＜ＪＲ北海道＞原因は配電盤ねじ緩み…スーパーおおぞら出火

＜ＪＲ北海道＞原因は配電盤ねじ緩み…スーパーおおぞら出火

毎日新聞 8月9日(金)22時50分配信

出火したものと同型のスイッチ。コードを固定しているねじが緩んだ＝札幌市中央区で２０１３年８月９日、遠藤修平撮影

　北海道北広島市のＪＲ千歳線で７月１５日、特急スーパーおおぞら３号（８両編成）の配電盤から出火した事故で、ＪＲ北海道は９日、原因は配電盤のスイッチにある端子をつなぐねじの緩みだったと発表した。端子が接触不良を起こし火花が出たとみられる。ＪＲでは、７月２２日に根室線で起きた別の特急の発煙事故でも、エンジン部品のナットの締め付け不足という人為ミスが判明したばかり。

　◇「締めていれば防げた」

　記者会見した難波寿雄車両部長は「ねじをきちんと締めていれば防げたミスで、重大な事象が起きたと認識している」と述べた。

　ＪＲによると、出火した配電盤は昨年２月に石勝線の特急で客室のエアコンから煙が出る事故が起きたことを受け、同年４月、新しいスイッチに取り換えた。この際にねじの締め付けが緩かった可能性が高い。ねじは１００ボルトの電圧が通る二つの端子をつないでいるが、１ミリのすきまができて接触面積が小さくなって抵抗が増えたとみられる。

　今回の事故では、ＡＴＳ（自動列車停止装置）の基板内の「バリスタ」と呼ばれる部品も焼損した。ＪＲは、出火した配電盤に消火剤を吹きつけたため漏電し、車体を通じて４４０ボルトの電流がＡＴＳ側に流れ込んだことが原因だったとした。

　ＪＲは事故を受け同型の５７両でねじを一斉点検したが異常はなかったという。他の９１７両でも、緩みがないか点検を続けている。

　事故は７月１５日午前に発生。３号車の配電盤にあるブレーカーから出火し、１３５人が列車から避難した。【久野華代、遠藤修平】

　◇相次ぐ人為ミス、特効薬見当たらず…ＪＲ北海道

　一連の特急の出火・発煙事故の原因を巡っては、ディーゼル車両の老朽化や整備の難しさ、積雪・寒冷という北海道特有の気象条件などが挙げられていたが、主原因は人為ミスだった。ただ、ミスが相次ぐ根本的な原因は不明で、安全運行に向けた特効薬は見当たらないのが実情だ。

　ＪＲによると、配電盤スイッチの交換でねじの締め付けを担当したのは苗穂工場（札幌市東区）の「車両技術係」の社員だった。別の担当者による二重のチェックは実施していなかった。事故原因の判明を受けて、ＪＲは部品を取り換えた場合は列車を稼働する前に再度、別の社員が確認する体制を５日から取ったとしている。

　人為ミスについては、７９人が負傷した２０１１年５月の石勝線脱線炎上事故でも、ナットの緩みが指摘されていた。難波車両部長は「技術者なら、１ミリの隙間（すきま）が大きなトラブルにつながる可能性は把握できるはずだった。意識を高めるしかない」と述べた。【久野華代、遠藤修平】

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体罰教職員6700人＝小学校は授業中、中高は部活―初の国公私立包括調査・文科省

体罰教職員6700人＝小学校は授業中、中高は部活―初の国公私立包括調査・文科省

時事通信 8月9日(金)17時3分配信

　文部科学省は9日、大阪市立桜宮高校の体罰自殺問題を受けて全国の小中高校などに指示した体罰実態調査の最終結果を公表した。昨年度に体罰をした教職員は国公私立計4152校の6721人で、被害を受けた児童・生徒は1万4208人に上った。国私立を含めた包括的な調査は初めて。
　今回初めて保護者や子どもへのアンケートなども実施した結果、把握が難しかった比較的軽微な体罰が大幅に増えたとみられる。公立校が対象の従来の調査では、体罰で懲戒などの処分を受けた教職員は年400人程度で推移しており、16倍以上に跳ね上がった。
　下村博文文科相は「恥ずべき数字だ。体罰への意識が低く、実態把握や報告が不徹底だったのではと重く受け止めている」と述べ、今後も調査を継続するとともに体罰根絶に向けた取り組みを強化する意向を示した。
　6721人は全教職員の0．58％。内訳は中学校が2805人で最も多く、高校が2272人、小学校が1559人などだった。体罰全体の8割に当たる5415人を占めた公立校では、これまでに162人が懲戒処分を受けた。
　小学校では「授業中」に6割が集中する一方、中高では「部活動」が4割で最も多く、授業中は2割余だった。態様は「素手で殴る」が6割を占め、「蹴る」が1割、「殴る蹴るなど」「棒などで殴る」が続いた。
　8割超のケースでけがはなかったが、骨折や捻挫などを負わせた教職員が40人、鼓膜を損傷させた者も65人いた。　

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＜政務調査費＞愛知県議が不正か 元秘書給与水増しの疑い

＜政務調査費＞愛知県議が不正か　元秘書給与水増しの疑い

毎日新聞 8月9日(金)14時15分配信

　河村たかし名古屋市長が代表を務める地域政党「減税日本」の錦見輔（にしきみ・たすく）愛知県議（３２）が、元秘書の給与を実際に支払った金額より水増しして県に報告し、政務調査費約９３万円を不正に受け取っていた疑いのあることが分かった。錦見県議は９日、毎日新聞の取材に対し、元秘書の銀行口座に振り込んだ金額が県に報告した額より少なかったことを認め、「元秘書にお金を直接渡していた部分もある。不正をしようと思っていたわけではないが、返還を検討したい」と説明した。

　県に提出した報告書によると、２０１２年５月〜１３年２月、元秘書に給与約１６７万円を支払ったとされる。このうち、政務調査活動従事分の約１３４万円を政務調査費として県から受け取った。

　一方、錦見県議によると、元秘書の銀行口座に振り込まれたのは、１２年５月に５万２０００円、６月から１１月に各６万円の計４１万２０００円で、報告書より少なかった。元秘書は住み込みの形で勤務し、銀行口座への入金以外に、生活費や飲食代などの名目で現金を直接渡していたためという。元秘書が辞めた１２月以降は口座に入金していないことも認めた。

　錦見県議によると、県に提出した書類を作成した別の元秘書は「県議の指示で虚偽の記載をした」と主張しているという。これについて錦見県議は「書類の作成を任せたが、不正をしろとの指示は出していない。しかし、雇用者としての責任はあり、どこまで政治的な責任があるかを考えていきたい」と釈明している。

　この問題について、米国出張中の河村市長は国際電話による取材に「私は全く知らなかった。本人と電話で話し、記者会見して本当のことを言わないかんと指示した。今後の対応については本人の説明を聞いてから判断したい」と話した。

　錦見県議は名古屋市天白区選出で、日本テレビのディレクターを経て１１年の県議選で初当選した。【駒木智一、井上直樹】

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東電元幹部ら不起訴へ＝津波対策、過失の立証困難―原発事故捜査で検察当局

東電元幹部ら不起訴へ＝津波対策、過失の立証困難―原発事故捜査で検察当局

時事通信 8月9日(金)10時18分配信

　東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの告発を受理し、捜査している東京、福島両地検が、当時の東電幹部や政府関係者ら告発対象者を、不起訴処分とする方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。最大15メートル超としていた事故前の津波予測の試算には根拠が乏しく、東電の津波対策の過失を立証するのは困難と判断したとみられる。早ければ8月中にも処分を出す見通し。
　告発されているのは、東電の勝俣恒久前会長や清水正孝元社長のほか、菅直人元首相や旧原子力安全委員会の班目春樹元委員長ら。菅元首相には事故後の対応について説明を求めており、元首相側は書面を提出し、容疑を否認する方針。　

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国民投票法改正「１８歳以上」 自民、維新案協議へ 改憲勢力、連携狙い

国民投票法改正「１８歳以上」　自民、維新案協議へ　改憲勢力、連携狙い

産経新聞 8月9日(金)7時55分配信

憲法改正の流れ（写真：産経新聞）

　憲法改正のルールを定めた国民投票法が求める「３つの宿題」の解消に向け、自民党が日本維新の会の同法改正案をたたき台に修正協議に入り、秋の臨時国会で審議、年内の成立を目指していることが８日、分かった。安倍晋三首相は現行法が２０歳以上に据え置いている国民投票の投票年齢を「１８歳以上」に確定させるなどの課題解決を憲法改正の第一歩と位置付けており、維新など「改憲勢力」との連携の下地を作る狙いもある。複数の党幹部が明らかにした。

　維新案は５月に衆院に提出され、継続審議となった。３つの宿題のうち公職選挙法の投票年齢や民法の成年年齢などの引き下げについては膨大な作業を要することもあって先送りし、国民投票の投票年齢だけを先行する。自民党も憲法改正推進本部で同様の方向性を確認していることから、秋の臨時国会に向け維新と修正協議に入る方針だ。

　ただ、維新案は「公務員の政治的行為の制限緩和」について、憲法に関しては幅広い国民が意見を表明できるようにすべきだとの観点から、違反行為への罰則強化を条件に緩和を許容する内容としている。修正協議ではこの部分が最大の争点になるとみられる。

　自民党内は、公務員の政治的行為の制限緩和に関して「一部公務員が国民投票の名を借りて特定政党の支持を訴える危険性がぬぐいきれない」（党関係者）との慎重論が大勢を占めている。それでも、同党幹部は「条件によっては折り合える可能性がある」と維新との協議に自信をみせる。維新側も「党の考えに百パーセント固執する気はない」（政調関係者）とする。

　衆院では自民党が単独過半数を占める上、参院でも自民、維新両党で過半数に達するが、自民党は公明党との修正協議も重視するとみられる。

　ただ、公明党は公選法の投票年齢や成年年齢も同時に１８歳以上に引き下げるべきだと主張する。民主党は国民投票の投票年齢の先行引き下げには前向きだが、党内では労組の影響力が強くなり、公務員の政治的行為の制限緩和を求める可能性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130809-00000075-san-pol
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原発事故、全員が不起訴へ 東電前会長や菅元首相ら

原発事故、全員が不起訴へ　東電前会長や菅元首相ら

朝日新聞デジタル 8月9日(金)5時55分配信

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局が、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら全員を、不起訴処分にする方向で調整していることが８日、わかった。今月中にも処分を出す見通しだ。

　菅直人元首相に事故後の対応などで説明を求めたことも、関係者への取材でわかった。菅元首相は告訴内容を否定するとみられ、検察当局は説明の結果も踏まえて最終判断する。

　原発周辺の被災者ら計約１万５千人は、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝（ひばく）して傷害を負ったなどとして、震災以降、断続的に告訴・告発した。対象は菅元首相のほか、東電の勝俣恒久前会長、清水正孝元社長、原子力安全委員会の班目春樹元委員長、枝野幸男元官房長官と海江田万里元経済産業相ら数十人で、検察当局は昨年８月に受理。東京、福島両地検に応援検事を集め、事情を聴いてきた。

　検察当局は、事故と死亡との因果関係は「ないとは言い切れない」とし、「被曝による傷害」は、現時点ではそもそも認定できないと判断。その上で、原発の電源をすべて失い、原子炉が冷却できなくなるような大規模な津波を予見できたか▽予見の程度に見合う対策をとったか――などの点で捜査を進めた。

　その結果、今回の規模の大地震や津波は、発生以前に専門家の間で予測されていたとは言えず、原子炉格納容器の圧力を下げるベント（排気）の遅れが原発建屋の水素爆発を招いたとする告訴内容も、放射線量が高く、停電したことが作業遅延の原因と判断。菅元首相や東電幹部らの刑事責任を立証するのは、困難と結論づけるとみられる。

朝日新聞社

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HP改ざん多発、狙われる企業＝閲覧者知らぬ間にウイルス感染

HP改ざん多発、狙われる企業＝閲覧者知らぬ間にウイルス感染

時事通信 8月9日(金)2時37分配信

　企業のホームページ（HP）が改ざんされるサイバー攻撃が多発している。信頼性や知名度が高い企業のHPに不正なプログラムを仕掛け、アクセスした閲覧者のパソコン（PC）を標的にウイルスを拡散させるのが目的とみられる。警察当局は「改ざんされたサイトは一見健全で、サイト管理者も改ざんに気付かないケースもある。閲覧者と企業のサイト管理者は徹底したセキュリティー対策が必要」と指摘した。
　サイバー攻撃対策に取り組んでいる一般社団法人「JPCERTコーディネーションセンター」（東京都千代田区）によると、企業や官公庁のHP改ざんは今年1〜7月で前年同期比6倍以上の4137件と急増した。
　日本を代表する企業のHPも被害に遭っている。6月にトヨタ自動車のHPの一部が不正なアクセスを受けて改ざんされ、同社はサーバーを一時停止。閲覧した場合に不正なプログラムが自動的にインストールされ、ウェブサイト利用時に入力するIDやパスワードが抜き取られる可能性があると注意を呼び掛けた。同社は愛知県警に被害届を出す方針。
　企業などのHPを改ざんする目的の一つは、ネットバンキングの不正送金を狙ったウイルス感染とみられる。総務省は電気通信事業者の関係団体に対して、利用者に基本的なウイルス対策を講じるよう周知することへの協力を要請した。
　警察幹部は「怪しいサイトを見に行かなければ大丈夫という考えは通用しない。ネット利用者は改ざんされたHPを閲覧してしまう危険性を常に念頭に、最新のセキュリティー対策を取る必要がある」と話した。　

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＜大阪府警＞誤認逮捕やまず 高槻署、迷惑防止条例違反容疑

＜大阪府警＞誤認逮捕やまず　高槻署、迷惑防止条例違反容疑

毎日新聞 8月9日(金)0時50分配信

　少女がスカートをめくられた事件を巡り、大阪府警高槻署員が今年４月、無関係の男性を府迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で誤って現行犯逮捕していたことが、府警への取材で分かった。少女が事件後、容疑者を一度見失っていたことを確認せず逮捕していたことが判明したため、府警は男性を３５分後に釈放した。容疑者は今も逮捕されていない。同署副署長らが今年５月、誤認逮捕を認めて男性に謝罪した。

　府警によると、事件は４月１７日午後５時３５分ごろ、高槻市の路上で発生。少女は一度帰宅し、母親と一緒に現場付近に戻ると、ジョギング中の男性を見つけた。少女の話から男性を容疑者と考えた母親は、パトカーで通りかかった同署地域課員２人に「娘が痴漢にあった。犯人が近くにいる」と申告。署員らは男性に職務質問した。

　男性は関与を否定したが、親子が「この人で間違いない」と説明したため、午後６時３５分に現行犯逮捕し、同署に移送した。ところが、母親が実際は容疑者の姿を見ていなかったことなどが判明し、男性を釈放した。こうした事件では、被害者が容疑者を見失うことなく追跡した場合などに現行犯逮捕が可能となる。署員らは親子の追跡状況を確認せず、事件直後から追跡していたと思い込んでいたという。

　府警は「二度と同じことが起きないよう指導を徹底したい」としている。府警では、北堺署が窃盗事件で、泉南署が道路交通法違反事件を巡って誤認逮捕するなど、捜査ミスが相次いでいる。

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