横須賀市長選で自公敗北 選対本部長・小泉進次郎氏「私の力不足」

横須賀市長選で自公敗北　選対本部長・小泉進次郎氏「私の力不足」

産経新聞 7月1日(月)5時15分配信

支援者らを前に頭を下げる小泉進次郎衆院議員＝３０日午後１１時半ごろ、神奈川県横須賀市（田中俊之撮影）（写真：産経新聞）

　神奈川県横須賀市長選は３０日投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の吉田雄人氏（３７）が無所属新人で元副市長の広川聡美氏（６１）＝自民・公明推薦＝を振り切り、再選を果たした。無所属新人で園芸業の岸牧子氏（５６）＝共産支持＝は及ばなかった。投票率は５０・７２％（前回４５・２２％）だった。

【フォト】　進次郎節が炸裂！首相になったら…母校で政権構想まで披露

　「自分の選挙以上に全力を尽くしましたが、力及ばず勝利をつかむことができなかったのは、私の力不足以外ありません。広川さんに、奥様に本当に申し訳ない」

　３０日午後１１時半ごろ、広川氏の選対本部長を務めた小泉進次郎衆院議員は同市米が浜通りの事務所に集まった支持者を前に深々と頭を下げた。

　小泉氏はまた、参院選への影響について記者団から問われ、「国政に迷惑をかけないように頑張る」とだけ語った。

　これまでの選挙戦で「横須賀の政治史に残る激しい戦いになるが、必ず奇跡を起こし、勝利する」とげきを飛ばしてきた小泉氏は選挙期間中、“ベタ張り”となって広川氏の応援に明け暮れたが、吉田氏の前に苦杯を喫した。

　今回の選挙戦は変革と脱官僚を掲げた吉田市政の是非が焦点となった。吉田氏は“ハコモノ行政”脱却による財政再建を実績としてアピールし、自転車で遊説を行うなど、無党派層の取り込みを意識した選挙戦を繰り広げた。

　一方、広川陣営では「小泉王国の威信をかけた戦い」と位置づけ、県議や市議を中心に組織の引き締めを図った。しかし、小泉氏が「街を変える際には仲間同士が割れるような厳しい戦いを避けることはできない」と吐露するように、足元では小泉支持層が吉田氏に流れるなど堅い結束がほころびを見せていた。

　人口減少や市中心部の空洞化による停滞ムードから「何かやってくれそうな若い市長に託したい」との見方が蔓延（まんえん）しており、堅実な行政経験をアピールした広川氏の支持が広がらなかったからだ。

　「将来の首相候補」ともいわれる小泉氏は今回の横須賀市長選について「政治家人生として大きなターニングポイント」と語っていた。おひざ元の市長選での敗北は「今後の不安材料として浮上するかもしれない」（地元政界関係者）との見方も出ている。

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＜大阪維新市議＞政調費で討論会経費 報告書に「陳情対応」

＜大阪維新市議＞政調費で討論会経費　報告書に「陳情対応」

毎日新聞 7月1日(月)15時0分配信

　地域政党・大阪維新の会が昨年の衆院選前、国政政党結成のため開いた公開討論会などに出席した大阪市議３人が、政務調査費（政調費）から駐車料金などを支出していたことが分かった。政党活動への支出は市の要綱で禁じられているうえ、２人は報告書に「陳情対応」などと事実と異なる記載をしていた。

　公開討論会は、国政政党「日本維新の会」の結党直前、昨年９月９、２３、２９日の計３回開催。橋下徹氏や地方議員、新党への合流を希望する国会議員らが参加し、政策の一致を確認して合流の可否を決めるとされていた。

　政調費の報告書によると、維新の田辺信広市議（４７）は９月９日、大阪市中央区の討論会会場近くの駐車料金の９割（９００円）を支出。正午過ぎから約６時間半使い、「市民からの陳情・相談対応のため」と記載していた。一方で、同日午後１時すぎ、ツイッターで「これから政策討論会が開催されます」と発信。約２０回にわたり模様を紹介していた。取材に対し、「党務の領収書が交ざったかもしれない。事実なら訂正する」と話した。

　福島真治市議（４３）も９日にタクシー代１１４０円、２３日に駐車料金１０００円を全額支出。支出内容は「公開討論会」などと記している。取材に「問題があれば返金したい」と話した。

　一方、村上満由市議（２８）は昨年７月７日、同市住之江区内の駐車料金の９割（９００円）を支出。報告書に「他区内調査研究のため」と記したが、実際は衆院選候補者を養成する「維新政治塾」に参加していた。取材に「秘書の手違いだった。訂正して返還する」と話した。【林由紀子、村上尊一、茶谷亮】

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＜治験改ざん疑惑＞費用ほぼ全額が医師に 大阪の病院

＜治験改ざん疑惑＞費用ほぼ全額が医師に　大阪の病院

毎日新聞 7月1日(月)12時14分配信

肥満症治療の市販薬の開発で、臨床試験を実施した千本病院＝大阪市西成区で２０１３年６月３０日午後１時５１分、川平愛撮影

　小林製薬（本社・大阪市中央区）の肥満症治療の市販薬開発を巡り、臨床試験（治験）データが改ざんされた疑いがある問題で、治験を実施した医療法人大鵬会・千本病院（同市西成区）へ治験関連費として支払われた２４６０万円のうち、病院側に残されたのは約３万円で、ほぼ全額が治験を担当した２人の医師と、看護師１人に支払われていたことが１日、関係者への取材で分かった。

　千本病院で治験を担当したのは当時の内科部長（４３）と当時の院長（４５）。同病院によると、元内科部長に計２１５４万円、元院長に計２４５万円が支払われ、看護師にも５７万円が支払われた。これらの費用は、小林製薬から治験先を紹介した治験施設支援会社、サイトサポート・インスティテュート（ＳＳＩ、本社・東京都）を通じて支払われたという。小林製薬は「千本病院より先の配分などは関知していない」と話した。また、ＳＳＩには、被験者への治験参加料と、ＳＳＩへの費用も支払ったが、額は公表できないとしている。

　元内科部長と元院長は昨秋、退職。元内科部長は、毎日新聞の取材に対し、支払われた金額を「はっきり覚えていないが、高額だった。病院は初めての治験で、その後、治験を請け負うようになった。（その報酬は）病院にお返ししている」と話した。改ざんの疑いについては「ＳＳＩの社員が下書きしたのを、上書きしただけだ。改ざんしても僕には何もメリットはない」と、話した。

　ＳＳＩ大阪オフィスは１日、取材に「当時の担当社員は退社しており、事実関係の確認を進めている」と話した。

　治験は千本病院が２０１０年４月〜１１年３月に実施。被験者７２人に病院職員が６人含まれ、うち４人の治験データが実際の身長より低く記載されるなどした。【斎藤広子、吉田卓矢】

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医師ら報酬２４００万円を全額受領 治験データ改ざん

医師ら報酬２４００万円を全額受領　治験データ改ざん

朝日新聞デジタル 7月1日(月)8時8分配信

　【大高敦】肥満症改善薬の臨床試験（治験）をめぐり、被験者４人の身長が実際より低く記録されたデータ改ざん疑惑で、治験を実施した大阪市の病院が計２４６０万円を製薬会社側から治験関連費用として受け取り、病院内部の処理でこのほぼ全額が治験を担当した医師２人の収入になっていたことが朝日新聞の調べでわかった。

　病院に残されたのは３万円余りで、医師２人は昨年、病院を退職した。病院関係者は「院内の設備や職員を使って治験を実施したのに、通常はあり得ないことだ」と問題視している。

　治験は製薬大手「小林製薬」（本社・大阪市）の依頼を受け、医療法人大鵬（たいほう）会「千本（せんぼん）病院」（同市西成区）が２０１０年４月から実施した。治験責任医師は当時の内科部長（４３）で、当時の院長（４５）も業務の一部を分担した。治験の契約は病院名で結ばれた。

　朝日新聞が入手した内部資料によると、千本病院は１０年４月〜１２年２月、治験業務を補助していた大手の治験施設支援機関「サイトサポート・インスティテュート」（ＳＳＩ、本社・東京都）から数回にわけて総額２４６０万円の振り込み入金を受けた。これらは小林製薬がＳＳＩに支払った費用の一部とされる。

　入金のうち元内科部長に計２１５４万円、元院長に計２４５万円が支払われた。看護師１人にも５７万円がわたっていた。病院関係者によると、この看護師は「被験者が足りない」として職員を治験に誘うなど、治験業務の一部に関わっていたという。

朝日新聞社

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横須賀市長選で自公敗北 選対本部長・小泉進次郎氏「私の力不足」

横須賀市長選で自公敗北　選対本部長・小泉進次郎氏「私の力不足」

産経新聞 7月1日(月)5時15分配信

支援者らを前に頭を下げる小泉進次郎衆院議員＝３０日午後１１時半ごろ、神奈川県横須賀市（田中俊之撮影）（写真：産経新聞）

　神奈川県横須賀市長選は３０日投票が行われ、即日開票の結果、無所属現職の吉田雄人氏（３７）が無所属新人で元副市長の広川聡美氏（６１）＝自民・公明推薦＝を振り切り、再選を果たした。無所属新人で園芸業の岸牧子氏（５６）＝共産支持＝は及ばなかった。投票率は５０・７２％（前回４５・２２％）だった。

　「自分の選挙以上に全力を尽くしましたが、力及ばず勝利をつかむことができなかったのは、私の力不足以外ありません。広川さんに、奥様に本当に申し訳ない」

　３０日午後１１時半ごろ、広川氏の選対本部長を務めた小泉進次郎衆院議員は同市米が浜通りの事務所に集まった支持者を前に深々と頭を下げた。

　小泉氏はまた、参院選への影響について記者団から問われ、「国政に迷惑をかけないように頑張る」とだけ語った。

　これまでの選挙戦で「横須賀の政治史に残る激しい戦いになるが、必ず奇跡を起こし、勝利する」とげきを飛ばしてきた小泉氏は選挙期間中、“ベタ張り”となって広川氏の応援に明け暮れたが、吉田氏の前に苦杯を喫した。

　今回の選挙戦は変革と脱官僚を掲げた吉田市政の是非が焦点となった。吉田氏は“ハコモノ行政”脱却による財政再建を実績としてアピールし、自転車で遊説を行うなど、無党派層の取り込みを意識した選挙戦を繰り広げた。

　一方、広川陣営では「小泉王国の威信をかけた戦い」と位置づけ、県議や市議を中心に組織の引き締めを図った。しかし、小泉氏が「街を変える際には仲間同士が割れるような厳しい戦いを避けることはできない」と吐露するように、足元では小泉支持層が吉田氏に流れるなど堅い結束がほころびを見せていた。

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　「将来の首相候補」ともいわれる小泉氏は今回の横須賀市長選について「政治家人生として大きなターニングポイント」と語っていた。おひざ元の市長選での敗北は「今後の不安材料として浮上するかもしれない」（地元政界関係者）との見方も出ている。

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＜生活保護＞集団提訴へ…１０００人規模「減額不当」

＜生活保護＞集団提訴へ…１０００人規模「減額不当」

毎日新聞 7月1日(月)2時31分配信

　８月に始まる生活保護費の切り下げは不当だとして、全国各地の受給者が連携し、各自治体に切り下げの取り消しを求める行政訴訟を１０００人規模で起こす見通しになった。関係者によると、生活保護関連では過去最大規模の訴訟となる。日常生活費にあたる「生活扶助」を３年で最大１０％減額する切り下げの当否が、司法の場で争われる。

　政府は生活扶助を３年で平均６．５％、最大１０％削減する方針を打ち出している。２００３年度の０．９％を大きく上回り、１９５０年の制度創設以来、最も大きな切り下げになる。

　これに対し、受給者を支援する複数の団体が３０日、京都市で会合を開き、新団体を設立して対応する方針を確認した。新団体は１万人を目標に受給者を募り、切り下げ開始後に自治体に不服を申し立てる「審査請求」を行う。裁決は５０日以内に出るが、退けられる公算が大きく、１割程度が訴訟に移行し、年内にも各地で提訴する方向という。

　支援団体側は審査請求や訴訟を通じて▽物価下落を主な要因とした最大１０％の切り下げは行政の裁量権を逸脱する▽切り下げは生存権を保障した憲法２５条に違反する▽受給者は物価下落のメリットを享受しづらく、それを理由とした切り下げは不当−−などと主張する方針だ。

　３０日の会合では、北海道、東京、新潟、大阪、京都、広島の６都道府県で既に受給者を募る動きが具体化し、審査請求する人が１０００人単位に上る地域が複数になるとの見通しが報告された。

　会合を呼び掛けた生活保護問題対策全国会議の代表幹事、尾藤広喜弁護士は「前例のない減額には、前例のない反撃をする必要がある。受給者の実情を広く知ってもらいたい」と話している。

　生活保護関連では、老齢加算や母子加算の廃止取り消しを求める訴訟が０５〜１０年に全国１０地裁で起こされ、計約１２０人が参加した例がある。

　１３年度予算の生活保護費は国と地方で計３．７兆円。政府は切り下げに加え、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案により制度を抜本的に見直そうとしていたが、２法案は６月２６日に閉会した国会で廃案になり、切り下げだけが先行実施される。【遠藤拓】

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参院比例投票先、自民４４％民主７％ 朝日新聞世論調査

参院比例投票先、自民４４％民主７％　朝日新聞世論調査

朝日新聞デジタル 6月30日(日)23時22分配信

参院比例区、いま投票するなら

　朝日新聞社は６月２９、３０日、参院選に向けて連続世論調査（電話）の１回目を実施した。参院比例区の投票先は、自民が４４％（６月８、９日実施の定例調査は４５％）で、民主７％（同７％）、日本維新の会７％（同５％）、みんなの党７％（同６％）が続いた。一方、安倍晋三首相の経済政策を「評価する」人は５０％で、５月定例調査で６３％だったのに比べると、減った。

【写真】安倍内閣の支持率

　安倍内閣の支持率は５５％（同５９％）とやや下がり、不支持率は２５％（同２０％）だった。昨年末の政権発足時に１万円台だった日経平均株価は１万５千円を超えたこともあるが、５月下旬に急落し、その後、乱高下している。アベノミクスに対する不安の高まりが、内閣支持率に影響したとみられる。

　参院比例区の投票先は、政党名を挙げて聞いた。自民、民主、維新、みんなに、共産５％（同４％）、公明４％（同５％）などが続いている。地域別にみると、近畿では維新が１７％と高めだった。

　参院選の争点になる政策の賛否を聞くと、来年４月からの消費税引き上げは賛成３７％（１月定例調査は３８％）で、反対５１％（同５３％）。憲法９６条を改正し、衆参各院の過半数の賛成で改憲の国民投票をできるよう条件を緩めることについても、賛成３４％、反対４７％。原子力発電所の運転再開は賛成２９％、反対５３％だった。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加は、賛成５０％で、反対２９％より多かったが、４月定例調査で５５％対２２％だったのに比べると、賛成が減った。

　有効回答１０３９人、回答率５３％だった。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130630-00000033-asahi-pol
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