関電、高浜原発の津波想定見直しへ 停止長引く可能性

関電、高浜原発の津波想定見直しへ　停止長引く可能性

朝日新聞デジタル 7月27日(土)21時15分配信

　関西電力は２７日、高浜原発（福井県）で想定される最大級の津波の高さを評価し直す方針を明らかにした。評価の見直しで想定が敷地の高さを上回れば、敷地が一部浸水する恐れがある。建設中の防潮堤の完成は２０１５年３月の予定で、当面の間は国の審査に合格できずに停止期間が長引く可能性がある。

　関電は高浜原発３、４号機について再稼働に向けた安全審査の申請をすでに原子力規制委員会に提出している。規制委は津波想定が不十分と指摘。原発沖にある「若狭海丘列断層」が動いた場合を想定した、福井県の試算を考慮するよう指示。関電は指示を受けて評価を見直すことにした。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130727-00000043-asahi-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
サラリーマンを続けながらアフィリエイトで年収2000万円。

成功へのステップ

秘密保全法案を提出へ 秋の臨時国会、公務員の罰則強化

秘密保全法案を提出へ　秋の臨時国会、公務員の罰則強化

朝日新聞デジタル 7月27日(土)16時5分配信

　安倍政権は、国の機密情報を流出させた公務員への罰則を強化する秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。外交・安全保障の司令塔として国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案を提出するのにあわせ、同盟国の米国と情報共有を進めるために必要だと判断した。

　複数の政府関係者が明らかにした。名称は「特定秘密保全法案」にする方向で調整している。秘密を漏らした国家公務員や、「共犯者」への罰則を強化する内容になる見通し。

　政権は、政策決定を担うＮＳＣと機密情報を集約する機関を分離することを検討。その際、外務省や防衛省などに機密情報を出すよう求めるアクセス権が必要になるため、秘密保持のための新たな法整備が必要だとの指摘が出ていた。ただ、国民の知る権利や取材の自由に抵触しかねず、秘密の範囲や罰則をどう定めるかの議論は進んでいない。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130727-00000029-asahi-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
ジニアス記憶術

秘密保全法案を提出へ 秋の臨時国会、公務員の罰則強化

秘密保全法案を提出へ　秋の臨時国会、公務員の罰則強化

朝日新聞デジタル 7月27日(土)16時5分配信

　安倍政権は、国の機密情報を流出させた公務員への罰則を強化する秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。外交・安全保障の司令塔として国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案を提出するのにあわせ、同盟国の米国と情報共有を進めるために必要だと判断した。

　複数の政府関係者が明らかにした。名称は「特定秘密保全法案」にする方向で調整している。秘密を漏らした国家公務員や、「共犯者」への罰則を強化する内容になる見通し。

　政権は、政策決定を担うＮＳＣと機密情報を集約する機関を分離することを検討。その際、外務省や防衛省などに機密情報を出すよう求めるアクセス権が必要になるため、秘密保持のための新たな法整備が必要だとの指摘が出ていた。ただ、国民の知る権利や取材の自由に抵触しかねず、秘密の範囲や罰則をどう定めるかの議論は進んでいない。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130727-00000029-asahi-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
眠眠打破で仕事を乗り切る！

目の検診、東電社員４割受けず 福島第一原発で作業

目の検診、東電社員４割受けず　福島第一原発で作業

朝日新聞デジタル 7月27日(土)9時25分配信

　【多田敏男】東京電力福島第一原発で事故後に働いた作業員のうち、被曝（ひばく）による健康被害を見つけるため国が定めた年１回の目の検診を受けていない人が、東電社員だけでも約４割の２４７人にのぼることがわかった。下請け企業を含めると相当数に膨らむ可能性がある。厚生労働省は人数の把握を急いでおり、近く公表する方針だ。

　厚労省は２０１１年１０月、事故後に緊急作業をした約２万人について健康管理の指針を決めた。被曝量が５０ミリシーベルトを超えたら特殊な器具による目の検診、１００ミリを超えたらがん検診をそれぞれ年１回受ける必要がある。

　東電によると、１２年度に目の検診が必要な社員は６４７人いたが、実際に受けたのは４００人だった。一方、胃がんや肺がんなどの検診は対象者のうち２人を除く１４４人が受けた。被曝した場合、がんに加えて白内障のリスクも高まることが十分に周知されておらず、東電は「対象者の社員全員が受けるよう取り組む」としている。

　下請け作業員の検診状況について東電は把握していないが、安全管理態勢が不十分な零細業者が多く、退社して連絡がつかない人も少なくないため、東電社員よりも未受診の割合は高いとみられる。

　厚労省は東電や下請けから検診結果を集めてデータベースを作ると１１年１０月に発表したが、企業から送られてくるデータに名前や生年月日の間違いが約８千件見つかり、今も稼働していない。このため、検診で異常が見つかった人数も把握できていない。厚労省や東電は作業員の安全を守ると表明してきたが、原発事故から２年４カ月たった今も責任の所在はあいまいだ。

　厚労省は「データに予想外の大量のミスが見つかった。作業員には個別の相談窓口も用意している」と釈明している。相談電話は０１２０・８０８・６０９（平日午前９時から午後５時）。

　　　　　◇

　〈被曝限度〉　作業員は１年間で５０ミリシーベルト、５年間で１００ミリを超える放射線量を浴びると原発構内で働けなくなる。国は１１年３月の原発事故後、緊急時の措置として２５０ミリまで働けるよう基準を緩和し、同年１２月に通常に戻した。一般の人の目安は年１ミリ。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130727-00000017-asahi-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

＜大阪市教委＞教頭試験、受験者を指名…待遇悪く、希望者減

＜大阪市教委＞教頭試験、受験者を指名…待遇悪く、希望者減

毎日新聞 7月27日(土)8時25分配信

　大阪市で今春、市立小学校の教頭を希望する教員が不足し、昇任試験で不合格にした６人を急きょ追加合格させていたことが分かった。教頭は多忙な上に待遇が悪く、希望者が年々減っている。昇任試験はこれまで希望者が受験していたが、市教委は今年度、教頭の候補者約３５０人を指名、校長の推薦者と合わせ、全員に原則として受験を義務付ける。市教委によると全国でも異例という。

　◇不合格６人今春昇任

　市教委によると、今春の人事異動で小学校の教頭が６人足りないことが分かり、昨年８月に実施した昇任試験の不合格者のうち成績上位者を合格にした。

　受験の有資格者は、３４歳以上５４歳以下で経験５年以上の教員。小学校に約３３００人、中学校に約２２００人いる。しかし、昨年度の受験者は小学校５８人、中学校３７人で、いずれも全体の２％程度だ。競争倍率は小学校１．３５倍、中学校１．４８倍。２００１年度と比べると、小学校で１０分の１、中学校で２０分の１に落ち込んでいる。

　退職金の減額による早期退職者の急増も影響した。今年１月から国が退職手当の水準を引き下げたのに合わせ、市立小中学校教員の退職金も約３００万円減に。昨年度末、定年以外の退職者は、前年度より１２６人多い３７０人に上った。

　市教委は今年５月、教員約６００人を対象に、教頭など管理職になる意思の有無や、管理職を敬遠する理由などを調査。今年度の昇任試験では、筆記試験を廃止し、年齢上限も５９歳に緩めた。受験者の指名について高井俊一・教職員人事担当課長は「強制しないが、強いメッセージを出すことで、受験者の掘り起こしや管理職を目指す意識付けにつなげたい」と話す。

　文部科学省の調査（０６年度）によると、公立小中学校教頭（副校長）の労働時間は、１日平均約１１時間半〜１２時間で、一般教諭より１時間ほど多い。教頭などへの昇任試験を巡っては、東京都で近年定員割れ。神戸市でも受験者が減っており、労働環境改善のため今年度から調査を進めている。【林由紀子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130727-00000009-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
ジニアス記憶術

＜偽装養子縁組＞２５口座、犯罪に悪用…男性、無効求め提訴

＜偽装養子縁組＞２５口座、犯罪に悪用…男性、無効求め提訴

毎日新聞 7月27日(土)7時40分配信

　東京都葛飾区の知的障害者の男性（６０）が「ネームロンダリング」と呼ばれる偽装養子縁組をさせられた疑惑で、男性の姓が変わるたびに新たな名義で銀行口座が開設され、少なくとも２５の口座が振り込め詐欺などに利用された疑いがあることが分かった。犯罪組織が偽装縁組に関わり、改姓後の名義を使って次々と口座を開設していた実態が浮かび上がった。

　男性は２６日、縁組の無効確認を求めて東京家裁に提訴した。２００２年以降、計２７人と縁組を繰り返し、姓が１２回変わったが、訴状で「路上生活者であることが悪用され、第三者が無断で縁組届を提出した」と主張している。

　振り込め詐欺などの犯罪に使われた口座は、預金保険機構が口座番号や名義人、犯罪種別などを公示している。毎日新聞が調べたところ（１）男性の改姓後の名義で戸籍上の本籍地と同一都県内の支店に開設されている（２）改姓後１年以内に振込先として使われている−−という条件を満たす口座は２５あり、偽装縁組が悪用された疑いが強いことが分かった。

　犯罪種別では、オレオレ詐欺、ネットオークション詐欺、架空請求詐欺が目立ち、ヤミ金融の振込先になっていたケースもあった。

　０７年１月に埼玉県に本籍を置く養親と縁組された際は、同県内の銀行支店に開設された５口座が利用され、いずれも同年２月に振り込みがあった。さらに同年１０月の養子縁組を経て本籍地が千葉県に移ると、今度は同県内の銀行支店の５口座が悪用され、０８年３月までに振込先として使われていた。

　各金融機関は、振り込め詐欺などの被害が確認されたため２５口座を凍結したが、いずれも凍結前に金が引き出され、大半の口座の残高は１万円未満だった。【石川淳一、山田奈緒】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130727-00000007-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
ジニアス記憶術

＜東大教授詐取＞妻が役員の会社、大学側に報告せず

＜東大教授詐取＞妻が役員の会社、大学側に報告せず

毎日新聞 7月27日(土)2時31分配信

　東京大学政策ビジョン研究センターを巡る研究費詐取事件で、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたセンター教授、秋山昌範容疑者（５５）が、妻が役員の会社に研究費を移していたにもかかわらず、大学側に報告していなかったことが関係者への取材で分かった。特捜部は妻の会社の存在が発覚しないよう発注先となった６業者を介在させていた疑いもあるとみて調べている。

　秋山容疑者の逮捕容疑は、２０１０年３月〜１１年９月、システム会社など６業者の役員らと共謀し、国から東京大や岡山大に支給された研究費計約２１８０万円をだまし取ったとされる。

　関係者によると、詐取したとされる金は、手数料などとして業者側に支払われた後、秋山容疑者の妻が役員になっている医療関連のコンサルティング会社に移されていた。

　一方、秋山容疑者の弁護団によると、６業者は妻が役員の会社に対し実際に発注していたといい、「研究に使われている。架空請求ということはない」と反論。下請けに出したことについては「倫理的な問題として言われることはあるかもしれないが、私的流用ということはない。ノウハウを持っていて特殊な技術を有しており、他にできるところがなかった」と説明している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130727-00000005-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

＜高齢者向け住宅＞「住所地特例」厚労省が検討

＜高齢者向け住宅＞「住所地特例」厚労省が検討

毎日新聞 7月26日(金)23時22分配信

　住んでいる高齢者の安否確認などの生活支援サービスが付いた「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）について、厚生労働省は、ほかの市町村から移り住んだ住民の介護保険の給付を、以前に住んでいた市町村が支払う「住所地特例」を適用する方向で検討に入った。都市部の高齢者が地方などのサ高住に移り住み、移住先の市町村の介護保険の負担が増えるのを避けるのが目的だ。

　サ高住は、１人暮らしや夫婦のみの高齢者が安心して暮らせるよう、バリアフリー構造を持ち、安否確認などの見守りサービスや生活相談サービスが付いた集合住宅。２０１１年に施行の改正高齢者住まい法で創設された。今年６月末現在で、全国に１１万４３１５戸が登録されている。

　入居者が介護サービスを受けた場合、介護保険の給付は住んでいるサ高住のある市町村が支払うことになる。だが、都市部の高齢者の多くが地方のサ高住に入居することが予測されており、移住先の市町村で介護保険の財政負担が増え、財政を圧迫する可能性が懸念されている。

　特別養護老人ホームなどの介護施設の場合は、もともと住んでいたのと異なる市町村の施設に入居した場合、入居前に住んでいた市町村が介護給付の支払いを行う「住所地特例」という仕組みがある。地方の市町村からは、サ高住にも住所地特例を適用するよう要望が出ている。

　同省は今後、都市部の高齢化対策を検討する有識者会議や、社会保障審議会介護保険部会などで議論を進め、来年度にも介護保険法改正を目指す考えだ。【細川貴代】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130726-00000126-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル