＜汚染水流出＞公表遅れ、東電社長ら減給

＜汚染水流出＞公表遅れ、東電社長ら減給

毎日新聞 7月26日(金)22時7分配信

　東京電力福島第１原発の放射性汚染水問題で、東電の広瀬直己社長は２６日の記者会見で、海洋流出を発表する３日前（１９日）に流出の発表を社内決定しながらも「説明用資料を作成するため」として発表を見合わせていたことを明らかにした。すぐに公表しなかったことに批判が強まりそうだ。広瀬社長は謝罪し、自身を１カ月間、減給１０％とするなど計５人の社内処分を発表した。

　東電が社内の原子力改革監視委員会（デール・クライン委員長）に提出した報告書によると、汚染水の検出を示す生データの存在を把握したのは１８日未明。広瀬社長へ生データの存在を報告したのは１９日夕方だった。社内会議を開いて海洋流出の発表をいったん決定したものの、説明用の資料の作成が１９日時点では間に合わず、発表が２２日夕になったとしている。

　広瀬社長は「資料を整える必要があった」と釈明し、参院選（開票日２１日）の影響を回避したとの見方は否定した。

　会見に出席したクライン委員長は「東電は社内が縦割りで、（事故収束に向けた）現場の努力を無駄にしている」と批判した。

　東電は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、原子力規制委員会による適合審査の早期申請を目指しているが、泉田裕彦新潟県知事は２５日の記者会見で「汚染水問題を認めるのが遅い。企業体質の問題か、ガバナンス（企業統治）が利いていないのか見極める必要がある」と問題視。広瀬社長は２６日の会見で「一つ一つ改善していく」と述べた。一連の汚染水問題が再稼働申請に影響する可能性も出てきた。【中西拓司、浜中慎哉】

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東大研究費詐取、教授親族会社が受け皿に

東大研究費詐取、教授親族会社が受け皿に

読売新聞 7月26日(金)16時51分配信

　厚生労働省の補助金を受けた研究事業を巡る詐欺事件で、東京大学などに研究費を架空請求したとされるＩＴ関連会社６社が、東大政策ビジョン研究センター教授・秋山昌範容疑者（５５）から依頼された業務を、秋山容疑者の親族が経営する有限会社に再委託していたことがわかった。

　東京地検特捜部はこれらの業務は架空で、親族会社が詐取金の受け皿になっていたとみている。６社のうち一部の担当者は調べに対し、「秋山容疑者から依頼され、協力した。東大と取引があることになれば、社会的な信用が増すと思った」などと供述しているという。

　特捜部の調べによると、秋山容疑者は２０１０年２月〜１１年９月、自分の研究事業に絡み、６社に業務を発注したように装って東大と岡山大をだまし、研究費計約２１８０万円を６社の口座に振り込ませた疑いが持たれている。

　関係者によると、各社はデータベースの作成や調査業務などを受注したが、これらの業務を秋山容疑者の親族が取締役を務める東京都内のコンサルティング会社にさらに外注。受け取った研究費約２１８０万円の多くを委託費として同社に支払っていたという。特捜部は各社が受けた業務は架空だったとしている。

　　　　　　　　　　◇

　「私的流用ない」

　秋山容疑者の弁護人の弘中惇一郎弁護士らは２６日、東京・霞が関で記者会見し、「詐取したとされる金は研究に使われている。実際に成果も出ており、教授の私的流用は一切ない」と強調した。

　弁護団によると、６社から再委託を受けた親族会社には、秋山容疑者が開発したＩＴ関連技術のノウハウがあり、業務の実態があるという。弁護団は「６社からの金は、エンジニアら従業員への支払いに充てられている。研究事業に教授の親族会社が絡んでいたことを大学側に説明していなかったのは問題かもしれないが、架空請求ではない」と話している。

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事業停止中に違法派遣 大阪の業者、許可取り消しへ 厚労省

事業停止中に違法派遣　大阪の業者、許可取り消しへ　厚労省

産経新聞 7月26日(金)16時10分配信

　事業停止期間中に違法な派遣労働契約を結んだなどとして、厚生労働省が大阪市北区梅田の人材派遣会社「キヨウシステム」の労働者派遣事業の許可を取り消す方針を固めたことが２６日、関係者への取材で分かった。厚労省によると、違法な派遣契約を理由に許可を取り消したケースはこれまでにないという。同社は事業停止期間中に虚偽報告をしたり、労働局の立ち入り検査を拒否したりしており、改善の余地はないと判断された。

　関係者によると、同社は今年４月、違法派遣を是正したように装う虚偽の報告を繰り返したとして、労働者派遣法に基づき、厚労省から４月２６日から３カ月間の事業停止命令と改善命令を受けた。

　ところが５月中旬、福井市の弁当販売会社に派遣している３人について、同法で「一部を除いて最大でも３年」と定められている派遣期間を超える違法な契約を結んでいたことが判明。さらに、同市や兵庫、大阪など数カ所で、国に届け出ずに事務所を開設し、派遣業務を行っていたことも発覚した。この事務所開設については数を偽るなどの虚偽報告もあった。

　また、派遣契約の内容確認のため、大阪労働局の担当者らが福井市の事務所に立ち入り検査をしようとしたところ、これを拒否。関係者によると、その後の同局の聞き取りに対し、同社の社長は「ばれるのが怖くなり、事務所を見せるなと指示した」などと話したという。

　こうしたことから、厚労省は同社のコンプライアンス（法令順守）の意識は極めて希薄で、派遣業務の適切な運営はできないと結論づけた。同社のホームページによると、同社は平成６年に設立。取引企業は大手家電やメーカーなどで、昨年の売上高は約３０億円。

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集落の63歳男逮捕へ＝山中で確保、認める供述―5人殺害・山口県警

集落の63歳男逮捕へ＝山中で確保、認める供述―5人殺害・山口県警

時事通信 7月26日(金)9時47分配信

　山口県周南市金峰の集落で5人が相次いで殺害された事件で、県警周南署捜査本部は26日、重要参考人として行方を追っていた男（63）の身柄を付近の山中で確保した。男は取り調べに対し、事件について関与を認める供述をしており、捜査本部は殺人と非現住建造物等放火容疑で逮捕状を請求した。
　捜査本部によると、男は同日午前9時5分、集落の住民が避難している公民館の北約1キロの山道で見つかった。座っており、捜査員が名前を確認したところ、素直に認め、同行に応じたという。素足に下着姿で所持品はなく、負傷はしていなかった。
　捜査本部は25日午後3時ごろ、付近の山中で、男名義の携帯電話と、身に着けていたとみられるシャツやズボンなどを発見。近くに潜伏している可能性があるとみて、26日は約70人を動員して、周辺を集中的に捜索していた。
　一連の事件は21〜22日に発生。21日午後9時ごろ、集落にある2軒の民家から相次いで出火し、焼け跡から貞森誠さん（71）と妻喜代子さん（72）、山本ミヤ子さん（79）の3遺体が見つかった。
　22日正午ごろには、同じ集落の民家2軒で、河村聡子さん（73）と石村文人さん（80）の遺体が発見された。5人はいずれも、鈍器のような物で殴られ頭部を骨折するなどして殺害されており、捜査本部は同一人物が関与したとみている。
　捜査本部は、山本さんに対する殺人と放火容疑で逮捕状を請求した。
　男の自宅は山本さん宅の隣で、21日午後9時の火災発生後に警察官が安否確認に訪れた際には、既に不在だった。自宅に車が残されており、捜査本部は歩いて家を出たとみて行方を追っていた。　

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＜知的障害者＞覚えない養子縁組２７回 無効求め提訴へ

＜知的障害者＞覚えない養子縁組２７回　無効求め提訴へ

毎日新聞 7月26日(金)8時29分配信

　万引きなどで８回服役した知的障害者の男性（６０）＝東京都葛飾区＝が２００２年以降、養子１７人、養親１０人の計２７人と縁組を繰り返し、姓が１２回変わっていたことが分かった。男性は「身に覚えがない」と話し、縁組の相手とも面識がないという。更生を支援する弁護士は「障害で理解できないことにつけ込み、何者かが勝手に偽装縁組をした」と訴え、男性は２６日、養子縁組の無効確認を求めて東京家裁に提訴する。

　養子縁組を交わせば養子側の姓が変わり、新たな名義で銀行口座開設や携帯電話契約などが可能になる。偽装縁組などで別人になりすます行為は「ネームロンダリング」と呼ばれ、振り込め詐欺グループや暴力団が悪用するケースが多いとされる。男性名義の口座も詐欺などの犯罪に利用された形跡があるという。

　男性は路上生活と服役を繰り返す累犯障害者。訴状などによると、６回目の服役中だった０２年４月に初めて養子縁組が交わされ、埼玉県に本籍がある男性の養子になった。その後、０３年に養親２人▽０４年に養親３人、養子３人▽０７年に養親２人、養子５人▽０８年に養親２人、養子４人▽０９年に養子５人−−と縁組を重ねた。離縁などで前の姓に戻った時期もあり、これまでに計１２回改姓されていた。

　縁組届は主に関東地方の市役所や区役所に提出され、署名欄に記入された男性の名前の筆跡は本人のものとは異なるという。訴状で男性側は「あずかり知らない第三者が無断で届け出た」と主張している。

　男性は１１年８月、万引きで逮捕され、懲役１年６月の実刑が確定し、今年４月に出所した。東京都地域生活定着支援センターなどが社会復帰をサポートする過程で、ネームロンダリングの疑いが判明した。従来は、暴力団組員や関係者が共謀して偽装縁組し、犯罪に利用するケースが着目されていたが、弱い立場の累犯障害者が新たな標的になっている実態が浮かんだ。

　男性の代理人を務める法テラス東京法律事務所の太田晃弘弁護士は「放置していれば、本人の知らないうちに養親の借金も相続しかねない。知的障害や路上生活で社会に埋もれていることを利用した悪質な人権侵害だ」と訴えている。

　山田壮志郎・日本福祉大准教授は「路上生活者の個人情報が携帯電話の契約や身分証明書の作成に悪用された事態はあるが、養子縁組を偽装したこれほどの例は聞いたことがない。福祉の支援体制も整える必要がある」と指摘している。【石川淳一、山田奈緒】

　【ことば】累犯障害者

　犯罪を繰り返す障害者（主に知的障害者）。２０１１年に刑務所に入った人のうち、知的障害の疑いがある「ＩＱ相当値７０未満」と診断された人は５５３２人で全体の２２％。生活苦から万引きや無銭飲食を重ねる例が多い。都道府県の地域生活定着支援センターが、こうした出所者を福祉に橋渡しする取り組みを進めている。

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中日本高速側、賠償額を争う方針 笹子トンネル事故訴訟

中日本高速側、賠償額を争う方針　笹子トンネル事故訴訟

朝日新聞デジタル 7月26日(金)3時0分配信

　昨年１２月、車３台が巻き込まれ、９人が死亡した中央自動車道・笹子トンネル（山梨県）の天井崩落事故で、遺族１０人が中日本高速道路（本社・名古屋市）と関連会社に総額約８億９千万円の損害賠償を求めた訴訟で、中日本高速側が賠償額などについて争う方針であることが、関係者への取材でわかった。中日本高速側は、遺族側が主張する過失と事故との因果関係について、訴状で十分に特定されていないとし、遺族側に補足を求めたうえで反論するとしている。

　第１回口頭弁論は２９日に横浜地裁である。訴状によると、遺族側は、中日本高速と保守・点検を担う中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京（本社・新宿区）について、事故を予見しながら、ハンマーでたたく打音検査などをして事故を防ぐ注意義務を怠ったと主張。中日本高速については、トンネル管理者としての「工作物責任」があると訴えている。中日本高速は工作物責任に基づき、一定の賠償責任を負うことは認めるが、賠償額を争い、関連会社も賠償額を争う方針とみられる。

朝日新聞社

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＜民主党＞菅元首相３カ月間の党員資格停止へ

＜民主党＞菅元首相３カ月間の党員資格停止へ

毎日新聞 7月26日(金)2時31分配信

民主党常任幹事会に臨む菅直人元首相＝東京都千代田区の党本部で２０１３年７月２４日午後、藤井太郎撮影

　民主党は参院選東京選挙区で党公認を取り消された大河原雅子氏を支援した菅直人元首相の処分について、３カ月間の党員資格停止処分とする方針を固めた。２６日の常任幹事会で決定する。

【代表求心力、低下の一途】民主党:敗戦処理、迷走　菅氏「除籍」に反発強く

　菅氏について党執行部は当初、除籍（除名）し、衆院選比例代表で当選した菅氏に議席の返還を求める勧告をする処分案を提示。しかし菅氏や常任幹事会メンバーから反発を受け、軽減する方向となっていた。２５日に海江田万里代表ら幹部らが協議した結果、処分は軽減するものの「反党行為に対する一定のけじめが必要」との認識で一致。３カ月間の党員資格停止処分とする方針を申し合わせた。党員資格停止３カ月の処分は、２０１２年６月の消費増税法採決で造反した鳩山由紀夫元首相と同じとなる。【笈田直樹】

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中国艦艇、日本列島初周回＝沖縄―宮古間通過し東シナ海へ―防衛省

中国艦艇、日本列島初周回＝沖縄―宮古間通過し東シナ海へ―防衛省

時事通信 7月26日(金)0時26分配信

　防衛省は25日、中国海軍の艦艇5隻が沖縄本島と宮古島間の海域を通過して太平洋から東シナ海に抜けるのを確認したと発表した。この5隻は14日に北海道とサハリン（樺太）間の宗谷海峡を東に通過、小笠原諸島沖でも確認されており、日本列島を周回したとみられる。中国海軍艦艇では初めてという。領海侵犯はなかった。
　統合幕僚監部によると、5隻はミサイル駆逐艦2隻とフリゲート艦2隻、補給艦1隻。25日午後7時ごろ、沖縄本島と宮古島間の公海上を北西に進み、太平洋から東シナ海に抜けるのを海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130726-00000006-jij-pol
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