＜風洞装置＞ベニヤ板飛び、見学者３人けが 北海道の研究所

＜風洞装置＞ベニヤ板飛び、見学者３人けが　北海道の研究所

毎日新聞 8月3日(土)21時59分配信

　３日午後３時５０分ごろ、北海道旭川市緑が丘東にある道立総合研究機構の北方建築総合研究所で、風洞装置の風に吹き飛ばされたベニヤ板が、見学者ら３人の額などに当たった。研究所によると、３人は見学に訪れた上富良野町の父子と研究所の男性職員（３４）で、いずれも軽傷とみられる。

　風洞装置はトンネル状になっており、先端にあるプロペラで風を起こす仕組み。風を起こした際、床に敷いてあったベニヤ板（縦１８０センチ、横９０センチ、厚さ１２ミリ、重さ１１キロ）数枚が吹き飛んだという。板は粘着テープで固定していたという。

　研究所はこの日、年１回の施設公開をしており、約４００人が訪れて約２４０人が強風体験をしていた。同研究所の鈴木大隆環境科学部長は「安全性には万全を期したつもりだったが、事故を起こして申し訳ない」と話した。【坂本太郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130803-00000096-mai-soci
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＜神戸大＞「被災地を笑顔に」ちんどん隊、石巻の夏祭りへ

＜神戸大＞「被災地を笑顔に」ちんどん隊、石巻の夏祭りへ

毎日新聞 8月3日(土)16時22分配信

今年も宮城県石巻市の夏祭りへの出演が決まった「神大モダン・ドンチキ」のメンバー＝神戸市灘区で２０１３年７月２８日、櫻井由紀治撮影

　阪神大震災（１９９５年）を機に生まれた神戸大（神戸市灘区）のちんどんサークル「神大モダン・ドンチキ」が今月１７日、東日本大震災の被災地、宮城県石巻市で開かれる夏祭りに参加する。初めて訪れた昨夏、陽気な演奏やパフォーマンスが好評で、被災者から再演希望が寄せられた。学生らは「今年も被災地を笑顔でいっぱいにしたい」と意気込む。

　阪神大震災で避難所となった神戸大の体育館で、同大学のボランティア団体「学生震災救援隊」の学生や住民らが被災者のために鍋をたたくなどした即興のちんどん演奏が、活動の始まり。２０００年に大学の正式なサークルとなり、メンバーは１〜３年生約１５人。イベント出演など年間約８０件の依頼があり、０９年に水害に見舞われた兵庫県佐用町にも毎年、出かけている。

　昨夏には、市民団体の紹介で石巻市門脇二番谷地の神社境内で開かれた夏祭りに初出演。８月１８日夕、浴衣姿の６人が鉦（かね）と太鼓を組み合わせた「ちんどん太鼓」やアコーディオン、サックスなどで「リンゴの唄（うた）」や「青い山脈」などを演奏しながら練り歩いた。仮設住宅５カ所も回り、引きこもりがちな独居高齢者らに参加を呼びかけたという。

　祭りは大盛況で、運営する上大街道第一町内会会長の黒田敏さん（６２）は「仮設住宅からもたくさん参加してもらい、地域が大きな輪になった。今年も楽しみ」と期待する。

　今年は４年生ＯＢも含む計７人が出演予定で、祭り前日の１６日には、仮設住宅の巡回演奏もする。ちんどん太鼓担当の法学部３年、竺原（じくはら）みなみさん（２２）は「心を込めて演奏して、東日本と阪神の被災地の絆にしていきたい」と張り切っている。【桜井由紀治】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130803-00000056-mai-soci
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＜神戸大＞「被災地を笑顔に」ちんどん隊、石巻の夏祭りへ

＜神戸大＞「被災地を笑顔に」ちんどん隊、石巻の夏祭りへ

毎日新聞 8月3日(土)16時22分配信

今年も宮城県石巻市の夏祭りへの出演が決まった「神大モダン・ドンチキ」のメンバー＝神戸市灘区で２０１３年７月２８日、櫻井由紀治撮影

　阪神大震災（１９９５年）を機に生まれた神戸大（神戸市灘区）のちんどんサークル「神大モダン・ドンチキ」が今月１７日、東日本大震災の被災地、宮城県石巻市で開かれる夏祭りに参加する。初めて訪れた昨夏、陽気な演奏やパフォーマンスが好評で、被災者から再演希望が寄せられた。学生らは「今年も被災地を笑顔でいっぱいにしたい」と意気込む。

　阪神大震災で避難所となった神戸大の体育館で、同大学のボランティア団体「学生震災救援隊」の学生や住民らが被災者のために鍋をたたくなどした即興のちんどん演奏が、活動の始まり。２０００年に大学の正式なサークルとなり、メンバーは１〜３年生約１５人。イベント出演など年間約８０件の依頼があり、０９年に水害に見舞われた兵庫県佐用町にも毎年、出かけている。

　昨夏には、市民団体の紹介で石巻市門脇二番谷地の神社境内で開かれた夏祭りに初出演。８月１８日夕、浴衣姿の６人が鉦（かね）と太鼓を組み合わせた「ちんどん太鼓」やアコーディオン、サックスなどで「リンゴの唄（うた）」や「青い山脈」などを演奏しながら練り歩いた。仮設住宅５カ所も回り、引きこもりがちな独居高齢者らに参加を呼びかけたという。

　祭りは大盛況で、運営する上大街道第一町内会会長の黒田敏さん（６２）は「仮設住宅からもたくさん参加してもらい、地域が大きな輪になった。今年も楽しみ」と期待する。

　今年は４年生ＯＢも含む計７人が出演予定で、祭り前日の１６日には、仮設住宅の巡回演奏もする。ちんどん太鼓担当の法学部３年、竺原（じくはら）みなみさん（２２）は「心を込めて演奏して、東日本と阪神の被災地の絆にしていきたい」と張り切っている。【桜井由紀治】

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「ノーライセンス？」大阪府警、女性を誤認逮捕…４０分後に釈放

「ノーライセンス？」大阪府警、女性を誤認逮捕…４０分後に釈放

産経新聞 8月3日(土)9時45分配信

　日本国内でも車の運転ができる台湾の運転免許証を国内では通用しない中国のものと思い込み、大阪府警泉南署が道交法違反（無免許運転）の現行犯で台湾人女性（５１）を誤認逮捕していたことが２日、府警への取材で分かった。逮捕後の照会ですぐに誤りに気づき、同署は逮捕から約４０分後に女性を釈放した。

　府警によると、６月２６日午後４時５０分ごろ、同府泉南市幡代の府道交差点で、赤信号を無視して走行する乗用車を、取り締まり中の泉南署員２人が見つけた。

　運転していた台湾人女性は日本語が話せず、住所もあいまいにしか答えられなかった。署員らが「ノーライセンス？」と英語で尋ねると、女性は中華民国と書かれた運転免許証と日本語の翻訳文を提示した。

　道交法では、台湾の免許保有者が免許証と翻訳文、旅券を携帯していれば国内でも車の運転ができると規定。一方、中国の免許は認めていない。

　署員らは女性が「中国人」と名乗ったため、免許証と翻訳文を十分に確認しないまま、無免許とみなして同５時２０分に現行犯逮捕。署に戻って府警本部に照会したことで、有効な免許証だと気づいた。

　同署は午後６時に女性を釈放したが、通訳の到着に時間がかかったため、逮捕直後の弁解を聴く「弁解録取」の手続きも行っていなかった。信号無視については釈放後に反則切符で処理したという。

　府警は誤認逮捕について「住所がはっきりせず、日本語が話せない以上、身柄の確保を優先すべきだと現場が判断した。手続き上の問題はなかったと考える」としている。

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＜原発輸出＞相手国の安全確認なし 規制委「推進業務」拒否

＜原発輸出＞相手国の安全確認なし　規制委「推進業務」拒否

毎日新聞 8月3日(土)7時15分配信

　◇賠償責任負う恐れ

　原発関連機器の輸出前に実施されてきた、相手国の規制体制を調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きが昨年９月以降、行えない状態になっていることが分かった。毎日新聞が情報公開で入手した文書や関係者の話によると、従来は経済産業省の旧原子力安全・保安院が担当していたが、東京電力福島第１原発の事故を受けて発足した原子力規制委員会側が「（推進業務である）輸出に関与すると規制機関としての独立性を保てない」として引き継ぎを拒否した。安全面で事故前より後退した体制のまま他国に売り込みを図る、異常な実態が浮かんだ。

　経産省資源エネルギー庁関係者によると、大半の輸出では、政府系金融機関「国際協力銀行」による融資か、有事の際に備えて加入する独立行政法人「日本貿易保険」の貿易保険のいずれかを利用する。情報公開で入手した経産省の内規（２００３年）によると、国際協力銀行や日本貿易保険は融資や保険加入を認める前に安全確認をエネ庁に申請。エネ庁から照会を受けた旧保安院が、輸出先の国や地域が▽適切な規制体制を整備しているか▽放射線防護など原子力の安全確保に関する国際的な取り決めや、放射性廃棄物の故意の海洋投棄を禁じた条約を締結し実際に守っているか−−などを調べ回答していた。

　関係者によると、旧保安院は組織改廃前の昨年８月、エネ庁から安全確認業務を引き継ぐかどうかを尋ねられ「関与しない」と口頭で答えた。旧保安院から移行した原子力規制庁（規制委の事務局）にも今年１月、エネ庁から照会があり、電子メールで同様に回答した。規制庁は推進役のエネ庁から切り離して新設されており、エネ庁と一体となって輸出業務を行うと独立性が揺らぐ。規制庁国際課は「国内の原発は機器、人的要因、管理体制、立地状況などさまざまな要素からチェックする。外国の場合、実務上無理だ」と話す。

　情報開示された文書によると、０３年以降の安全確認は▽中国１２件▽米国５件▽フランス４件▽ベルギー２件▽スロベニア、フィンランド各１件あり、すべて「合格」。機器の種類や金額など詳細は黒塗りにされ公開されていない。

　安全確認は昨年９月に規制委が発足して以来、宙に浮いた形だが、これまで実際に確認が必要になった例はない。今後の対応について、経産省は自ら安全確認する方向で検討を進めているが「輸出の旗を振りつつチェックもできるのか」など内部から異論が出ている。【松谷譲二、高島博之】

　◇ことば【原発輸出に伴う安全確認】

　日本から原発関連機器を購入する新興国は、代金を一括で支払えないことが多い。このため「国際協力銀行」が旧原子力安全・保安院による安全確認を得た後、新興国に融資を実行する。融資金の原資は税金だ。一方、戦争や内乱、自然災害等で支払いの滞る場合に備え原発メーカーが加入するのが「日本貿易保険」。保険加入の前提として安全確認が必要になる。原発は１基数千億円。国内の新増設が望めない中、受注確保、技術力維持、人材確保などを目的にメーカーは輸出に力を入れており、安倍晋三首相はアラブ首長国連邦やサウジアラビア、東欧４カ国にトップセールスして後押ししている。

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稲田行革相、終戦記念日に靖国参拝へ 官邸も了承

稲田行革相、終戦記念日に靖国参拝へ　官邸も了承

朝日新聞デジタル 8月3日(土)5時33分配信

稲田朋美氏

　安倍政権の稲田朋美行革相が、１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝する意向を固めた。自身が所属する議員グループ「伝統と創造の会」の一員として参拝する。現職閣僚が１５日に靖国参拝することが明らかになるのは初めて。

　稲田氏は終戦記念日の参拝について１日、首相官邸に打診し、了承を得た。首相は先月２１日、「各閣僚はそれぞれの信念の中で判断してほしい」と述べ、閣僚の靖国参拝を制限しない方針を表明していた。

　安倍政権の閣僚をめぐっては、今年４月、春季例大祭の前後に、稲田氏や麻生太郎副総理ら４閣僚が靖国神社に参拝した。これに中国や韓国が反発し、日本と中韓との関係が悪化した経緯がある。他の３閣僚の態度は現時点で不明だが、終戦記念日に現職閣僚が参拝すれば、中韓がさらに批判を強める可能性がある。

　稲田氏は２日の記者会見では参拝を明言せず、「自分の国のために命を捧げた人に対し、感謝と敬意、追悼の意を表すことは主権国家として許されるべきだ」とだけ述べていた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130803-00000006-asahi-pol
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＜送りつけ商法＞ゆうパック悪用 審査なしの代引きが温床に

＜送りつけ商法＞ゆうパック悪用　審査なしの代引きが温床に

毎日新聞 8月3日(土)2時31分配信

健康食品の送りつけ商法に関する相談件数の推移

　◇悪質業者排除へ転換

　注文していない高齢者に健康食品を送りつけて代金を請求する「送りつけ商法」の被害が急増するなか、日本郵便（本社・東京都）が７月下旬から、警察より悪質業者名の提供を受けた場合、窓口での荷物の引き受けを断り始めたことが分かった。送りつけ商法の代金の受け渡しには同社の「ゆうパック」の代金引き換え（代引き）サービスのうち、事前審査の不要な窓口引き受けが悪用されることが多く、消費生活センターからは「一定の被害防止が期待できる」との声が上がっている。

　この悪質商法は、業者が電話をし、「健康食品を申し込んだ」と言い張って商品を送りつけ、代金支払いを求める。断ると「バカたれ、死んでしまえ」などと怒鳴って支払いを求めてくることもあり、消費者は恐怖感から押し切られて支払うケースが目立つという。国民生活センターによると、全国の消費生活センターへの相談は２０１２年度に１万５５２７件で前年度（２７５１件）の５倍以上と急増。今年度は８月１日までの４カ月で１万６６９０件に上り、既に昨年度の件数を上回った。被害者の９割以上は６０歳以上という。

　代金受け渡しに多用されるのが「ゆうパック」だ。宅配業者の代引きサービスは、配達員が郵送物を宛先に渡す際に、差出人の指定した金額を代わりに受け取る。大手宅配業者は代引き利用業者を事前に審査して契約し、問題があれば契約を解除する。だが、ゆうパックだけは事前の審査なしで当日窓口で受け付ける独自サービスも提供。日本郵便によると、これが悪用されているという。ある消費生活センターによると、最近数カ月の相談で、悪質業者が使う宅配の代引きは「１００％近くがゆうパックだった」という。

　同社には消費生活センターなどから苦情を含む情報が寄せられるが、「犯罪性の有無の判断が難しく、悩んでいた」とする。このため７月から都道府県警と連携。警察から悪質業者名の情報提供を受けた場合は、同社が該当業者について調査のうえ、数日以内に全国の郵便窓口に通知。該当業者が窓口に荷物を持ち込んだ場合は引き受けないことにした。

　また、宛先からの受け取り拒否件数が多い▽一度に大量の商品を持ち込む−−など不自然なケースがあれば警察に情報提供する。

　ただ、業者が社名を変えると受け取り拒否ができない。消費生活センターからは「事前審査なしの代引き引き受けは悪質業者の抜け道になるためやめるべきだ」との意見もあるが、ネットオークションの広がりで需要はむしろ高まっている。日本郵便は「サービスは続けたいが犯罪に加担したくない。覚えのないゆうパックはきっぱりと断ってほしい」と注意を呼び掛けている。【大迫麻記子】

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＜法制局長官に小松氏＞集団的自衛権 首相、行使容認へ布石

＜法制局長官に小松氏＞集団的自衛権　首相、行使容認へ布石

毎日新聞 8月2日(金)23時7分配信

　安倍晋三首相が２日、集団的自衛権の行使容認派の小松一郎駐仏大使（６２）を次の内閣法制局長官に充てる人事を固めたのは、集団的自衛権の行使容認に向け、「行使できない」との見解をとってきた内閣法制局の障害を取り除くためだ。首相は秋の臨時国会で行使容認を表明する検討に入っており、国会で憲法解釈を答弁する長官との食い違いを解消しておく必要があった。ただ長官人事は、憲法解釈が時の政権の恣意（しい）的な意向に左右されないという建前から慎重に扱われてきた経緯があり、与党内からも懸念が出ている。

　２日の会見で菅義偉官房長官は「（安倍政権の人事は）順送り人事ではない。適材適所を常に考えている」と述べ、「官邸主導」を自ら強調した。ただ、法制局長官の人事は、次長を昇進させることが慣例化しており「聖域」とみられていた。それだけに法制局勤務経験のない小松氏の起用は、これまでの官邸主導人事と比べても異例だ。

　小松氏は外務省国際法局長だった第１次安倍内閣で、国際法専門家として首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に深く関わった。政府関係者は「首相の本気度を示す人事だ」と指摘する。集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を堅持してきた内閣法制局に対し、行使容認派を事実上の「政治任用」で送り込むことで、法制局に圧力をかける意味がある。別の政府関係者は「解釈変更を国会で答弁するのは次の法制局長官。これまで反対してきた人には無理だ」と語り、首相が行使容認を表明した場合に、過去の答弁との整合性を問われることを想定した人事だったと明かす。

　ただ政府が来年の通常国会での提出を想定している国家安全保障基本法案など、行使容認の理論的な枠組みが固まる前に、容認を前提に人事面での手当てを先行させたことは強引という印象も与えかねない。

　公明党幹部は「法制局長官がどうというより、（法制局には）組織としての積み重ねがある」と首相の思惑先行の人事に不快感をあらわにした。同党には今回の人事で事前連絡はなかったという。行使容認に反対する公明党は今回の「電撃人事」で一気に警戒のレベルを上げている。

　毎日新聞が７月末に実施した世論調査では、集団的自衛権の行使容認は３６％にとどまり、反対の５１％を下回った。秋の臨時国会は成長戦略が主役。安全保障分野でも、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置法案の審議も想定されており、日程的にも余裕はない。

　一方、旧通産省出身の山本庸幸長官（６３）は元外務次官だった竹内行夫氏の後任として、最高裁判事に転じる。【朝日弘行】

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