＜安倍内閣＞原発輸出外交を再開、岸田外相が東欧訪問へ

＜安倍内閣＞原発輸出外交を再開、岸田外相が東欧訪問へ

毎日新聞 8月16日(金)20時25分配信

　安倍内閣は先の参院選で大勝したことを受け、成長戦略の一環として原発輸出に向けた外交を再開する。まず岸田文雄外相が２２〜２７日にハンガリー、ウクライナ両国を訪れ、ハンガリーの原発建設で日本企業の受注を後押しする。ウクライナでは１９８６年に事故を起こしたチェルノブイリ原発を視察。東京電力福島第１原発事故の対応に万全を期す日本政府の姿勢をアピールし、各国との原子力協定交渉も促す。ただ、日本国内は原発輸出に慎重論が根強く、安倍内閣の前のめり姿勢に批判が強まる可能性がある。

　ハンガリーでは原発２基の新規建設が計画されており、岸田氏は原発売り込みを念頭に連携を深める考えだ。安倍晋三首相はこれに先立つ６月のポーランド訪問で、ハンガリーなど東欧４カ国の首脳と会談。原子力分野で協力を深める方針で一致するなど、原発の「トップセールス」を進めた経緯がある。

　岸田氏はウクライナで、現在は石棺で覆われているチェルノブイリ原発４号機を間近から視察する。昨年５月にウクライナと結んだ協定に基づき、福島第１原発事故への対応に関する協力を確認する。具体的には、除染や被災者帰還のための施策など、日本側の参考になる情報の提供を受ける予定で、まさに「原発一色の訪問」（日本外務省幹部）になりそうだ。

　また、政府は、日本企業が原発を輸出するにあたっての前提条件となっている原子力協定の締結交渉も進める。平和利用に限ることなどを原発輸出の相手国に義務づける協定で、日本はこれまで米仏など１１カ国・１国際機関と原発協定を結んだ。このほか、今年５月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコと新たに署名を交わし、インドなど３カ国と交渉している。

　安倍首相は７月の参院選期間中に「高水準の安全を世界と共有する」と明言しており、原発輸出を再び本格化させる構えだ。経済産業省によると、日本と協定を締結していないフィンランド、リトアニア、チェコの北・東欧３カ国でも日本企業が原発建設の受注を目指している。

　しかし、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの原子力協定の締結に、広島、長崎両市長が今月、相次いで懸念を表明。福島第１原発の汚染水流出にも内外から厳しい目が注がれている。

　また、先の参院選の当選者に毎日新聞がアンケートを実施したところ、自民党の当選者の４８％が原発輸出を「進めるべきだ」と答えたのに対し、公明党の７３％は「進めるべきではない」と回答。与党内で温度差がある。新たに当選した参院議員全体でも慎重派が推進派を上回った。【影山哲也】

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朝鮮総連本部の再入札、１０月に実施 東京地裁が公告へ

朝鮮総連本部の再入札、１０月に実施　東京地裁が公告へ

朝日新聞デジタル 8月16日(金)18時7分配信

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）の競売で、再入札が１０月上旬に実施されることが関係者の話でわかった。東京地裁が９月１８日に入札手続きを公告する見通し。今年３月に実施された競売は落札者が代金を納付できずに無効となり、２度目の入札になる。

　関係者によると、入札は１０月３〜１０日に実施。同月１７日に開札され、地裁の審査を経て同月２２日に落札者が決まる。所有権は年内にも落札者に移転する。総連が落札者と賃貸借契約を結べなければ、建物から退去することになる。

　前回の入札では、鹿児島市の宗教法人「最福寺」（池口恵観法主）が４５億１９００万円で落札したが、金融機関などから融資を断られ、代金を納められなかった。規定上、最福寺は今回の入札に参加できない。

朝日新聞社

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＜体罰＞宿題忘れた小６殴る 府教委、処分検討 大阪・泉南

＜体罰＞宿題忘れた小６殴る　府教委、処分検討　大阪・泉南

毎日新聞 8月16日(金)15時0分配信

　大阪府泉南市立樽井小の６年生の担任の男性教諭（３１）が、宿題の提出物を持ってこなかった男子児童の顔を平手で殴ったり、すねを蹴るなどの体罰を加えていたことが１６日、市教委などへの取材でわかった。学校側は家族に謝罪、来週にもＰＴＡ総会を開いて事実関係を説明する。この教諭を巡っては、過去にも体罰や暴言があったという保護者らの指摘があり、市教委は調査する。府教委も処分を検討する。

　市教委などによると、体罰があったのは７月１９日。終業式が始まる前に教室であった朝礼で、教諭は児童が宿題の漢字ドリルを持参しなかったことに激高。「こんなんでええんか」などと怒鳴りながら胸ぐらをつかみ、頬をつねったり、平手で数回たたいたりしたほか、廊下に引きずり出して突き倒すなどした。

　児童は転倒した際、消火栓の収納ケースに後頭部をぶつけ、口の中を切って血が出るなどした。廊下では隣のクラスの教諭が暴行を目撃していたが、止めなかったという。

　暴行の様子を見ていた同級生が帰宅後に母親に話し、児童の家族に連絡して発覚した。学校側は２３日、校長と教諭が児童宅を訪ね、家族に謝罪した。

　教諭は２００７年４月に府教委に採用され、同小に配属。学級担任と体育主任を務めている。学校側の調査に「指導の中で、ちゃんとやっておいてほしいと思った」などと話しているという。家族は弁護士を通じ、「子供は強い恐怖とストレスを感じており、登校できなくなる恐れがある」として、教諭の異動を求めている。市教委は「府教委の指導を受けて対応する」としている。

　一方、市教委は３０日になって府教委に事実関係を報告した。府教委小中学校課は「体罰があった場合、迅速な報告を求めている。なぜ遅れたのか事情を聴く」としている。市教委の上ノ山正人教育部長は「保護者対応を優先させたため、遅くなった」と釈明している。【山田泰正】

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発電機のガソリンに引火、作動させたまま注入か＝屋台店主聴取へ―京都花火大会爆発

発電機のガソリンに引火、作動させたまま注入か＝屋台店主聴取へ―京都花火大会爆発

時事通信 8月16日(金)10時8分配信

　京都府福知山市の花火大会会場の屋台が爆発し多数の見物客らが重軽傷を負った事故で、火元とみられる屋台の店主が発電機を作動させたままガソリンを投入し、引火した疑いのあることが16日、京都府警捜査1課への取材で分かった。同課と福知山署は同日午前、詳しい事故原因を調べるため、同市消防本部と合同で現場を実況見分した。店主も負傷し治療を受けており、回復を待って、業務上過失致傷容疑を視野に事情を聴く方針。
　府警は同日午前9時半ごろから約35人態勢で実況見分を始めた。屋台3店舗のうち、ベビーカステラの屋台が最も激しく燃え、骨組みもほとんど焼け落ちていた。
　当初ガスボンベに引火して爆発したとみられていたが、目撃情報から、発電機を作動させたまま携行缶からガソリンを投入しようとしたため引火、爆発したとみられることが判明した。
　実家に帰省していた東京都羽村市の女性（37）は家族と訪れ、数メートル離れた場所で事故の瞬間を目撃。「シューという音がしたので振り返ると、屋台の近くで男性が赤い缶を必死に手で押さえていた。液体か何かが吹き出していて、すぐに爆発が起きた」と証言した。
　炎は屋台を一気に包み、また爆発が起きた。周囲はパニック状態になり、女性は「目の前で火だるまになった人が倒れ、周囲で『消せ、消せ』という叫びが聞こえた。男の子もズボンに火が付き、坂を駆け上がっていた」と振り返った。
　事故は15日午後7時半ごろに発生。府警によると、男女計60人が病院に搬送され、うち18人が重傷で、全身やけどを負った男児（10）が集中治療室で治療を受けるなど、3人の症状が極めて重いという。　

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防衛装備をインフラ輸出 政府、経済成長と産業活性化

防衛装備をインフラ輸出　政府、経済成長と産業活性化　　

産経新聞 8月16日(金)9時12分配信

　政府が防衛装備品の輸出を成長戦略の柱であるインフラ輸出と位置付け、関連施設の建設や保守・運用も一体的に売り込むパッケージ型として輸出することが１５日、分かった。武器輸出三原則に抵触しないよう装備品を民間転用して輸出に道を開き、輸出活性化による経済成長と防衛産業の底上げを図る。インドや東南アジアを中心に安全保障面での協力関係の向上にもつなげたい考えがある。

　「パッケージ型インフラ輸出」の第１弾として検討しているのは、航空自衛隊が平成２６年度に配備予定のＣ２輸送機や、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２。Ｃ２は貨物機として民間活用が期待され、ＵＳ２は消防飛行艇としても利用できる。

　ＵＳ２については、インド政府との間でパッケージ型インフラ輸出に向けた制度設計に着手しており、２５年度中にも輸出手続きに入る。ほかに、くいを打たないでも橋を架けることのできる陸上自衛隊の特殊車両も候補に浮上している。

　民間転用による海外市場開拓は、衰退が懸念されている防衛産業界の期待も大きい。装備品輸出を事実上全面禁止してきた武器輸出三原則の制約で自衛隊向けの納入に限定されてきたが、輸出により利益率が高まり技術基盤の維持・強化にもつながるからだ。

　政府は日本の防衛産業の技術力に国際的な評価が高いことにも着目。発電所や鉄道網などで展開しているパッケージ型インフラ輸出の枠組みを援用し、装備品の部品供給や保守点検、人材育成など幅広い分野で技術力を提供することで継続的に収益を挙げさせる。

　ＵＳ２ではパイロット育成のためのシミュレーター販売や補給施設建設などを受注する方向でインド側と調整に入った。

　この輸出方式は輸入国側にもメリットがある。装備品の導入初期から部品の安定供給と整備技術を確保できれば、高い稼働率と安定的な運用が可能となる。整備や修理で一定の技術移転も行われるため、自国産業の技術向上にもつながる。

　政府高官は「双方に利益のあるウィンウィンの関係を各国と構築でき、安保分野での連携強化のテコになる」と指摘する。政府内には中国のけん制になるとの思惑もある。

　政府は、防衛装備品の輸出について武器輸出三原則を抜本的に見直し、新たな包括的基準を設けることも検討しているが、民間転用による輸出を先行させる方針だ。

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＜暴力団＞競売で組事務所確保…暴排機運の中、法の網くぐり

＜暴力団＞競売で組事務所確保…暴排機運の中、法の網くぐり

毎日新聞 8月16日(金)7時15分配信

　東海・北陸６県の暴力団事務所の約１割が、裁判所による不動産競売で取得されていたことが中部弁護士会連合会の調査で分かった。

　◇東海・北陸で発覚

　大半の都道府県が暴力団排除条例で不動産取引を規制する一方、競売には暴力団排除条項がない。全国的にも競売が暴力団の事務所確保や資金源になっている可能性があるとして、日本弁護士連合会は暴力団の参加を禁じる法整備を求める意見書をまとめた。

　中部弁護士会連合会は昨年末〜今年４月、指定暴力団山口組の組長の出身母体、弘道会が本拠を置く愛知をはじめ石川、福井、富山、岐阜、三重の計６県で、約１００の組事務所の登記を調査。競売物件だったのは約１割で、組長が経営する会社が取得したり、一般人を装った暴力団関係者が取得したりするケースがあった。

　日弁連の民事介入暴力対策委員会によると、４３都道府県では暴排条例により、組事務所として使われることを知りながら不動産を譲渡することはできないが、競売の入札参加規定には排除条項がなく組員らも参加できる。

　兵庫県警が今年５月に摘発した建設業法違反事件では、山口組系暴力団と関係のある建設業者が複数の競売物件を入手していたことが判明。この業者は競売で安く入手した上で、立ち退き料やテナント代を得ようと思ったという趣旨の供述をしたといい、捜査幹部は「組事務所開設や資金源確保のために競売物件を悪用する可能性が高まっている」と指摘する。

　日弁連は６月に最高裁と法務省に出した意見書で、民間の不動産購入から排除されている暴力団にとって「競売が堂々たる抜け道になっている」と批判。民事執行法を改正し、組員らが役員になっている法人が競売に参加できないようにすべきだと主張している。

　同委員会の小島浩一弁護士は「組員を含めた暴力団関係者が高い割合で競売に参加している実情が調査で浮き彫りになった。関係機関と連携して法整備を促したい」と話している。【飯田憲】

　◇競売◇

　一般には、売り主が多数の人の中から最高額を申し出た人に売る売買方法。民事執行法上は、債権者らの申し立てに基づいて裁判所が入札で債務者の財産を売却する制度。売却代金は債権者に配当される。

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介護施設就職者に支度金＝被災3県の人材確保後押し―厚労省

介護施設就職者に支度金＝被災3県の人材確保後押し―厚労省

時事通信 8月16日(金)2時31分配信

　厚生労働省は2014年度から、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の介護施設に就職した人に、「就職支度金」と住宅手当を支給する方針を固めた。介護分野への就労意欲を高めるのが狙い。全額国費で、1人当たり支度金は10万円、住宅手当は月2万円程度を最長1年間支給することを検討しており、14年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
　震災後、津波被害が大きかった3県の沿岸部では、介護職員が転居などに伴って離職するケースが相次ぎ、人材不足が深刻化している。
　福島県は、すでに13年度から一部地域を対象に、介護職に就いた人に10万円の支度金を渡す独自の事業をスタート。住宅手当も月2万円を最長1年間支給している。13年度は県の負担だが、14年度からは国が全額負担する。岩手、宮城両県にも国が交付金を出して、同じ取り組みを要請する。
　同省は、特に人手が足りない沿岸部の介護施設に新たに就職した人を支給対象としたい考えだが、具体的な支給金額や対象地域などは各県の判断に委ねる。　

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＜温暖化＞リンゴ甘み増す…つくばの研究チーム、世界初確認

＜温暖化＞リンゴ甘み増す…つくばの研究チーム、世界初確認

毎日新聞 8月15日(木)22時5分配信

　平均気温が上がるとリンゴが甘くなることを、農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）などの研究チームが、長野、青森両県の過去のデータから明らかにした。気温上昇が、作物の味に変化をもたらすことが科学的に裏付けられたのは、世界で初めて。１５日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表する。

　地球温暖化の影響でコメや小麦などの作物の収穫量が減ることは知られていたが、味への影響は不明だった。チームはリンゴの代表的品種「ふじ」について長野県果樹試験場と青森県産業技術センターが集めた▽糖度▽酸の量▽年平均気温▽発芽日−−の過去のデータを解析した。

　平均気温は、長野では１９７０〜２０１０年の４１年間に１．３度、青森は１９７５〜２０１０年の３６年間に１．２度上がった。その間に、味の「酸っぱさ」につながる酸の量が両施設で平均１５％減った一方、糖度は逆に平均５％増えた。

　気温上昇によって発芽や開花が早まって生育期間が長くなったこと、成熟期の気温が高かったことなどから甘さが増したと分析した。平均気温の上昇は、温室効果ガスの増加による温暖化が原因とみている。

　同機構果樹研究所の杉浦俊彦・上席研究員は「気温上昇が続くと、味には良い傾向が表れるが、極端な温暖化は実を柔らかくしたり高温障害で出荷量が減ったりして、全体では悪影響が懸念される」と話す。【渡辺諒】

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