない」人（全体の１１％）では１７％にとどまった。

　投票先を決める際、参考にしたいネット上の情報源を複数回答で聞いたところ、「報道機関などのニュースサイト」が３７％で最多。「政党や候補者のホームページ（ＨＰ）やブログ」「政党や候補者の政策が比較できるサイト」がそれぞれ３１％で続いた。

　若い人ほど「政党や候補者のＨＰやブログ」を選んでおり、２０代では３５％。「ニュースサイト」は逆の傾向がみられ、６０歳以上では４４％にのぼった。

　参院選で各党の候補者が利用しようとしている「フェイスブック（ＦＢ）」や「ツイッター」を参考にするという人は各３％。ツイッター利用者（１９％）、ＦＢ利用者（２６％）の中でも、それぞれを参考にするという人は１割前後しかいなかった。

　ネット選挙の解禁が政治が大きく変わる「きっかけになる」と答えたのは２８％で、「そうは思わない」は６７％を占めた。２０代では４３％が「きっかけになる」と答えた。

　　　　　◇

　《調査方法》　調査はクロス・マーケティング社に委託した。全国の２０歳以上の登録モニターの中から、性別と年齢のバランスを考慮して選んだ２千人を対象に、６月２８、２９日に実施。１７３２人から有効回答を得た。この２千人に対し、引き続き３回調査を実施する。

朝日新聞社

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成功へのステップ

「同じ症状の子供たちに光…」 岡山大、世界初の生体肺中葉移植 母親から３歳児へ

「同じ症状の子供たちに光…」　岡山大、世界初の生体肺中葉移植　母親から３歳児へ

産経新聞 7月2日(火)7時55分配信

生体肺の中葉移植のイメージ（写真：産経新聞）

　岡山大病院（岡山市）は１日、病気で肺の機能が低下した関西地方の男児（３）に、通常の肺移植より小さな右肺の「中葉」と呼ばれる部位を母親から移植する生体肺移植手術を実施し、成功したことを明らかにした。

　執刀した同病院の大藤剛宏准教授は同日夜、記者会見し、「経験のない手術だったが無事成功した」と述べた。病院によると、生体での中葉移植の成功は世界初で、男児は国内最年少の肺移植患者になるという。

　同病院によると、母親の摘出手術は１日午前１０時すぎに始まり、担当した大藤准教授ら３０人態勢で母親から右肺の一部を摘出。午後１時半ごろ、男児への移植手術に移り、午後９時すぎに終了した。

　手術中の同６時４５分には移植した肺で呼吸を始めたといい、大藤准教授は「人工心肺をはずした後も男児の肺は順調に機能している。同じ症状の子供たちに光が当たるだろう」と安堵の表情を見せた。

　肺は左肺が上葉と下葉、右肺が上葉と中葉、下葉に区分される。通常、肺移植手術では下葉が使われるが、幼児には大き過ぎるうえ、幼児のドナー（臓器提供者）が現れる可能性も低かったため、より小さい中葉を移植することにした。

　中葉は、下葉とは形や血管などの位置関係も異なり、サイズも小さいため、難易度が高い手術とされているが、大藤准教授は「これまで成功例がないことから、移植に適さない臓器といわれたこともある。だが、岡山大チームなら勝算があった」と話した。

　男児は約２年前に白血病治療で骨髄移植を受けた際、移植された細胞が患者の体を異物と認識して攻撃する移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）を肺で発症し、肺機能が低下。酸素吸入を受けており、肺の移植以外に救命方法がないとして母親からの移植が行われた。

　■移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）　骨髄移植や輸血を受けた後に起きる合併症。移植された骨髄や血液の中の免疫細胞（リンパ球）が、患者の臓器を「よそ者」と見なして攻撃し起きる。初期の症状としては発熱のほか、皮膚が赤くなったり下痢になったりする。肝臓や腸管の障害が起きることもあり、重度の場合は死亡することもある。

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成功へのステップ

＜レストラン事業投資＞「詐欺被害」相談１３６件総額４億円

＜レストラン事業投資＞「詐欺被害」相談１３６件総額４億円

毎日新聞 7月2日(火)3時0分配信

　東京・豊島区の会社のレストラン事業などへの投資を巡り「金をだまし取られた」などの相談が、全国の消費生活センターに昨年７月以降計１３６件寄せられていることが国民生活センターへの取材で分かった。被害相談の総額は計約４億３０００万円に上る。計１７００万円をだまし取られたという熊本県山都（やまと）町の無職女性（８７）は、この会社を相手に損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こし、熊本県警にも被害届を出した。

　会社のパンフレットによると、この会社は飲食業や投資ファンドを展開。国民生活センターによると、相談は九州や北海道などから寄せられており、内容は主に２種類。

　一つは、同社のパンフレットが届き、その後、同社への出資を考えているという人物が「この会社はレストラン事業を展開している」などと紹介し、理由をつけて自分の代わりに出資してほしいと持ちかける。もう一つは「過去に投資詐欺で損をしている人は被害を回復できる」と同社のファンドへの出資を電話で持ちかける。

　提訴した山都町の女性には昨年７月ごろ、パンフレットが届き、しばらくして「みつい」と名乗る人物から「出資したいがパンフレットの名宛人しか申し込みできない。代わりに申し込んでほしい」と電話があった。

　出資は１口１０万円で１口２０万円で買い取るなどと誘われて信用してしまい、昨年夏ごろ数回に分けて計１５００万円を同社に郵送した。更に別人物からも電話で出資を求められ２００万円を郵送したという。

　女性は年金暮らし。約４０年間、大手通信会社で勤めて得た蓄えの大半を失った。「年寄りから金を巻き上げて……。とにかくお金を返してほしい」と話した。

　同社のパンフレットに記載された電話番号は現在不通。同社の代表取締役の代理人は取材に対し「（代表取締役は）脳梗塞（こうそく）を患っていた。ある人物に頼まれ名義を貸したと話している」と関与を否定している。【志村一也】

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＜自民＞改憲草案見直しへ 発議要件・表現の自由焦点

＜自民＞改憲草案見直しへ　発議要件・表現の自由焦点

毎日新聞 7月2日(火)2時31分配信

　自民党は２０１２年４月に発表した憲法改正草案を見直す方向で検討に入った。複数の同党幹部が明らかにした。９６条に定められた憲法改正の発議要件を衆参各院の３分の２以上の賛成から過半数に緩和するための改正などに党内外から批判が出ているためで、参院選後に本格的な作業に着手する見通し。発議要件の緩和方法や、２１条に定められた表現の自由の制限を盛り込んだ是非などが焦点になりそうだ。

　同党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長代行は毎日新聞の取材に、「昨年の衆院選でたくさん当選した新人の意見も取り入れられていない。改憲草案は金科玉条ではなく、議論して変える部分があってもいい」と語った。憲法改正を推進してきた幹部が見直しに言及しているのは、党内の不満が９６条の改正にとどまらず、草案全般へ波及しているからだ。

　６月１３日の衆院憲法審査会では、同党の河野太郎氏が「憲法の名を借りて国民の権利を制限したり、義務を課したりするのは今の日本にはふさわしくない」と公然と批判した。

　見直しの焦点の一つになりそうなのが９６条改正のあり方。安倍晋三首相は同月１６日（日本時間１７日）、ワルシャワ市内で記者団に、「平和主義、基本的人権、国民主権は３分の２のままに据え置くことも含めて議論していく」と語り、条文によって発議要件を変えることも検討する考えを示した。公明党への配慮という側面もある。

　表現の自由に関しては、草案が「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」などは認めないと規定していることに対して、「国が恣意（しい）的に活動を制限できることにつながりかねない」などの批判が出ている。このほか、天皇を元首とすることや、自衛隊の名称を国防軍に変更することにも異論が出ている。【木下訓明、念佛明奈】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000012-mai-pol
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成功へのステップ

民主執行部、東京で一本化打診＝大河原氏は拒否【13参院選】

民主執行部、東京で一本化打診＝大河原氏は拒否【13参院選】

時事通信 7月2日(火)0時13分配信

　民主党執行部が参院選東京選挙区に擁立した現職の大河原雅子氏に、候補者一本化のため公認辞退を打診したものの、拒否されたことが1日、分かった。大河原氏は同日夜、党が実施した世論調査で伸び悩んでいると指摘されたことを記者団に明かした上で「数字が悪いからと言ってやめる選挙ではない。一本化はあり得ない」と語った。
　同党は東京で大河原氏と鈴木寛元文部科学副大臣の現職2人を既に公認しているが、東京都議選で惨敗したことを受け、共倒れを懸念して一本化を検討。海江田万里代表は世論調査の結果を踏まえて判断する考えを示していた。大河原氏があくまで拒否すれば、執行部が一方的に公認を取り消すのは困難とみられる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130702-00000002-jij-pol
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