＜原子力規制委＞作業部会で海洋流出の汚染水くみ上げを指示

＜原子力規制委＞作業部会で海洋流出の汚染水くみ上げを指示

毎日新聞 8月2日(金)20時55分配信

　東京電力福島第１原発から放射性汚染水が海洋流出している問題で、原子力規制委員会は２日、対策を議論する作業部会の初会合を開き、護岸内の汚染水のくみ上げを指示した。流出対策の地盤改良工事に効果がみられないため。東電は、事故後に高濃度汚染水が海へ流出し、対策を講じた２０１１年５月から今年７月までの２年２カ月間で、トリチウム（三重水素）が最大で約４０兆ベクレル海へ流出したとの暫定的な試算を明らかにした。

　規制委の更田豊志委員は「今の対策では止められないという認識で対応すべきだ。地下水のくみ上げを始めるべきだ」と指摘した。

　東電は地盤改良して遮水壁を造る工事をしているが、地表から浅い部分は、薬剤で固めて壁を造ることができないと分かっている。壁にせき止められて地下水位が上昇し、データ上は既に壁の上部を越えているが、東電は「土地の傾斜を把握できていないので現状も流出があるか不明」とした。

　東電によると、トリチウムは原子炉建屋周辺を流れる地下水に混じって海へ流出すると仮定。採取した護岸付近の地下水の放射性物質濃度などを基に試算した結果、総放出量は約４０兆ベクレルだった。海水のデータを基に計算すると約２０兆ベクレルだった。

　事故前の第１原発のトリチウムに関する海洋放出基準は、１〜６号機を合わせて年間２２兆ベクレル。海洋流出をめぐっては、１１年４月に計４７００兆ベクレル、同年５月には２０兆ベクレルの放射性セシウムやヨウ素を含む汚染水が流出している。

　作業部会は、汚染水の拡散範囲や防止策を検討する目的で設置され、外部有識者と原子力規制庁、東電などで構成される。【鳥井真平】

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内閣法制局って何？／集団的自衛権の行使容認にらむ長官人事

内閣法制局って何？／集団的自衛権の行使容認にらむ長官人事

THE PAGE 8月2日(金)17時0分配信

　安倍政権が新しい内閣法制局長官に、集団的自衛権の行使に前向きとされる小松一郎駐仏大使を起用する方針を固めたことで、内閣法制局の存在がにわかにクローズアップされています。内閣法制局とはあまり聞き慣れない名称ですが、ここはどのような役割を持った役所なのでしょうか？

政府見解が憲法に抵触しないようチェック

　内閣法制局とは、政府が国会に法案を提出するにあたり憲法をはじめとする既存の法体系と矛盾がないかを審査するための役所です。また政府の公式見解などが憲法に抵触しないようにチェックするのも重要な仕事になります。内閣法制局のチェックは非常に厳しいことで有名で、ちょっとした矛盾やミスも許されません。このため法案作成を担当する霞ヶ関のキャリア官僚は、法制局のチェックを受ける際には夜も眠れないといわれています。

　通常、内閣法制局長官は内部昇格するのが慣例ですので、小松氏の長官起用は官邸主導による異例の人事といえます。このような人事をわざわざ実施するのは、安倍政権が秋の臨時国会において、従来の政府見解では憲法9条に違反するとしていた集団的自衛権の行使について、容認を表明する方向で準備を開始しているからです。

　現在の政府見解は、個別自衛権の行使は憲法9条で認められているものの、集団的自衛権（他国と共同で防衛する権利）の行使は禁止されているというものです。

　現在では自衛隊は当たり前のように存在していますが、かつては自衛隊の存在自体が憲法9条に違反するとして、旧社会党などを中心に激しい反対運動がありました。政府としては、米軍との共同作戦など集団的自衛権の行使は当面見送るとしても、自衛隊が独自に国土を防衛すること（個別自衛権の行使）については譲れない一線でした。

　これを理論武装するために、内閣法制局は様々な法律の知識や過去の政府答弁などを緻密に組み合わせ、現在の政府見解を作り上げました。これに矛盾することなく見直しを実施するためには内閣法制局の役割が重要になってくるというわけです。

三権分立を軽視との指摘も

　内閣法制局がこれほどの力を持っているのは、国会で成立する法案のほとんどが政府提出であり、本来の姿である議員立法がほとんど行われていないという日本独特の事情があります。三権分立を原則とする民主国家においては、本来、法案の作成は国会議員の仕事であり、法律が憲法違反かどうかを判断するのは裁判所の役割です。

　内閣法制局という行政府の一組織が、実質的に日本の憲法解釈や法案の審査機能を担っているという状況は、三権分立が軽視され、官僚主導政治となっている日本の未熟さの象徴であると指摘する声もあります。

（大和田　崇／The Capital Tribune Japan編集長）

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オスプレイ４機、３日に普天間へ 全１２機を追加配備

オスプレイ４機、３日に普天間へ　全１２機を追加配備

朝日新聞デジタル 8月2日(金)15時21分配信

試験飛行するオスプレイ＝山口県岩国市の米軍岩国基地、渡辺翔太郎撮影

　【奥村智司、斎藤徹】米軍の新型輸送機オスプレイ４機が、３日に米軍岩国基地（山口県岩国市）を出発し、追加配備先の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に移動すると、沖縄防衛局などが明らかにした。追加配備は全１２機で、残る８機は５日に移動するという。普天間所属のオスプレイは、昨年１０月配備の１２機とあわせ計２４機になる。

【写真】試験飛行するオスプレイ＝山口県岩国市の米軍岩国基地、渡辺翔太郎撮影

　追加配備用のオスプレイ１２機は７月３０日に岩国基地に陸揚げされた。沖縄防衛局や宜野湾市によると、このうち４機は３日午前に岩国を出発する予定。２日朝に米軍側から同防衛局に連絡があったという。ただ、機体の整備状況や天候により日程が変更される可能性もあるという。

　日米両政府は昨年、オスプレイの運用について「できる限り人口密集地の上空を飛ばない」などのルールに合意した。しかし、沖縄県は昨年末、ルール違反の飛行が２カ月間で３１８件あったと指摘。防衛省は７月、「違反は確認できない」との検証結果をまとめたが、追加配備の見直しを求めてきた沖縄側は強く反発している。

■岩国で初の試験飛行

　米軍岩国基地では２日午前、オスプレイの陸揚げ後初めての試験飛行が行われた。１機がヘリポートでホバリング（空中停止）をしたり、基地沖上空を旋回したりして、機体に不具合がないかを確認していた。

朝日新聞社

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＜オスプレイ＞岩国から沖縄・普天間へ ３日と５日に移す

＜オスプレイ＞岩国から沖縄・普天間へ　３日と５日に移す

毎日新聞 8月2日(金)11時10分配信

　米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機について、米海兵隊は３日午前中に４機、５日に残り８機を普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に移す方針を明らかにした。２日、防衛省中国四国防衛局を通じ岩国市に連絡が入った。沖縄県は強行配備だとして反発している。

　岩国基地には、７月３０日に米本土から海路輸送された１２機が駐機中。米海兵隊は計２４機を普天間飛行場で運用する計画で、昨年１０月に第１陣１２機も岩国基地経由で配備された。今回の第２陣１２機は安全性の観点からも、同基地で１週間程度の試験飛行をするとみられていたが、８月１日まで実施されず、２日午前から１機が初の試験飛行を始めた。普天間では２４機態勢での運用が本格化する。【大山典男】

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「ナチス発言」火消し急ぐ…麻生氏撤回表明

「ナチス発言」火消し急ぐ…麻生氏撤回表明

読売新聞 8月2日(金)9時4分配信

　麻生副総理が１日、憲法改正を巡ってナチスを引き合いに出した７月２９日の自らの発言の撤回を表明し、早期の「火消し」を図ったのは、安倍政権が取り組もうとしている憲法改正や、集団的自衛権の解釈変更などの障害になりかねないと判断したためとみられる。

　麻生氏の発言の文脈は、憲法改正について「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない」として、慎重な議論を求めるものだったが、麻生氏は１日のコメントの中で「悪(あ)しき例としてナチスをあげた。ナチスについて極めて否定的にとらえている」と釈明せざるを得なかった。

　また、麻生氏が「ナチス憲法」と語ったことについても、実在しないものだとする批判が出ている。ナチス政権は、中央政府が定めた法律に矛盾する憲法の規定は効力を失うとしたいわゆる「全権委任法」を成立させ、ワイマール憲法を形骸化することで権力を掌握したからだ。

　菅官房長官は１日の記者会見で「安倍内閣としてはナチス政権を肯定的にとらえるようなことは断じてない」と強調した。菅氏は７月３１日、麻生氏に電話し、「発言が誤解されている」と進言。麻生氏も撤回する考えを伝えた。安倍首相も、発言撤回の意向について「当然だ、早いほうがいい」と承諾したという。

　こうした対応の背景には、麻生氏の発言に対する批判が、安倍政権の取り組む憲法改正や集団的自衛権の解釈変更などに対する誤解につながりかねないとの危機感があったものとみられる。

　野党は麻生氏の発言に対する批判を強めており、民主党の海江田代表は１日の党役員会で、「首相の任命責任に触れないわけにはいかない」と述べた。与党からも苦言を呈する声が出ており、公明党の山口代表が１日の記者会見で、「枢要な立場にある政治家は発言に重々配慮することが重要だ」と語った。

　ただ、日本維新の会の橋下共同代表は１日、大阪市役所で記者団に、「行き過ぎたブラックジョークだ。ナチスドイツを正当化した発言ではない。国語力があればすぐにわかる」と語り、麻生氏を擁護した。

　一方、国際社会での反発も相次いでいる。

　米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は７月３０日、ホームページで「発言の真意を明らかにすべきだ」と抗議。アジア諸国からも、「発言が多くの人々を傷つけるのは明らかだ」（韓国外交省報道官）、「国際社会の懸念と警戒を呼び起こさずにはいられない」（中国外務省副報道局長談話）などと批判が出ている。

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ＴＰＰを受け関税撤廃の提案準備

ＴＰＰを受け関税撤廃の提案準備

産経新聞 8月2日(金)7時44分配信

　政府は１日、ＴＰＰ関係閣僚会議を官邸で開き、７月のマレーシア交渉会合の結果を協議した。甘利明経済再生担当相は会議後、次回以降の交渉会合に向けて関税の撤廃や引き下げの提案準備に着手したことを明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130802-00000508-san-pol
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老朽施設マニュアル作成へ＝自治体の管理支援―総務省

老朽施設マニュアル作成へ＝自治体の管理支援―総務省

時事通信 8月2日(金)2時33分配信

　総務省は1日、老朽化した公共施設が相次いで更新時期を迎えるのに備え、地方自治体が施設の長寿命化や統廃合などを適切に判断するためのマニュアルを作成する方針を固めた。自治体の規模に合った資産管理を促すのが狙いで、2014年度からの運用を目指す。
　学校や公民館など自治体が所有、管理している公共施設の多くは、1960〜70年代の高度経済成長期に整備された。今後、耐用年数とされる50年を超える建物が急増し、多額の更新費用が必要になると見込まれ、厳しい地方財政を一層圧迫する懸念がある。
　このため同省は、自治体が公共施設の数と耐用年数、借金の返済状況などを把握した上で、長寿命化や解体工事などを計画的に進めていくことが必要と判断した。
　マニュアルの具体的な内容は年末までに詰める。現段階ではまず20年程度先を視野に入れて人口の増減や年齢構成、住民ニーズなどの変化を想定。変化に見合った施設の水準や配置を決め、更新・統廃合の計画を策定する手法を示す方向で調整している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130802-00000013-jij-pol
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＜雨＞東北で史上最多、九州南部は最少…７月

＜雨＞東北で史上最多、九州南部は最少…７月

毎日新聞 8月1日(木)21時18分配信

７月の降水量

　７月の降水量が、東北は１９４６年の統計開始以降最多で、九州南部（宮崎、鹿児島県）は最少だったことが、気象庁の７月の天候まとめで分かった。鹿児島県奄美市と沖縄県久米島町は７月の降水量が０ミリだった。気象庁によると、梅雨末期や、台風が接近することがある７月に降水量が０ミリになるのは非常に珍しく、奄美市の「月間雨量ゼロ」は、１８９７年の統計開始以来初めて。

　九州−関東甲信は平年より６〜１５日早く梅雨明けした一方、平年ならば７月２４〜２８日に梅雨明けする東北、北陸がまだ梅雨明けしておらず、これに伴い降水量も対照的な結果になった。

　東北は日本海側を中心に降水量が多く、山形県酒田市で平年値の約３．８倍の７８５．５ミリに達したほか、秋田市、盛岡市、山形市など５地点で観測史上最多となった。一方、鹿児島市、那覇市など１１地点で降水量の観測史上最少を更新した。

　平均気温は全国的に高めで、特に西日本（近畿、中国、四国、九州）は平年より１．６度高く、統計開始以降２位タイの暑さ。九州南部は統計開始以降最高タイだった。地点別では福岡市、宮崎市、鹿児島市など９地点で観測史上最高を更新。中でも福岡市は、７月の平均気温が平年より２．８度高い３０．０度に達した。

　気象庁によると、月を通して梅雨前線が日本海から東北地方に停滞することが多く、太平洋高気圧は西日本を中心に張り出した。この結果、東北や北陸では曇りや雨が多く大雨になる日もあった一方、九州南部・奄美は高気圧の中心に近くなり降水量が少なくなったという。【飯田和樹】

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