＜一斗缶事件＞無期懲役を求刑 被告は無罪主張

＜一斗缶事件＞無期懲役を求刑　被告は無罪主張

毎日新聞 7月8日(月)21時12分配信

　妻と長男を殺害し、切断した遺体を入れた一斗缶を公園などに捨てたとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた藤森康孝被告（５９）の裁判員裁判の論告求刑公判が８日、大阪地裁（長井秀典裁判長）であった。検察側は「反省や更生の意思がみられない」と述べ、無期懲役を求刑した。弁護側は最終弁論で、死体遺棄罪を認める一方、改めて殺人罪の無罪を主張し、結審した。判決は１７日の予定。

　藤森被告は最終意見陳述で「遺体の損壊や遺棄をしたのは申し訳ないが、殺していない」と改めて訴えた。

　藤森被告は２００６年４月、大阪市天王寺区の自宅マンションで、妻充代（あつよ）さん（当時４６歳）と大学生の長男庸了（のぶあき）さん（同２１歳）を殺害。間もなく遺体を切断して一斗缶に入れ、１１年７月ごろ、同区の公園などに遺棄したとして起訴された。死体損壊罪は公訴時効（３年）が成立した。

　検察側は論告で、「犯人でなければ遺体を解体したり、隠したりしない」と指摘、殺害への関与は証明されていると訴えた。動機は、借金返済のため家族の養老保険を勝手に解約したことによるトラブルの可能性が高いと説明した。そして「動機や経緯は自己中心的で身勝手。残された次男ら遺族も、深い精神的ショックを受けている」と批判した。

　これに対し、弁護側は最終弁論で、藤森被告が帰宅したら充代さんらが死亡しており、２人は無理心中とみられると説明した。「藤森被告が殺害したことを示す証拠はない。藤森被告は、次男に２人の死について知らせたくなかったから、一斗缶に入れて遺体を隠しただけだ」と訴えた。【内田幸一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000075-mai-soci
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風疹ワクチン不足、妊婦夫ら接種困難も−横浜市、助成対象者に幼児優先告知

風疹ワクチン不足、妊婦夫ら接種困難も−横浜市、助成対象者に幼児優先告知

医療介護ＣＢニュース 7月8日(月)17時20分配信

緊急風疹対策について説明する横浜市のウェブサイト

　風疹の流行を受け、妊婦の夫や妊娠を希望する女性らを対象に予防接種費用の助成を行っている横浜市で、「ワクチンの入手が困難」との理由で助成対象者への任意接種を中止する医療機関が相次いでいることが8日、分かった。市も「現時点では、希望されるすべての方への接種は困難な状況」と助成対象者らに告知し、幼児の定期接種を優先することに理解を求めている。今後もワクチンの製造販売会社に対し、市内の医療機関に安定供給するよう働き掛け、幼児の定期接種枠を優先的に確保したい考えだ。

　横浜市は今年4月22日から9月30日までの間、19歳以上の横浜市民のうち、▽妊娠を予定、希望している女性▽妊娠している女性の夫―に対し、「緊急風疹対策」として、風疹と麻疹(はしか)混合のMRワクチン1回分を助成対象としている。自己負担額は3000円(税込)で、市内の予防接種協力医療機関約700か所で接種可能な体制を整えている。

　同市は先月下旬、ウェブサイトでワクチン不足への懸念を示し、「横浜市では乳幼児の接種を優先と考えている」とした上で、助成対象の希望者全員への接種は困難な状況となっていることを伝えていた。

　特に厚生労働省がワクチンの補助事業を始める際は抗体検査を事前に行うよう自治体に通知を出した今月2日以降は、「需要が増えた」「メーカーから出荷制限がかかった」といった理由で、助成対象の成人への接種を一時的に見合わせる医療機関が続出。医療機関独自の判断で幼児の定期接種のワクチン確保を優先させる動きが広がっている。【新井哉】

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自衛隊、海兵隊機能拡充へ…尖閣防衛強化念頭に

自衛隊、海兵隊機能拡充へ…尖閣防衛強化念頭に

読売新聞 7月8日(月)14時37分配信

　防衛省は、占領された離島の奪還など自衛隊の「海兵隊的機能」を拡充する方針を固めた。

　年末の「防衛計画の大綱」見直しに向け７月下旬に公表する中間報告に明記する。尖閣諸島をはじめとする南西諸島の防衛態勢強化が念頭にある。

　現在、離島防衛を担っているのは陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）の約７００人だ。米海兵隊のように、緊急事態に即応したり、離島への上陸作戦を敢行したりするには、装備の拡充や陸海空３自衛隊の緊密な連携など態勢整備が必要になる。

　防衛省は、中間報告に「自衛隊への海兵隊的機能の付与」を盛り込んだうえで、〈１〉西部方面普通科連隊の強化〈２〉水陸両用車や垂直離着陸機オスプレイを保有する専門部隊の新設〈３〉陸海空３自衛隊の垣根を越えた運用――について検討する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000587-yom-pol
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ウィニー開発の金子勇さん死去＝著作権法違反ほう助で無罪

ウィニー開発の金子勇さん死去＝著作権法違反ほう助で無罪

時事通信 7月8日(月)11時34分配信

　ファイル交換ソフト「ウィニー」開発者で東京大特任講師の金子勇（かねこ・いさむ）さん（42）が6日午後6時55分、急性心筋梗塞のため死去した。栃木県出身。葬儀・告別式は近親者のみで執り行う。東大が8日明らかにした。ウィニーを開発・公開したとして著作権法違反ほう助罪に問われたが、最高裁で無罪が確定した。
　金子さんは2002年5月、ウィニーをインターネット上に公開。ゲームソフトや映画の違法コピーを容易にしたとして、東大大学院の助手だった04年5月、京都府警に逮捕された。一審京都地裁は罰金刑としたが、09年10月に二審大阪高裁が逆転無罪を言い渡し、11年に最高裁で確定した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000043-jij-soci
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避難指示区域の再編完了へ 福島・川俣町が受け入れ決定

避難指示区域の再編完了へ　福島・川俣町が受け入れ決定

朝日新聞デジタル 7月8日(月)5時21分配信

　【本田雅和】東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示区域を放射線量に応じて見直す区域再編が唯一済んでいない福島県川俣町の古川道郎町長は７日、政府の再編案の受け入れを決めた。政府は今月末にも正式決定し、再編を完了。避難者の帰還を促す取り組みを進める。

　政府案では、計画的避難区域となっている川俣町南東部の山木屋地区の大半を、早期に住民の帰還をめざす避難指示解除準備区域、一部を数年で帰還をめざす居住制限区域にする。

　古川町長は先月末から７日まで同地区全域の住民を対象に説明会を開き、再編に住民の大半の同意が得られたと判断。今月後半に町議会に報告する。その後、政府が再編を決める。

　再編されれば同地区で公共施設などの整備が本格化する。古川町長は避難指示解除準備区域について、２０１５年度末を避難指示解除の当面の目標とする。

　避難指示区域では、同県田村市都路（みやこじ）地区で国の直轄除染がひとまず終わり、避難指示解除に向けた準備が進む。一方で、再編後も除染が進まず、住民の帰還のめどが立っていない地域が多い。

　　　　　◇

　〈避難指示区域の再編〉　国は１１年４月、福島県の１１市町村で、警戒区域（原発から２０キロ圏）、その外側で年間放射線量が２０ミリシーベルトを超える計画的避難区域などの避難指示区域を設定。１１年末、放射線量に応じて（１）１２年３月から数えて５年以上戻れない帰還困難区域（２）数年で帰還をめざす居住制限区域（３）早期帰還をめざす避難指示解除準備区域への再編を決めた。住民の同意を得るのが遅れた川俣町を除く１０市町村は５月末までに再編した。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130708-00000006-asahi-pol
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避難指示区域の再編完了へ 福島・川俣町が受け入れ決定

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朝日新聞デジタル 7月8日(月)5時21分配信

　【本田雅和】東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示区域を放射線量に応じて見直す区域再編が唯一済んでいない福島県川俣町の古川道郎町長は７日、政府の再編案の受け入れを決めた。政府は今月末にも正式決定し、再編を完了。避難者の帰還を促す取り組みを進める。

　政府案では、計画的避難区域となっている川俣町南東部の山木屋地区の大半を、早期に住民の帰還をめざす避難指示解除準備区域、一部を数年で帰還をめざす居住制限区域にする。

　古川町長は先月末から７日まで同地区全域の住民を対象に説明会を開き、再編に住民の大半の同意が得られたと判断。今月後半に町議会に報告する。その後、政府が再編を決める。

　再編されれば同地区で公共施設などの整備が本格化する。古川町長は避難指示解除準備区域について、２０１５年度末を避難指示解除の当面の目標とする。

　避難指示区域では、同県田村市都路（みやこじ）地区で国の直轄除染がひとまず終わり、避難指示解除に向けた準備が進む。一方で、再編後も除染が進まず、住民の帰還のめどが立っていない地域が多い。

　　　　　◇

　〈避難指示区域の再編〉　国は１１年４月、福島県の１１市町村で、警戒区域（原発から２０キロ圏）、その外側で年間放射線量が２０ミリシーベルトを超える計画的避難区域などの避難指示区域を設定。１１年末、放射線量に応じて（１）１２年３月から数えて５年以上戻れない帰還困難区域（２）数年で帰還をめざす居住制限区域（３）早期帰還をめざす避難指示解除準備区域への再編を決めた。住民の同意を得るのが遅れた川俣町を除く１０市町村は５月末までに再編した。

朝日新聞社

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参院比例投票先、自民４１％民主８％ 朝日新聞世論調査

参院比例投票先、自民４１％民主８％　朝日新聞世論調査

朝日新聞デジタル 7月7日(日)23時59分配信

比例区で各党に投票したい気持ちの強弱

　朝日新聞社は６、７の両日、参院選に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。比例区の投票先は、自民が４１％（６月２９、３０日の１回目４４％）でトップ。続いて民主８％（同７％）、維新７％（同７％）、みんな７％（同７％）、共産５％（同５％）などだった。

■自民投票層の６３％「強い気持ち」で選択

　投票先を答えた人に今回初めて、その気持ちの強弱を尋ねてみた。「強い」が最も多かったのは公明投票層の７７％、次いで自民投票層の６３％だった。

　野党は、共産投票層５８％、みんな投票層５７％、民主投票層４８％、維新投票層４２％などで、与党に比べて「強い」が少ない。

　安倍内閣の支持率は５１％で、連続１回目の５５％からやや下がった。不支持率は２６％（同２５％）。

　安倍首相の経済政策を「評価する」は５５％（同５０％）と依然高く、「評価しない」の２３％（同３１％）を上回った。

　ただ、首相の経済政策を「評価しない」層では自民への投票が１４％にとどまる。一方、民主への投票が１９％、共産も１４％となり、両党がアベノミクス批判層の受け皿になっていることがうかがえる。

　参院選で議論を深めてほしい政策を七つの選択肢から二つまで挙げてもらうと、「景気・雇用」の５０％が最多。「社会保障」３９％、「原発やエネルギー」３０％、「消費税」２９％も多く、「外交・安全保障」１６％、「憲法」１３％、「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）１２％と続いた。

　「景気・雇用」と「外交・安全保障」を挙げた層では、自民への投票がより多くなる。「憲法」を挙げた層では自民への投票が３０％で最多だが、民主への１５％、共産への１３％も目立っている。

　有効回答１０８４人、回答率５３％だった。

朝日新聞社

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＜参院選＞総力戦、党首ら集結 １０人乱立の愛知選挙区

＜参院選＞総力戦、党首ら集結　１０人乱立の愛知選挙区

毎日新聞 7月8日(月)1時37分配信

　参院選公示後初めての日曜の７日、１０人が乱立する愛知選挙区（改選数３）には、激戦を物語るように各党の党首らが応援演説し、支持を訴えた。同日には自民党の安倍晋三総裁の１５日の名古屋入りが決まるなど、各党は今後も党首クラスを送り込む方針で、総力を挙げて議席獲得を目指している。

　名古屋駅前では７日午後、党首２人が相次いで演説し、駅前の歩道は聴衆で埋まった。

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は午後０時２０分ごろ、名鉄百貨店本店前でマイクを握り「私たちは地方から日本を変えようとしたが、すべて国が反対する。役人が邪魔をし、改革が前に進まない」と訴えた。

　午後３時には共産党の志位和夫委員長が名古屋駅西口に立ち、東京都議選での躍進を強調し「原発輸出ほど恥ずかしいことはない。原発ゼロの政治判断が必要だ。憲法改正などを認める第三極も自民の補完勢力でしかない」と声を張り上げた。

　民主現職は党幹部を呼ばなかったが、名古屋市千種区の街頭演説に大村秀章愛知県知事が駆け付けた。大村知事は「民主党政権時代に航空宇宙特区の指定を受け、愛知を盛り上げてもらった。引き続き愛知を引っ張ってもらいたい」と話した。

　愛知選挙区には公示後、続々と党首や党幹部が訪れている。みんなの党の渡辺喜美代表は５日、みどりの風の谷岡郁子代表は５、６日に名古屋市内で街頭に立った。６日には自民の小泉進次郎青年局長と維新の橋下徹共同代表が同市内で演説した。社民党の福島瑞穂党首は１１日に訪れる。

　相次ぐ党首級応援に、ある新人の陣営幹部は「候補者に知名度がないので大変心強い。応援をテコに勢いを付けたい。今後も来てもらえればありがたい」と話していた。【井上直樹、駒木智一、高橋昌紀】

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