＜終戦の日＞稲田、新藤両氏 参拝に含み…靖国巡り

＜終戦の日＞稲田、新藤両氏　参拝に含み…靖国巡り

毎日新聞 8月8日(木)22時5分配信

　８日の閣議後の記者会見で、閣僚から終戦記念日（１５日）の靖国神社参拝に関する発言が相次いだ。多くの閣僚は安倍晋三首相と同様に参拝するかしないかについて明かさなかった。首相は閣僚の参拝について、個々の判断に任せる考えを示しており、稲田朋美行政改革担当相と新藤義孝総務相は、参拝に含みを残した。根本匠復興相は既に参拝したことを明らかにした。

　稲田氏は「適切に判断をして行動したい」としながらも、参拝の意義に関して「国のために命をささげた方々に対して、感謝と敬意を表するのは、主権国家の国民であれば、許されていることではないか」と力説した。

　硫黄島の戦いで指揮官として戦死した栗林忠道陸軍中将を祖父に持つ新藤氏は「自分の祖先がいるし、これまでもいろんなタイミングで何回もお伺いしている。その中で、自分なりの考えを今巡らしている」と語った。

　一方、根本氏は「この夏は既に参拝した」と述べた。関係者によると７月に参拝したという。

　古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相は「適宜適切に判断する」と繰り返し述べるにとどめた。

　４月の春季例大祭に参拝した麻生太郎副総理兼財務相は「８月１５日に行った記憶はあまりありません」と述べ、終戦記念日の参拝は見送る考えを示唆した。

　このほか、小野寺五典防衛相が「いつも１５日は地元にいて、参拝した記憶はない。今回もそういうことだ」と述べるなど、６閣僚が参拝の予定がないことを明らかにした。

　安倍首相は６日、広島市での会見で自身の参拝について「この場で答えることは控える」と述べ、閣僚の参拝に関して「私人として参拝するかどうかは心の問題であり、自由だ」と話した。菅義偉官房長官は８日の会見で「安倍内閣として、閣僚、私人の立場で参拝するかしないか、参拝すべきか、発言することは差し控えたい」と従来の方針を改めて強調した。【水脇友輔】

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気象庁が認める「緊急地震速報」の限界とは？

気象庁が認める「緊急地震速報」の限界とは？

THE PAGE 8月8日(木)17時38分配信

　8日午後4時56分ごろ、奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の緊急地震速報が出ました。結果、大きな揺れは観測されず、同庁では誤報として調査を進めています。原因について、正確なところは調査結果を待たなければいけませんが、気象庁は運用にあたって、同速報の限界を認めています。

　気象庁が認めている限界とはどういうものなのでしょうか？　気象庁は以下の4点を挙げています。

（1）時間的な限界
・時間的な限界として、緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は長い場合でも十数秒〜数十秒となり、震源に近いところでは、速報の発表が強い揺れの到達に間に合わない場合があります。

（2）誤報の可能性
・1観測点のデータを使っている段階ではノイズなどにより速報を発表する可能性があります。（事故や落雷、機器の障害なども含む）

（3）地震規模などの推定の限界
・大規模な地震及び複数の地震が時間的・空間的に近接して発生した場合に、地震規模などを的確に推定できないことがあります。
・特に大規模な地震に対して推定精度の限界があります。（地下の断層の破壊の途中に速報を発表＝断層の大きさと位置が未確定に）

（4）震度予測の課題
・統計的な距離減衰式による震度予測の制度や、表層地盤における増幅予測に限界があります。

過去の誤報の事例

　過去には次のような誤報の事例がありました。

　2009年8月25日には、千葉県沖で地震が起きた際、地震計から過大な揺れのデータが送信されたため、誤って緊急地震速報が発表されました。これは地震計のソフトの改修ミスが原因でした。

　東日本大震災以降の2011年には、地震活動が活発になり、違う場所でほぼ同時に発生した地震を1つの地震として処理してしまうなど、緊急地震速報が適切に発表できませんでした。

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＜祇園暴走＞運転の会社員雇用の社長は不起訴へ

＜祇園暴走＞運転の会社員雇用の社長は不起訴へ

毎日新聞 8月8日(木)13時13分配信

　京都市東山区の祇園で昨年４月、軽ワゴン車が暴走し歩行者ら７人が死亡、１２人が負傷した事故で、車を運転していた同市西京区の会社員、藤崎晋吾容疑者（当時３０歳）＝死亡＝の雇用主で、業務上過失致死傷容疑で書類送検された藍染め製品販売会社（京都市東山区）の女性社長（７１）について、京都地検は容疑不十分で不起訴にする方針を固めた。藤崎容疑者のてんかん発作が原因だったとされるが、社長が藤崎容疑者にてんかんの持病があると認識していたことを立証するのは困難と判断した模様だ。

　自動車運転過失致死傷容疑で書類送検された藤崎容疑者も容疑者死亡で不起訴にする。

　京都府警は今年３月、社長が持病を知りながら営業活動で運転させ続けた疑いがあるとして業務上過失致死傷容疑で書類送検した。捜査関係者によると、藤崎容疑者は事故１カ月前の昨年３月、自宅で発作を起こし３日間欠勤。翌日、藤崎容疑者が業務日誌に社長と話し合いの場を持ったことを書き残していた。しかし、持病について明確な説明はしていなかったとみられる。社長は府警や地検に対し、一貫して「持病があるとは知らなかった」と説明したという。

　地検は今後、遺族に説明する方針。

　事故は昨年４月１２日午後１時ごろ、軽ワゴン車が祇園の道路を約３６０メートル暴走し、観光客らを次々とはねた。車は電柱に激突し、藤崎容疑者も死亡した。

【松井豊】

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官邸主導で「社会保障費」抑制 諮問会議で検討、２７年度予算から実施へ

官邸主導で「社会保障費」抑制　諮問会議で検討、２７年度予算から実施へ

産経新聞 8月8日(木)11時31分配信

　政府は高齢化などで毎年１兆円近い自然増が発生する医療、介護などの社会保障費について、膨張を防ぐための抑制策を官邸主導で策定する方針を固めた。今秋の消費税率引き上げ判断後に経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で検討に着手、平成２７年度予算から適用する方針。教育や成長戦略、防衛などに関する重要経費を確保していくため社会保障費の効率化を図り、借金依存の財政体質を改善していく狙いがある。

　社会保障費の抑制は、有権者の「痛み」を伴うだけでなく、省益を維持したい厚生労働省の強い抵抗が予想される。官邸主導で「聖域」にメスを入れるため、諮問会議が今年度中に抑制策の大枠をまとめた上で、来年度に詳細な抑制方法や工程を策定する方針だ。

　具体的には、保険診療と保険外診療の併用を認める混合診療の推進や高所得者の負担引き上げ、ジェネリック医薬品（後発薬）の導入拡大を検討し、国の歳出をどこまで効率化できるかを判断する。これまで議論が進んでこなかった終末期医療についても、踏み込んで検討する見通しだ。

　社会保障費は平成２年度の決算ベースで１１兆５千億円（政策経費の２９・４％）だったものが、２５年度予算では約２９兆１千億円まで拡大。教育や公共事業、防衛など国が実施する政策経費の５４％を占めるまでに膨らんでいる。

　来年４月から消費税率を５％から８％に引き上げても、膨張し続ける社会保障費がネックになって、国の予算が成り立たなくなる恐れがあり、官邸主導で切り込む必要があると判断した。このまま社会保障費の増加を放置しておけば、成長戦略の施策や、中国の脅威が増すアジア地域の安全保障環境の変化に対応する防衛力の維持に向けた経費にも影響が出かねないとの危機感もある。

　政府は、抑制策によって医療や介護、年金などの社会保障制度が将来も安定的に運用されることを示すことで、国民の将来不安を払拭し、個人消費の喚起にもつなげたい考えだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000526-san-pol
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堺屋太一氏、内閣官房参与起用へ

堺屋太一氏、内閣官房参与起用へ

読売新聞 8月8日(木)6時8分配信

　政府は７日、作家の堺屋太一・元経済企画庁長官と、旧通商産業省出身の平田竹男・元日本サッカー協会専務理事を、それぞれ内閣官房参与に起用する方針を固めた。

　８日に発令する。

　堺屋氏は成長戦略を担当し、平田氏はスポーツ・医療を担当する。

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堺屋太一氏、内閣官房参与起用へ

堺屋太一氏、内閣官房参与起用へ

読売新聞 8月8日(木)6時8分配信

　政府は７日、作家の堺屋太一・元経済企画庁長官と、旧通商産業省出身の平田竹男・元日本サッカー協会専務理事を、それぞれ内閣官房参与に起用する方針を固めた。

　８日に発令する。

　堺屋氏は成長戦略を担当し、平田氏はスポーツ・医療を担当する。

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内閣官房参与に堺屋太一氏起用へ 平田竹男・早大教授も

内閣官房参与に堺屋太一氏起用へ　平田竹男・早大教授も

朝日新聞デジタル 8月8日(木)2時22分配信

　安倍晋三首相は、内閣官房参与に作家の堺屋太一氏（成長戦略担当）と平田竹男・早稲田大スポーツ科学学術院教授（スポーツ・健康担当）を起用する方針を固めた。８日に発令する。

朝日新聞社

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＜避難区域再編完了＞故郷まだ遠く 住民、歓迎と落胆

＜避難区域再編完了＞故郷まだ遠く　住民、歓迎と落胆

毎日新聞 8月8日(木)0時35分配信

今年６月、福島県川俣町山木屋地区で開かれた避難区域再編の住民説明会＝深津誠撮影

　最後の避難区域再編となった山木屋地区。事業が再開できることを喜ぶ避難者がいる一方で、住宅整備に否定的な国の態度に落胆を隠せない住民もいる。先行した自治体も帰還に向けた課題は多い。再編完了は一里塚だが、行く道の先は「帰郷」とは限らない。多様化する個人の復興をどう支えるかが課題だ。【深津誠】

【福島原発事故:避難区域の再編完了　１１市町村】

　「３年間も出荷できなければ、別の産地に負けてしまう。これで来春から出荷向けに花を栽培できる」

　同町山木屋地区の花卉（かき）専業農家、三浦斉さん（３９）は、花のビニールハウスがあるエリアの避難指示解除準備区域への再編を喜んだ。再編前の計画的避難区域でも立ち入りは可能なので今年、農林水産省から小規模な試験栽培を受託。しかし本格的な栽培は禁止で、再編で営農や事業再開が認められたからだ。

　震災前、３６アールで栽培したトルコギキョウは年商２０００万円。安定した収入も新築の自宅も原発事故に奪われ、町内の借り上げ住宅に身を寄せる。種まきは来年１月。観賞用の花なら放射線量への不安も少なく、風評被害も軽微だ。「良い花を作って売り上げが戻れば、山木屋で生きていける。それが示せれば戻る人も増える」

　だが、約１２００人の地区住民がみな歓迎しているわけではない。再編の住民説明会で復興公営住宅の整備を求めた会社員の鴫原（しぎはら）勝則さん（３７）は復興庁担当者の回答がひっかかる。「長期避難者が対象」と説明し、山木屋は対象外との見解だった。事故から２年が過ぎ「既に長期避難なのに……。同住宅ができないと地区を離れる人も増える。（国は避難指示）解除を急ぎたいのだろうか」と落胆の表情を浮かべた。解除は、東電からの賠償打ち切りを意味する。

　地区から出馬した菅野清一町議は「再編が先行した自治体でも除染は進まない。賠償も進まない」と住民の思いを代弁する。

　◇先行自治体、４割「戻らない」

　２０１２年４月の区域再編開始から１年４カ月。放射線量が低い川内村や広野町も帰還率は２〜４割にとどまる。線量が高い大熊町では、町民の４割が復興庁のアンケート（今年１月）に「戻らないと決めた」と回答。住民の健康不安解消のため欠かせない国直轄の除染は、川内、田村、楢葉の３市町村以外はほとんど進んでいない。今年度中の除染完了という目標は遅れる見込みだ。区域再編だけでは帰還に直結しない。

　帰還を諦め、避難先で新居を構える動きも進む。帰還見込み時期が５年以上先の帰還困難区域に再編されると、１人当たり月１０万円の精神的賠償の５年分、６００万円を一括して受け取れる。これを新居確保に充てるからだ。福島市のあるハウスメーカーの担当者は「避難者の新築が増え、契約から半年後まで着工できないケースも続いている」と明かす。

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