都立一貫校に「４・４・４制」 都教委、導入を検討へ

都立一貫校に「４・４・４制」　都教委、導入を検討へ

朝日新聞デジタル 8月21日(水)21時6分配信

　東京都が創設を目指す都立小中高一貫校について、都教育委員会の検討委員会が、１２年間の教育カリキュラムを４年ごとに分ける「４・４・４制」導入の検討を求める報告を都教委に提出することが分かった。都教委は来年度以降の導入を検討する。

　２２日の都教育委員会で報告される。現行の小学校６年、中学校３年、高校３年の「６・３・３制」について、都内の公立学校ＰＴＡ関係者や都立中高一貫校長、大学教授ら２０人でつくる検討委では「柔軟な教育プログラムが望ましい」との意見が出ていた。

朝日新聞社

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成功へのステップ

死者3人、搬送時に意識＝やけど、ゆっくり悪化―花火大会爆発・京都

死者3人、搬送時に意識＝やけど、ゆっくり悪化―花火大会爆発・京都

時事通信 8月21日(水)16時3分配信

　京都府福知山市の花火大会で起きた爆発事故で、死亡した3人は搬送時に意識があり、消防職員の質問に応じられる状態だったことが、21日までに分かった。専門家は「全身の100％近くをやけどしても、直後は意識がある。症状はゆっくりと進んでいく」と、予断を許さないやけど治療の難しさを指摘する。
　福知山市消防本部によると、死亡した3人のうち、全身の約70％をやけどした山名空君（10）は、消防職員が駆けつけた際、現場近くの階段に座っており、質問に名前などを答えた。竹内弘美さん（44）（同95％）と黒田直希さん（35）（同70％）も質問に応じていたという。
　日本熱傷学会理事の原田輝一大阪市立大准教授によると、重症のやけどでは、危険な状態は最初の数日間と、2〜3週間の時期に来るという。全身の50％までのやけどは助かることが多いが、80％を超えると生存率は一気に下がる。
　初期段階では、やけどの炎症で血管の穴が拡大し、血液量をうまく制御できないことによるショック死と、煙などを吸い込んで肺の機能が低下することによる呼吸不全死がある。竹内さんはショック死、黒田さんは呼吸不全だった。
　初期段階を乗り越えても、傷が化膿（かのう）して感染症を起こす危険性が残り、重体者は依然、予断を許さない状況が続く。
　1〜3度で表されるやけどの程度のうち、最も重い3度は皮膚の奥まで壊死（えし）した状態で、感染症を防ぐため早期の皮膚移植が必要。このため、やけど治療には救急治療とともに皮膚移植の技術が求められる。　

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＜秋田書店＞不正訴えた女性社員を解雇 撤回求め提訴へ

＜秋田書店＞不正訴えた女性社員を解雇　撤回求め提訴へ

毎日新聞 8月21日(水)15時2分配信

実際にプレゼントされる景品の数より多い数が表示されていた漫画雑誌「ミステリーボニータ」とそのプレゼント欄＝東海林智撮影

　秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員（２８）が「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇されていたことが２０日分かった。女性側は「罪をなすりつけられた」と主張。「組織的不正」として景品表示法違反（有利誤認）で秋田書店に措置命令を出した消費者庁の調査で主張が裏付けられた形となり、解雇撤回を求めて提訴する考えだ。【東海林智】

【担当の元女性社員が証言】「読者に申し訳ない思いで、本当に嫌だった」

　女性の説明や加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」などによると、女性は不正のあった雑誌でプレゼント担当を４年以上務めていた。

　担当になった際の引き継ぎで不正を知り「一つの商品しかないのに、当選人数を１０人にするのはおかしい」などと上司に訴えたが、「会社にいたかったら文句を言わずに黙って仕事をしろ」と言われたという。

　女性は不正を続けているうちに睡眠障害や適応障害を発症、２０１１年９月から休職していたが、１２年２月２９日に「多数の読者にプレゼントを発送せず、不法に窃取した」と書かれた解雇通知書が送られてきた。

　女性やユニオンは仕事を理由とした病気の発症で休職中に解雇するのは無効と主張。窃取と指摘された点について「会社の指示で当選者の数に満たないプレゼントしか準備されていなかった」としている。

　ユニオンの神部紅事務局次長は「不正を強制しながら、罪をなすりつけて懲戒解雇したのは許せない」と話す。女性は「不正をやめるべきだと何度も訴えた。消費者庁に不正を指摘され、会社も認めたのだから、解雇を撤回して謝罪すべきだ」と訴えている。

　秋田書店は「解雇と不正は別問題だと考えるため、コメントは差し控える」と話している。

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警察署の２割、耐震不足…ワースト１は広島県警

警察署の２割、耐震不足…ワースト１は広島県警

読売新聞 8月21日(水)13時45分配信

読売新聞

　全国にある１１７５警察署のうち約２割にあたる２１３署で、建物の耐震化が行われていないことがわかった。

　警察庁が今年３月末現在の状況を調査した。８県警では全署の耐震化が完了していたが、３県警では耐震化率が５０％に達していなかった。警察署は災害時、救助活動などの拠点となるため、同庁は全国の警察本部に耐震化を急ぐよう求めている。

　国は１９８１年、建築基準法の施行令を改正し、建物を新築する際には震度６強〜７クラスの地震でも倒れない設計にするよう求めている。８１年以前に建てられた警察署の中には改正された基準を満たしていない建物もあり、耐震工事が必要になっている。

　警察庁によると、耐震化の割合が最も低かったのは広島県警の３３％。滋賀県警の４２％、愛媛県警の４４％が続いた。阪神大震災を経験した兵庫県警は７７％で、全国平均の８２％を下回っていた。一方、青森、静岡、島根、福岡など８県警は１００％だった。

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オスプレイ 自衛隊２７年度導入へ 防衛相「有用性を検討」

オスプレイ　自衛隊２７年度導入へ　防衛相「有用性を検討」

産経新聞 8月21日(水)7時55分配信

　防衛省は、米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを、早ければ平成２７年度から自衛隊に導入する方針を固めた。今月末に締め切られる２６年度予算の概算要求で、導入に向けた調査費として約１億円を計上する方針。要求が認められれば、２年連続の調査費計上となる。

　小野寺五典防衛相は２０日、宮城県大崎市で記者会見し「（民主党政権当時の）森本敏前防衛相も、オスプレイの性能には懸念は示さなかった。有用性を検討する必要はある」と述べた。

　防衛省は、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での挑発活動を激化させていることなどを踏まえ、自衛隊に離島奪還作戦が遂行できる「海兵隊的機能」を持った水陸両用部隊を設ける方針だ。オスプレイは従来型の輸送ヘリコプターより速度２倍、搭載量３倍、航続距離４倍と機動展開能力に大きく優れている。普天間から尖閣諸島まで直行でき、離島奪還作戦での部隊輸送や、東日本大震災のような災害時の救援活動にも活用が見込まれる。

　防衛省は今年度予算から調査費を計上し、オスプレイ導入の可能性を探ってきた。今年６月、陸海空３自衛隊と米軍が米カリフォルニア州で離島奪還訓練を実施した際、海自のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」でオスプレイの発着艦訓練を実施。その際、オスプレイの性能を確認し、護衛艦とオスプレイを組み合わせた運用により機動力向上が見込めると判断した。

　今後、配備先などの本格的な検討に入る構えで、年末の防衛計画の大綱改定に併せて策定される新たな中期防衛力整備計画にも、２７年度からの導入を盛り込みたい考えだ。

　オスプレイは日本国内で安全性を疑問視する向きが強いが、米国では今夏から大統領補佐官や警護官らホワイトハウスのスタッフの移動にも用いられている。また、自衛隊が運用することで、オスプレイの普天間配備に反対する地元の反発をやわらげる狙いもある。

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＜脱法ハウス＞所有者側弁護士 根拠ない規制は「違法」

＜脱法ハウス＞所有者側弁護士　根拠ない規制は「違法」

毎日新聞 8月21日(水)7時31分配信

　東京都江戸川区の分譲マンションの一室（３ＬＤＫ、６３平方メートル）を１２人用のシェアハウスに改築すると所有者の女性が主張し、管理組合と対立していた問題で、女性が改築申請を取り下げたことが分かった。組合の反対を押し切り工事が行われるなど同種のトラブルが相次いでいる。

　組合に今月上旬、女性から「諸般の事情を勘案し、申請を取り下げる」という通知書が届いた。女性の代理人だった荒井清壽（きよひさ）弁護士は通知に先立って取材に応じ、「改築を止める法的根拠がないのに、感情的に『嫌だからやめてくれ』と言っているようにしか聞こえない」と組合の対応を非難した。

　荒井弁護士は、シェアハウス化を巡る問題が「世代間対立」も浮き彫りにしていると指摘した。主なやり取りは次の通り。

　−−マンション所有者にシェアハウス化への懸念が広がっている。

　◆年配の所有者が中心だろう。現行制度は年金も雇用も高齢者中心に組み立てられ、若者が犠牲になっている。苦境に追い込まれた若者がひたいを寄せ合い、共同生活しようとするのを認めないのはいかがなものか。

　−−江戸川区の組合は「実態は脱法ハウスだ」と反発していた。

　◆所有者は本来、所有権に基づきいろいろな権利行使ができる。建築基準法や消防法に「これは違法だからやってはダメ」という規制は見当たらない。

　−−現行法令の解釈により違法となるケースもあるのでは。

　◆法令には明確な基準や根拠が定められていない。根拠に基づかない規制は「違法な規制」になる。

　−−基準がないにせよ、極端に過密な物件を作るのは危険だ。

　◆詰め込むほど圧迫感が出るが、そういう物件はニーズもない。最終的には（過密さは）収束し、是正されていくと思う。

　−−組合は申請後に「シェア禁止」と管理規約を改定した。

　◆申請（当時）は規約に沿ってなされた。今回は取り下げるが、別件で同じように妨害されれば裁判所の判断をあおぐべきだ。

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＜大阪府警＞また調書偽造か 「署員が容疑者確保」装う

＜大阪府警＞また調書偽造か　「署員が容疑者確保」装う

毎日新聞 8月21日(水)2時31分配信

　窃盗事件の容疑者を署員が発見し確保したなどと偽った調書を、大阪府警都島署の警部補が作成した疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。実際は通報者が容疑者を見つけていた。署員がより適切に捜査したことを装うためだった可能性があるという。府警は虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで捜査する方針。

　捜査関係者によると、大阪市都島区のインターネットカフェで今年２月、個室で就寝中の女性客の財布が盗まれる事件が起きた。店員が店の中をうろつく不審な男を見つけて事情を聴き、店のトイレから被害品の財布も発見した。

　店員の通報で、都島署地域課の署員数人が現場に駆け付けた。署員は店員から説明を受けて被害品を確認するなどし、男を都島署に任意同行した。男は事件への関与を認めた。

　しかし、報告を受けた、地域課の上司の３０代の警部補が（１）署員が店内で男を見つけて確保した（２）署員が捜査の過程で財布を発見した−−という趣旨の内容に改ざんした調書を作ったとみられる。

　男の捜査は任意で進められ、都島署は４月、男を窃盗容疑で大阪区検に書類送検した。しかし、６月に入り、検察側から追加捜査を求められた同署刑事課が男を発見した状況などについて、調書の内容と店員らの供述が食い違っていることに気付いて発覚した。

　府警では、公務執行妨害事件での対応が適切だったように装うため、堺署員が虚偽調書の作成に関与して公判で偽証する問題が明らかになっている。他にも証拠品の捏造（ねつぞう）、誤認逮捕などの不祥事が相次いでいる。

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＜教員免許法違反＞０５年度の開校当初から 組織的な見方も

＜教員免許法違反＞０５年度の開校当初から　組織的な見方も

毎日新聞 8月21日(水)0時9分配信

会見の冒頭で頭を下げる才教学園の山田昌俊理事長（中央）ら＝長野県松本市村井町北で２０１３年８月２０日午後２時１分、古川修司撮影

　長野県松本市の私立才教学園小中学校（山田昌俊校長）で明らかになった教育職員免許法違反問題。２００５年度の開校当初から、教員に免許のない科目の授業をさせていた学園側は「担当者個人の思い込みによるミス」と繰り返した。これに対し、県情報公開・私学課は記者会見で「納得できない。組織的と見るのが一般的だ」と厳しい見方を示している。

【延べ６４人を不適正に配置していた】必要免許持たず授業や担任　長野の小中一貫校で

　同課によると７月下旬、「学園で教員が免許外の科目を教えているのではないか」という指摘があり、県の事実確認に対し、学園側が８月２日に認めた。

　学園は、県に毎年提出する「学校現況調査」で、小学校の担任の名前を実際の教員ではなく、免許を持つ別の教員に差し替えていた。そのため、会見した久保田俊一課長は「『調査書類に機械的に教員の氏名を記載した』という学園側の説明に納得しているわけではない。更に原因の説明を求めたい」と強調した。県は開校後に計４回、現地調査をしたが違法な状況を見抜けなかったという。

　また、県は今年度、学園に約１億５０００万円の運営補助金を支給する予定だったが、既に支給した約４５００万円を除く約１億５００万円の執行停止を決定。過去に支給した計約６億７００万円についても返還を求めるか検討する。久保田課長は「今後は実際の時間割と書類を突き合わせるなど、調査方法を改善したい」と話した。【小田中大、古川修司】

　◇学校が会見「教員配置は教頭が」

　記者会見した山田校長らは、▽中学校社会免許の教員が小学校の担任や国語、算数、道徳の授業を担当▽高校公民・情報免許の教員が小学校の担任と国語、算数を担当▽中高美術免許の教員が小学校の担任と国語、算数を担当−−していたことなどを明らかにした。今年度の１学期は全教員４６人中１１人が該当し、受け持った小学校児童は３４２人中１７２人、中学校生徒は１５６人全員という。

　山田校長は「教員配置は教頭に全部お願いしていた。書類の表に判を押すだけだった」と関与を否定。松山治邦教頭兼事務長は「民間出身で教育制度について学んでいなかった」と反省の弁を述べたが、県へ提出した書類は「実態と違うが、小学校免許を持つ教員は小学校側の書類に記入するものと思って書いた」として、認識不足が原因と説明した。

　才教学園は小学校からの英語教育などを掲げ、構造改革特区制度を活用して０５年４月に開校。小中一貫の少人数教育が特徴で、１学級の定員は２０人。

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