＜テコンドー協会＞内紛…小中高生１７人出場できず

＜テコンドー協会＞内紛…小中高生１７人出場できず

毎日新聞 7月5日(金)21時58分配信

　全日本テコンドー協会（金原昇会長）が、熊本県協会（樋口悦夫会長）の組織運営を問題視し、同協会所属選手の大会出場資格の無期限停止を決めていたことが５日、わかった。同協会所属選手の１人が同日、全日本協会の決定を不服とし、決定の取り消しを求め、日本スポーツ仲裁機構に仲裁を申し立てた。

　申し立てなどによると、全日本協会は６月２９日に東京都内で開いた総会で「熊本県協会は正常に機能していない」として、無期限停止を決定。今月２８日に長野県で予定されている全日本ジュニア選手権にエントリーしていた小中高生１７人が出場できない事態となり、１７人のうちの１人が仲裁機構に申し立てた。

　両協会を巡っては、樋口・熊本県協会会長が全日本協会を経由せずに、段位を認定する韓国の国技院に昇段申請をしていたことなどを理由に、全日本協会が４月に樋口会長の除名処分を決定。樋口会長側も争う構えを示し、関係がこじれていた。

　樋口会長は「無関係の選手を巻き込むやり方は許されない」と話し、全日本協会の長野修士理事は「今の熊本県協会は組織として機能しておらず、選手に何か起きたときに対応できるのか」と反論している。【田原和宏、藤野智成】

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成功へのステップ

公用車転売、ほかに３台 北九州市職員を停職処分へ

公用車転売、ほかに３台　北九州市職員を停職処分へ

朝日新聞デジタル 7月5日(金)16時52分配信

　【桑原紀彦】北九州市職員が、中古車業者に売却した公用車を買い戻してインターネットで転売していた問題で、この職員がほかにも３台を同様の手法で転売し利益を得ていたことが、市の調査で分かった。市は職員を停職１カ月の懲戒処分にする方針。また、市交通局が廃車にして業者に売却した公用車６台を同局の職員５人が買い戻していたことも、新たに判明した。

　ネットで公用車を転売していたのは総務企画局庁舎管理課の５０代の男性職員。公用車の管理を担当し、廃車や売却の手続きに関わっていた。市が廃車にした公用車５台を市が中古車販売業者に売却後に買い戻し、競売サイトで転売したり、同僚に売ったりして、利益を得ていた問題が明らかになっていた。

　問題の発覚を受けて、市は記録の残る２００８〜１２年度に中古車業者などに売却された廃公用車５２０台を調査。その結果、この職員が３台の軽乗用車を同様の手法でネット転売していたことが新たに分かった。市は転売を受けていた同僚の職員も懲戒処分する。

朝日新聞社

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高速ツアーバス、業者の半数以上撤退へ 安全対策強化で

高速ツアーバス、業者の半数以上撤退へ　安全対策強化で

朝日新聞デジタル 7月5日(金)14時44分配信

　【工藤隆治】８月から高速ツアーバスの業態が廃止されるのに伴い、業者の半数以上が撤退するとみられることが、国土交通省への取材でわかった。昨年４月の関越道の事故を受けて安全対策の強化が義務づけられ、多くの業者が新制度への移行をあきらめたという。

　国交省によると、昨年９月に高速ツアーバスを手がけていた旅行会社とバス会社計２８６社のうち、国交省が各社の意向をとりまとめた今年５月末までに、新制度に移行するとしたのは１１１社にとどまった。国交省は「安全に高いハードルを設けたので、体力のある業者が残る。需要をまかなえるか注視する」と話している。

　高速バスには、バス会社が停留所やルートを決めて自ら運行する高速路線バスのほか、旅行会社が客を集めてバス会社に運行を委託する高速ツアーバスがあるが、安全上の責任がバス会社にあり、旅行会社の意識が薄いと指摘されてきた。

朝日新聞社

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成功へのステップ

「生活苦しい」６割、昨年調査で微減…所得増で

「生活苦しい」６割、昨年調査で微減…所得増で

読売新聞 7月5日(金)9時8分配信

　生活が苦しいと感じている世帯が、過去最高だった２０１１年より１２年はわずかに減ったことが４日、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査でわかった。

　同省は「所得が上がったことなどが影響した」と分析している。ただ、６割を超える世帯が依然、苦しいと感じている。

　生活意識について、「大変苦しい」と答えたのは２８・６％、「やや苦しい」も３１・８％で、合計すると前年比１・１ポイント減の６０・４％となった。子どもがいる世帯では苦しさを訴えた割合がより高く、「大変」が３１・３％、「やや」は３４・０％で、合計は同４・１ポイント減の６５・３％となった。調査は昨年７月、福島を除く４６都道府県の９２５２世帯を対象に実施し、７３２３世帯の回答を集計した。

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＜柔道部死亡事故＞元講師を不起訴へ 大津地検

＜柔道部死亡事故＞元講師を不起訴へ　大津地検

毎日新聞 7月5日(金)7時5分配信

　滋賀県愛荘町立秦荘（はたしょう）中学で２００９年、柔道部員の村川康嗣さん（当時１２歳）が部活動中に死亡した事故で、傷害致死容疑で書類送検されていた元講師の男性（３０）＝依願退職＝を大津地検が不起訴処分にする方針を固めたことが４日、関係者の話で分かった。不起訴になった場合、遺族は大津検察審査会へ不服を申し立てる方針。

　村川さんは０９年７月、練習中に男性に技をかけられて意識を失い、翌月死亡した。遺族は翌年、男性を傷害致死容疑で告訴。県警が１２年３月、書類送検した。地検は業務上過失致死容疑に切り換えて捜査したが、練習中の村川さんの様子から死亡を予見するのが困難と判断したとみられる。遺族は「捜査を尽くしてくれたとは思えない」と反発している。

　事故を巡っては、遺族が男性と町に損害賠償を求めて提訴し、大津地裁が今年５月、町だけに約３７００万円の支払いを命じた。遺族側は、男性個人の責任が認められなかったことなどを理由に、男性だけを相手取り大阪高裁に控訴している。【田中将隆】

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カネボウ、化粧品回収に５０億円 ブランドにも打撃

カネボウ、化粧品回収に５０億円　ブランドにも打撃

朝日新聞デジタル 7月5日(金)5時29分配信

美白成分「ロドデノール」を含んだ化粧品で、まだらに白くなった手の甲＝カネボウ化粧品提供

　【松浦祐子】カネボウ化粧品と同社子会社のリサージ、エキップの計３社は４日、美白成分が入っている化粧品約４５万個を自主回収すると発表した。主力製品も含まれ、国内で約２５万人が使っているという。今のところ健康を大きく損なう重大な被害の報告例はないとしているが、被害が広がらないよう、回収とともに原因究明を急いでいる。

【写真】カネボウ化粧品が自主回収する主な化粧品＝東京都千代田区

　問題となったのは、８ブランドのうち美白有効成分「ロドデノール」が配合された５４製品で、２００８年から売られている。今年５月、皮膚科医からカネボウ化粧品に「肌がまだらに白くなった人が３人いる」と連絡が入り、被害が発覚した。同社がさかのぼって調べたところ、１１年以降で、同様の症状が出たと思われる例が３９件あったという。

　ロドデノールは同社が独自に開発したもので、０８年に厚生労働省から薬事法に基づく医薬部外品有効成分として承認を受けている。

　被害が出ていることを同社が６月２５日に厚労省に報告したところ、「人体に影響がある重篤なものではない」として、強制的な回収命令は出なかった。このため、同社で自主回収を決めたという。原因などが分からないため被害が広がる可能性があり、利用者に注意を促すだけでは不十分だと判断したからだ。

　日焼けする夏が近づき、美白成分を含む化粧品が店頭で増える時期だけに、今回の被害への関心も高いとみられる。回収や原因究明に手間取れば、カネボウ化粧品などの信用は傷つき、販売にも影響が出る可能性がある。

　カネボウ化粧品は花王の子会社で、単独では決算を明らかにしていないが、年間売り上げは約１９００億円とされる。今回の自主回収には、約５０億円かかるとしているが、業績への影響については「まだ分からない」（夏坂真澄社長）としている。

　自主回収に関する問い合わせは、同社お客様窓口（０１２０・１３７・４１１）へ。

■自主回収する製品

【カネボウ化粧品】

＜カネボウブランシール　スペリア＞

朝日新聞社

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育休取得率、男女とも２年ぶり減少 雇用情勢悪化で鈍化

育休取得率、男女とも２年ぶり減少　雇用情勢悪化で鈍化

朝日新聞デジタル 7月5日(金)3時1分配信

　厚生労働省が４日発表した２０１２年度の雇用均等基本調査で、育児休業をとった男性の割合は過去最高だった前年度を０・７４ポイント下回る１・８９％だった。在職しながら育休をとった女性も８３・６％で前年度より４・２ポイント低く、男女とも２年ぶりの減少になった。厚労省は東日本大震災後の雇用情勢の悪化が取得をためらわせた要因とみている。

　昨年１０月、全国５８６２事業所に質問を郵送し、７割が回答した。１０年１０月からの１年間で、本人か配偶者が出産した人の、調査時点での状況を尋ねた。女性の取得率には、出産前に退職した人は含まれていない。

　男性の取得率は過去２番目の水準で、１０年度の１・３８％は上回った。日数は５日未満が４１・３％で最も多く、１カ月未満が７割を超える。とった人のいた事業所の割合は４・０％で前年度より０・３ポイント増えた。

　女性の取得日数は１０カ月〜１２カ月未満が３３・８％で最多。育休後に復職しなかった人も１割いた。また、派遣など有期契約で働く人の取得率は前年度より９・３ポイント低い７１・４％だった。

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＜参院選＞公示日９党首の第一声 景気対策に時間割き

＜参院選＞公示日９党首の第一声　景気対策に時間割き

毎日新聞 7月4日(木)22時32分配信

第一声で取り上げられた政策テーマ

　第２３回参院選が４日公示され、２１日の投開票に向け１７日間の選挙戦が始まった。与野党９党首の第一声では、各党首とも景気対策に時間を割き、安倍晋三首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」の評価が大きな争点に浮上。社会保障や原発再稼働・エネルギー政策、憲法改正なども論点に上った。今回の参院選からインターネットを活用した選挙運動も解禁され、訴えが有権者にどれだけ浸透するか、各党の力量が問われる。

【参院選】１票の格差は４．７７倍　格差が大きい選挙区は？

　与野党９党の党首は４日、全国各地の街頭に出て第一声を上げた。首相は福島市で、アベノミクスを受けた経済指標の改善を挙げ、「間違いなく実体経済は良くなっている。デフレを脱却するのはそう簡単ではない。だからこそ、この道しかない」と強調した。公明党の山口那津男代表もさいたま市で「成長戦略を実行していくことが大事だ」と表明。自民、公明両党で非改選を含め過半数を確保し、衆参両院のねじれ状態を解消すべきだと訴えた。

　これに対し、民主党の海江田万里代表は盛岡市で「暮らしがこれからよくなるか、答えはノーだ。物価は既に上がっている。賃金や年金は下がる」とアベノミクスの副作用を指摘。日本維新の会の橋下徹共同代表は大阪市で「首相の方針で株価は上がっているが、だまされちゃだめだ。徹底した日本の改革は自民党ではできない」と述べ、自民党との差別化を図った。

　一方、首相は来年４月からの消費増税や財政再建策には触れなかった。選挙後の懸案をあえて避けたとみられるが、みんなの党の渡辺喜美代表は東京都内で「増税の前にやるべきことがある。国会議員の歳費３割カットなどの法案は自民、公明、民主党の岩盤に阻まれて廃案になった」と追及した。

　首相と海江田氏は東日本大震災の被災地で、復興政策にも言及した。首相は復興の加速をアピールする一方で、今後の原発再稼働を念頭に、「自民党は原発の安全神話に寄りかかりながら、原発政策を推進してきた。深刻に反省しなければならない」と陳謝。みんな、共産、社民、みどりの風の４党首はそれぞれ再稼働に反対する考えを示した。

　憲法改正を巡り、首相は参院選の結果を見極める姿勢に転じており、第一声では触れなかった。共産党の志位和夫委員長は東京都内で「改憲派は９６条を変えて改憲のハードルを下げ、９条改正の突破口にしようとしているが、邪道中の邪道だ」と批判。社民党の福島瑞穂党首も横浜市で「自民党の憲法（改正草案）は国民を縛る」と訴えた。

　毎日新聞が６月２９、３０両日に実施した全国世論調査では、参院選で最も重視する争点として「年金・医療・介護・子育て」との回答が最も多かった。次いで、「景気対策」「消費増税・財政再建」「復興」などの順。第一声で社会保障分野に触れたのは、海江田氏が子ども手当や高校授業料無償化など民主党政権時代の成果を披露したのが目立った程度で、政党側と有権者の関心にずれもうかがえる。【中田卓二】

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