兵士遺骨、身元８２３０人判明…大阪・陸軍墓地

兵士遺骨、身元８２３０人判明…大阪・陸軍墓地

読売新聞 8月14日(水)22時24分配信

骨つぼが並ぶ真田山陸軍墓地の納骨堂で調査を振り返る小田教授（右）ら

　旧日本陸軍が大阪市天王寺区に設けた「真田山陸軍墓地」で、納骨堂の骨つぼや骨箱を研究者グループが調べて、約８２３０人分の身元が判明した。

　いずれも日中戦争から太平洋戦争末期までの戦没者。戦後６８年の歳月を経て、遺族にも存在を知られていない骨つぼが多いという。旧陸海軍の墓地は各地にあるが、遺骨の身元や状況はほとんど調査されておらず、研究者らは本格調査の必要性を訴えている。

　同墓地は明治４年（１８７１年）、大阪で陸軍が創設されたのに伴い整備された。創設期に亡くなった兵士をはじめ、西南戦争や日清戦争などで倒れた兵士、軍役夫らの個人墓標が５１００余り建てられている。

　日露戦争以降は戦死者が急増し、軍は全国的に個別の埋葬から合葬に転換。同墓地でも日中戦争以降の戦没者の遺骨は納骨堂に納められた。ただ、戦後の混乱で名簿などは残っ
ておらず、遺骨の身元が分かっていなかったという。墓地は今、大阪市が管理している。

　納骨堂を調査したのは、大阪電気通信大の小田康徳教授（近代日本史）らのグループ。２０１０年度、文部科学省の助成金を受けて、骨つぼや骨箱を一つひとつ開けて内部も調べ、今年６月、調査結果を報告した。納骨堂には４万３０００人以上が眠ると伝えられていたが、実際は約８２３０人分だと判明。判明分のうち、戦局が絶望的になった１９４４〜４５年分の７割は遺骨が入っていなかった。

　◆真田山陸軍墓地＝大阪に日本初の本格的な鎮台（後の陸軍師団）が創設されたのに伴い、整備された国内最初の陸軍墓地。面積はサッカーグラウンド２面分に相当する１万５０００平方メートル。兵士らの埋葬に関する軍の考え方の変遷を示す歴史的資料として、地元住民らが保存を目指しているが、風化による劣化が著しい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000671-yom-soci
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茨城で震度3

茨城で震度3

時事通信 8月14日(水)15時3分配信

　14日午後2時31分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市と常陸太田市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模（マグニチュード）は4．1と推定される。主な各地の震度は次の通り。
　震度3＝茨城県日立市、常陸太田市
　震度2＝茨城県高萩市、常陸大宮市、東海村、栃木県那須烏山市。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000066-jij-soci
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横路前衆院議長ら訪中へ

横路前衆院議長ら訪中へ

時事通信 8月14日(水)12時8分配信

　民主党の横路孝弘前衆院議長、近藤昭一衆院議員らが25〜31日の日程で中国を訪問することが分かった。関係者が14日、明らかにした。冷え込んでいる日中関係の改善策を探るのが狙いで、北京で中国共産党序列3位の張徳江全国人民代表大会常務委員長や、李源潮国家副主席との会談を調整している。北朝鮮との国境に接する遼寧省丹東市も訪問する予定だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000043-jij-pol
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墜落ヘリ同型機、16日飛行再開＝米軍嘉手納基地「点検完了」―沖縄

墜落ヘリ同型機、16日飛行再開＝米軍嘉手納基地「点検完了」―沖縄

時事通信 8月14日(水)10時54分配信

　米軍嘉手納基地は14日、沖縄県宜野座村のキャンプ・ハンセンで墜落事故を起こした救難ヘリHH60の同型機について、16日に飛行を再開すると明らかにした。事故を受けた整備点検で、機体に共通する問題が見つからなかったためという。
　事故原因が明らかにならない中での飛行再開に、反発の声が強まりそうだ。
　嘉手納基地は14日、同型機を報道陣に公開し、飛行再開の方針を発表。事故を受け、同基地は現在運用可能な同型機6機について、96時間かけて3段階で計400項目以上の整備点検を行ったという。
　空軍18航空団広報局長のジョナサン・ライリー中佐は地元の反対にもかかわらず訓練を再開する理由について、「実際に飛行していないと、クルーの技術が落ちる。日米同盟の責務を果たすために必要だ」と釈明した。同日朝、県と基地周辺自治体の担当者を招き、再開の方針を伝えたという。
　沖縄県基地対策課によると、県と宜野座村、沖縄市に同日、嘉手納基地から連絡があった。同型機6機の点検と隊員の再教育を実施し、安全が確認された結果だという。事故原因については調査中とし、説明はなかった。
　嘉手納基地には事故前、事故機を含めHH60が10機配備されていた。残る3機は定期点検中という。
　嘉手納基地に所属するHH60は5日午後、訓練飛行中にキャンプ・ハンセンで墜落。乗っていた航空機関士1人が死亡、3人が負傷した。
　米海兵隊は事故を受けて新型輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への追加配備を延期したが、12日に再開していた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000037-jij-soci
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成功へのステップ

熱々ほくほく５０年…「飯炊き仙人」引退へ

熱々ほくほく５０年…「飯炊き仙人」引退へ

読売新聞 8月14日(水)8時27分配信

炊き上がったご飯をおひつに移す村嶋さん（今年４月）＝岩波友紀撮影

　堺市堺区の大衆食堂「銀シャリ屋　ゲコ亭」で５０年にわたり熱々ほくほくのご飯を炊き上げ、「飯炊き仙人」とも呼ばれた村嶋孟(つとむ)さん（８２）が、今月末で引退する。

　１４歳で終戦を迎え、少年期を飢えと向き合った村嶋さんにとって、「白飯こそ最高のごちそうであり、幸福の象徴」との思いは、今も変わらないという。評判の名店は、その味にほれ込んだ「まいどおおきに食堂」を全国展開する「フジオフードシステム」（大阪市北区）に引き継がれる。

　村嶋さんが脱サラしてゲコ亭を開いたのは、東京五輪前年の１９６３年。すでに２人の子どもがおり、「３年やってうまくいかなかったら腹を切る覚悟」だった。それほどまでに、白飯への思いは強かった。

　４５年７月の堺大空襲で自宅を焼かれた。少年時代は飢えに苦しみ、大豆や穀物の一種のコウリャン、時に雑草を混ぜたパンも食べた。自分とそう年の変わらない兵士が戦地で飢え死にしたとも聞き、米粒一つでも大切にしなければと思った。

　「料理は素人でも、とことんおいしいご飯を炊きたい」。毎朝４時に起きて米を研ぎ、一晩くみ置きした水に３０分以上浸す。午前９時に開店すると、自られんが積みしたかまどに火を入れ、４０度を超える暑さのなか、３升炊きの大釜四つを相手に、上半身裸で火と水加減に集中する。

　炊く際には、事前にカキ殻と木炭を浸した水を使う。大釜を使うのは、「一度にたくさん炊くとおいしくなるから」だ。

　卵焼きや焼き魚などおかず作りは、妻の恵美子さん（７７）に任せた。採算度外視で出来の良い米を仕入れ、「水が悪くなるから」と毎年夏場は店を閉めている。

　「日本一うまい飯を食わせる店がある」。評判は口コミで広がり、名店を紹介する雑誌に何度も掲載された。昼だけの営業ながら１日の客は約５００人、炊く米の量は５０升になった。

　「店は一代限り」と思っていたが、常連客から「残して」とせがまれ、５年前、店に「５０年の味、伝授します」と貼り紙をした。条件に合う人が現れないなか、昨年末に恵美子さんが腰を悪くした。「これ以上は続けられない」。ゲコ亭に２０歳の頃から通っていたというフジオフードシステム社長の藤尾政弘さん（５８）に、店の引き継ぎを頼んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130813-00000734-yom-soci
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求職支援で不正受給の疑い 厚労省、大阪のＮＰＯ告発へ

求職支援で不正受給の疑い　厚労省、大阪のＮＰＯ告発へ

朝日新聞デジタル 8月14日(水)3時2分配信

求職者支援事業のしくみ

　失業者の生活費や職業訓練を支援する国の事業で、大阪市のＮＰＯ法人が水増し請求をして不正受給していた疑いが強まり、厚生労働省は大阪府警に詐欺などの疑いで告発する方針を固めた。厚労省は監視機能を担う独立行政法人の職員が関与した可能性が高いとみており、失業対策への信頼が揺らぐのは必至だ。

　求職者支援事業は、雇用保険を受ける資格のない短期就労者や長期失業者が職業訓練を受ける制度で、国は訓練を休まないことなどを条件に月約１０万円の生活費も支給する。かつて不正受給が相次いだことを受けて受給要件を厳しくしたうえ、独法「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に抜き打ち検査などを通じて実施状況を確認させている。

　問題のＮＰＯは、頭脳トレーニングの講演や冊子販売を目的に２００７年に設立。１０年に同事業に参入して大阪市北区や大阪府枚方市でパソコン教室などを開き、これまで７０コース以上、約２千人以上分を申請している。国からＮＰＯへの支給額は約１億５千万円にのぼる。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000005-asahi-soci
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求職支援で不正受給の疑い 厚労省、大阪のＮＰＯ告発へ

求職支援で不正受給の疑い　厚労省、大阪のＮＰＯ告発へ

朝日新聞デジタル 8月14日(水)3時2分配信

求職者支援事業のしくみ

　失業者の生活費や職業訓練を支援する国の事業で、大阪市のＮＰＯ法人が水増し請求をして不正受給していた疑いが強まり、厚生労働省は大阪府警に詐欺などの疑いで告発する方針を固めた。厚労省は監視機能を担う独立行政法人の職員が関与した可能性が高いとみており、失業対策への信頼が揺らぐのは必至だ。

　求職者支援事業は、雇用保険を受ける資格のない短期就労者や長期失業者が職業訓練を受ける制度で、国は訓練を休まないことなどを条件に月約１０万円の生活費も支給する。かつて不正受給が相次いだことを受けて受給要件を厳しくしたうえ、独法「高齢・障害・求職者雇用支援機構」に抜き打ち検査などを通じて実施状況を確認させている。

　問題のＮＰＯは、頭脳トレーニングの講演や冊子販売を目的に２００７年に設立。１０年に同事業に参入して大阪市北区や大阪府枚方市でパソコン教室などを開き、これまで７０コース以上、約２千人以上分を申請している。国からＮＰＯへの支給額は約１億５千万円にのぼる。

朝日新聞社

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＜猛暑＞熱中症搬送 １週間で９８１５人 １７人死亡

＜猛暑＞熱中症搬送　１週間で９８１５人　１７人死亡

毎日新聞 8月13日(火)21時22分配信

　記録的な暑さが続くなか、１１日までの１週間に全国で救急搬送された人は９８１５人に上ることが総務省消防庁の集計（速報値）で分かった。前の週（２９９４人）の約３．３倍という急増ぶりで、１７人が死亡した。年齢別では６５歳以上の高齢者が４２．４％を占める。集計を始めた５月２７日以降の搬送者の累計は３万９９４４人で、昨年の同時期（３万８９７人）を大きく上回っている。猛烈な暑さはしばらく続きそうで、消防庁は冷房の効果的な活用や喉が渇く前からの水分補給を呼び掛けている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130813-00000094-mai-soci
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